レノバは8月22日、同社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社（東京都中央区）が新規開発する太陽光発電所で発電した電力由来の環境価値を、大塚商会に直接販売するバーチャルPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。 レノバの小規模分散型太陽光発電所の例 （出所：レノバ） 契約に基づき第一太陽光発電合同会社は、東北・関東・中部・関西・中国・四国エリアに、低圧事業用案件を中心とした中小規模の太陽光発電所を数十カ所開発する。太陽光パネルの出力は最大12MW、連系出力は6MWを想定する。2024年3月期から順次着工、2026年3月末までに運転を開始する予定。 年間発電量は約13GWhを見込み、固定価格買取制度（FIT）に依存せず、追加性の高い非FIT非化石証書として販売する。環境価値の販売契約期間は30年間。また、発電した電力は、卸電力取引所に売電する。 なお、バーチャルPPAにおける差金決済（市場価格との差を需要家が補填する仕組み）がデリバティブに認定されてしまう問題については、国が示した見解に沿って適切に対処すると説明している。 レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部を設置し、法人間PPAやフィード・イン・プレミアム（FIP）などの非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。バーチャルPPAは、5月に発表した村田製作所に続く2件目となる。
続きを読む
経済産業省は7月31日、有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、固定価格買取制度（FIT）、フィード・イン・プレミアム（FIP）の運用の適正化を討議するとともに、2030年に向けた再エネ導入推進策に関して、環境省と国土交通省、農林水産省から報告を受けた。 農山漁村再エネ法を活用した発電設備の設置主体 （出所：農水省） FIT・FIPの適正な運用では、太陽光の認定出力「10kW以上」から「10kW未満」への計画変更の取り扱いがテーマとなり、「運転開始後においては、こうした変更認定は原則認めない」との方向性が示された。10kW未満への認定変更の増加が懸念されるのは、10kW以上の事業用太陽光を対象とした廃棄費用の積み立て制度が始まったことが背景にある。廃棄費用の積み立てを逃れつつ、買取価格が上がる10kW未満区分への変更が相次ぐ可能性があり、今回の運用見直しでは、こうした動きに先手を打った形だ。 営農型太陽光における営農に関し、支障のあった件数・割合 設備整備計画の認定数（出所：農水省） また、会合では、農林水産省から農山漁村再エネ法の適用状況、営農型太陽光を前提とした一時転用の許可状況などの報告があった。 農山漁村再エネ法は、地域関係者が連携して再エネ発電を推進するもので、認定を受けた再エネ設備・整備計画には、第1種農地の転用などの特例措置が受けられる。報告では2021年度までに認定数の累計は100件となり、そのうち太陽光が31、風力が25、水力が2、バイオマスが35だった。この認定によって第1種農地を転用した面積は331haに達し、そのうち314haに太陽光設備が設置されたという。 同省によると、農山漁村再エネ法を適用した再エネ設備の設置主体をみると、約半分が地元企業になっており、県内企業と合わせると6割に達していることもわかった。 また、一時転用許可によって設置される営農型太陽光については、2021年度までに累計で3474件、872.7haに達したことが報告された。2013年度には102件だった新規許可件数は年々増加し、2021年度には779件と単年度の件数で7倍に急増している。 一方、2021年度末に2535件の営農型太陽光設備を対象に同省が営農状況を調べた結果、18％となる458件に支障があった。支障のあった458件のうち、335件（全体の13.2％）が営農者に起因した栽培作物の単収減少（広さ単位当たりの収穫量の減少）が地域の平均より20％以上少なかった。73件が災害による単収減少、32件が設備工事の遅延などだった。単収減少の度合いを見ると、335件の5割超は地域単収の0～20％未満と本格的な営農が見られない状況だった。 これらを見ると、災害の影響を除けば、約13％の営農型太陽光が一時転用の更新に求められる単収要件（地域の平均単収に比べて20％以内の減少）を満たしていないことになる（荒廃農地の再生利用に関しては単収要件は非適用）。 また、環境省は、地球温暖化対策推進法に基づき、「再エネ促進区域」を設定している自治体を2023年7月時点で12市町と公表した。促進区域を設定したのは、長野県箕輪市、岐阜県恵那市、滋賀県米原市、神奈川県小田原市、神奈川県厚木市、埼玉県入間市、島根県美郷町、福岡県福岡市、佐賀県唐津市、愛媛県松山市、徳島県阿南市、富山県富山市。 再エネ促進区域は、「ポジティブゾーニング」とも呼ばれ、条例などで再エネ開発を禁止するエリアを設定するネガティブゾーニングが広まっているなか、逆に促進するエリアを明示することで地域と共生する再エネ開発を後押しする狙いがある。現時点では、促進区域を設定する自治体は少数に留まっているが、計画づくりを支援するゾーニング支援事業を採択された自治体は30になっていることから、今後増加する可能性はある。...
続きを読む
中国北部の天津市（Tianjin）に位置し、単体の広さでは世界最大とされる「塩光相互補完プロジェクト」である華電天津海晶100万キロワット塩田太陽光発電所が8日に送電を始めました。太陽光発電、水面蒸発によるにがり作り、そして水中での養殖業という複合型産業モデルが確立されています。 太陽光パネルによる水面の遮蔽（しゃへい）と製塩業への影響を最小限に抑えるよう、同プロジェクトのパネルのアレイ間隔は14メートルにも達し、他の太陽光発電所のほぼ2倍以上となっています。 また、大部分の太陽光発電所では、パネルの傾斜角度が30～40度に設計されているのに対し、同プロジェクトでは傾斜角度を17度にしています。これも太陽の年間の軌跡を分析し、水面の遮蔽を一番小さく抑える角度が17度だと分かったためです。 また、パネルは両面で発電が可能で、表面で直接太陽光を吸収して電気エネルギーに変換するほか、裏面も水面から反射された太陽光を吸収することができるため、これだけでも発電効率の5～7％アップが期待できるとされています。 なお、華電海晶塩光相互補完プロジェクト責任者の楊帆氏によりますと、塩田の面積は1333ヘクタールあり、年間15億キロワット時のグリーン電力がここで作られるということです。
続きを読む
鈴与商事（静岡市）とレノバは7月3日、オフサイト型PPA（電力購入契約）を締結したと発表した。レノバが中部電力パワーグリッド管内に固定価格買取制度（FIT）に依存しない複数の低圧事業用太陽光発電所を新規に開発し、鈴与商事が電力と環境価値を購入する。 （レノバが開発した非FITの低圧事業用太陽光） 合計の取引規模は、太陽光パネルの出力が最大2MW、連系出力が最大1MW。2023年度中から電力供給を順次開始し、2024年度中に開発を完了する予定。事業主体はレノバが100％出資する第一太陽光発電合同会社（東京都中央区）。 発電した電力と環境価値（非FIT非化石証書）を合わせて供給するフィジカルPPAになる。鈴与商事が需給管理を行い、インバランス料金も負担する。電力購入期間は20年間。今後、取引規模を順次拡大していく予定。 レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部を設置し、法人向け非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。同年8月に東京ガス、2023年1月にエバーグリーン・マーケティングとオフサイト型のフィジカルPPAを締結、同年5月に村田製作所とバーチャルPPAを締結した。
続きを読む
ヤマガタデザイン（山形県鶴岡市）は、岩手農協チキンフーズ八幡平工場（岩手県八幡平市）の屋根に、PPA（電力販売契約）モデルで太陽光発電設備を導入し、6月9日から発電を開始したと発表した。設備容量は1.3MWで、年間の発電消費量は105万kWhを見込む。再エネ率は年間でおよそ12.4％となる。 2023年6月9日 八幡平工場でオンサイトPPAによる太陽光発電が開始されました。 岩手農協チキンフーズは、今回のPPA導入により、年間約1058万円、20年間で約2億円のコスト削減につながると試算する。 電気代の一部は教育に還元 寄付額は20年間で約274万円 PPAは、PPA事業者が企業が所有する施設の屋根等のスペースを借りて太陽光発電設備を無償で設置し、そこで作られた電気を企業に供給するモデル。ヤマガタデザインは再エネ事業「SORAIソーラー」において、企業の屋根に太陽光発電設備を無償で設置し、20年間一定の単価で再エネを供給するPPAモデルを提供している。SORAIソーラーにおいて1MWを超えるPPAは、今回が初めて。 SORAIソーラーは教育を応援するための再エネ事業であり、電気代の一部が子どもたちの教育に還元される。今回は岩手農協チキンフーズの希望で、岩手県教育委員会に寄付された後、大学等への進学支援や、部活動用品の購入など、教育環境の充実に活用される予定だ。寄付額は、20年間で274万円程度を見込む。 岩手農協チキンフーズの代表取締役・十文字保雄氏は、「鶏肉生産のために工場内で使用している冷凍機や空調などにも使用している電力の一部を再生可能エネルギーで賄えることになる。今後もCO2排出量の削減に寄与する取り組みと同時に、地域の子供たちへの教育を支援する取り組みを継続していく」とコメント。 ヤマガタデザインの代表取締役 ・山中大介氏は、「岩手県でも、企業が再エネを導入しながら、地域の教育を同時に応援できる取り組みをスタートできたことを大変嬉しく思う。この取り組みを継続し、増やしていくことで、岩手県の教育にも貢献していきたい」としている。
続きを読む
自然電力と農業ベンチャー企業のマイファーム（京都市）は5月30日、資本業務提携契約を締結したと発表した。ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）事業で連携するとともに、自然電力がマイファームにマイナー出資する（出資額は非公表）。 新潟市の「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」 （出所：日経BP） マイファームは、「自産自消ができる社会」を理念に農業教育、農業技術開発および研究・開発（R&D）、地域活性化に関する事業を手掛け、これらの知見と農業人材ネットワークを持つ。農業学校「アグリイノベーション大学」を運営し、累計2000人以上の卒業者がいる。 自然電力は、再生可能エネルギー事業に加え、地域活性化を推進する事業やソーラーシェアリング事業に取り組んでいる。ソーラーシェアリングは、2017年5月から新潟市に出力1.36MWの「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を、2021年4月から鹿児島県志布志市に出力2.19MWの「志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所」を運営している（関連記事：進化する営農型太陽光、ドローンでO&M効率化）。 それぞれの知見を生かし連携することで相乗効果が得られるとする。具体的には、アグリイノベーション大学が生み出す農業人材を、自然電力が運営するソーラーシェアリング事業の農業従事者として斡旋・紹介する。また、マイファームから自然電力へソーラーシェアリング事業に使用する用地を斡旋・紹介する。 協業により垂直型ソーラーシェアリング施設を活用した新しい営農モデルでの生育試験をプロジェクトとして準備している。すでに東北地方で数百ヘクタールの候補地をリストアップ済み。一方、国内市場でほとんど実績のない垂直型は、県や市町村の農業委員会の理解と支援を取り付けることが最重要課題という。 当面は宮城県などに設置した実験設備において、栽培データを蓄積していく。本格的な事業展開は、実験設備での収穫・データ取りが完了する秋以降になる見込み。
続きを読む
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月28日、「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2023年版」を策定し公開した。傾斜地設置型、営農型、水上設置型という3種類の特殊な設置形態に対応した。2021年版に実証実験結果などを反映し、さまざまな設置形態への適用性をより向上させた。 今回公表されたガイドラインの位置づけ （出所：NEDO） 近年、太陽光発電の建設に適した場所の減少に伴い、傾斜地や農地、水上へと太陽光発電の設置環境が拡大している。こうした特殊な設置環境での太陽光発電は、一般的な地上設置型より設計や施工上の難易度が高いため、電気事業法や地方自治体の条例などにおいても設置に対する安全対策が求められている。 こうした背景からNEDOは「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版」に、特殊な設置環境の構造設計、電気設計・施工の項目を加えた「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」を2021年11月に公開した。 今回、産業技術総合研究所（産総研）、構造耐力評価機構、太陽光発電協会（JPEA）、八千代エンジニヤリング、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、キョーラク、北見工業大学、再委託先の防災科学研究所、大阪公立大学、北海道科学大学による調査、実証実験の結果を踏まえ、ガイドラインを改訂した。 傾斜地設置型の2023年版では、傾斜地における風速増加による風荷重や積雪荷重が、太陽光パネルや架台・基礎に与える影響について、実験やコンピューターシミュレーションの解析結果をもとに、設計方法を反映した。また、寒冷地における凍上現象の影響を実証実験で確認し、対策方法を反映した。 営農型の2023年版では、営農型太陽光発電設備の傾斜角や遮光率、設置形態の違いによる風荷重が架台や基礎に与える影響などについて、風洞実験などをもとに設計方法を反映した。 水上設置型の2023年版では、波や風による荷重が架台フロートや固定・連結器具に与える影響について、実システムや屋内水槽実験などをもとに設計方法を反映した。また、コネクター水没時の絶縁性能の変化などの測定結果をもとに、配線方法などを反映した。 このほか、参考となる技術情報や、実証実験の結果を同ガイドラインの技術資料として整備した。NEDOは、今後も傾斜地設置型・営農型・水上設置型などの実証実験を行い、太陽光発電設備の安全確保のための技術資料などの策定を進めていく。...
続きを読む
エア・ウォーターは4月13日、両面受光型太陽光パネルメーカーである独Luxor Solarの日本法人ルクサーソーラー（東京都中央区）と共同で、太陽光パネルを地面と垂直に設置する垂直型太陽光発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を開発したと発表した。 札幌市の自社用地に設置したVERPA実証機 （出所：エア・ウォーター） 従来の平置き型・傾斜型では難しかった土地の併用が可能で、既存の駐車場に収容台数を減らせず設置できるという。地表面からパネル最下部までの高さを2m以上確保することでドライバーの視線を遮らず、駐車場利用者の安全に配慮した。建築物ではなく工作物となるため、市街化調整区域の駐車場にも設置可能。 札幌市の自社用地に設置したVERPA実証機 （出所：エア・ウォーター） 垂直型のため雪が積もらず、雹（ひょう）・黄砂・落葉・落石などにも相対的に強い。台風や暴風雪などにも耐えるよう、エア・ウォーターのグループ企業で防風柵・防雪柵メーカーのホクエイが強度設計に参加し、適切な耐力計算を行う。日本の国土の51％を占める豪雪地帯は太陽光発電の不適地とされてきたが、VERPAは問題の解決策になるとしている。 ルクサーソーラー製の両面発電パネルを採用。東西方向に受光面を向けた垂直型の設置では、朝夕2回の出力ピークが現れるため、平置き型・傾斜型と比較しても年間発電量にほとんど差がなく、地面からの反射光によっては垂直型の方が優れる場合もあるという。また、カーポート型と比べて設置費や維持費が安価で、受光面を目視できるので清掃作業やメンテナンスが容易という。 1ユニットのサイズは横幅2280×高さ4633mmで、出力は460W×2段の計920W。10台×4列の駐車場（横幅30×長さ39m程度）で試算した場合、39ユニット（13ユニット×3列）設置でき、合計出力は約36kWになる。参考価格は、本体含む総工事費が30～70万円/kWhを想定する（補助金助成を含まず）。 初期の導入場所としては、ショッピングセンターや大型公園の駐車場、サービスエリア・パーキングエリア、道の駅をはじめとして、牧草地や農道、歩道などを想定する。酪農家や農家の収益向上にも寄与する。 エア・ウォーターは、VERPA事業について、バイオガスの高度利用技術、木質バイオマス資源の総合的なエネルギー利用技術、各種排ガスのCO2回収技術に続く地球環境ビジネスの第4の注力分野として、2030年度に年間1000億円規模の売上を目指す。
続きを読む
絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
IPv6 network supported
日本語
français
Deutsch
русский
español
português
Nederlands
العربية
한국의
オンラインサービス
