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成田空港会社、国交省/脱炭素の調査開始/空港内外の太陽光発電拡大も

成田空港会社、国交省/脱炭素の調査開始/空港内外の太陽光発電拡大も

2021-09-01

野立て架台


成田国際空港会社と国土交通省は、成田空港(千葉県成田市)の運用に伴う二酸化炭素(CO2)の排出削減策で調査を始めた。太陽光発電の拡大や東京湾岸部への風力発電所の設置といった再生可能エネルギーの利用、建築物のカーボンニュートラルなどの効果や在り方を検討する。国交省が全国21空港で進める空港分野のCO2削減を目的とした重点調査の一環。有効な対策は実行計画に盛り込まれる見通しだ。

 空港内外への太陽光発電の設置、パイプライン施設への太陽光発電・風力発電の導入、建築物のカーボンニュートラル化推進、航空機地上支援車両(GSE)の共有化・低公害車化などの調査を進める。太陽光発電は1999年から導入し、空港内には第1旅客ターミナルビルや成田空港会社の本社屋上などに発電容量約11万キロワット時の設備がある。空港外には2015年に能力約2000キロワットの太陽光発電所がある。電力需給をまかなうために空港内外を対象に設置効果などを検証する。

 千葉港から成田空港まで燃料輸送用の約47キロのパイプラインがある。湾岸部の風況を生かし、風力などの発電施設の効果などを探る。空港施設はセンサー技術を活用した照明管理、ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)の導入などの省エネ対策を施してきた。建築物のカーボンニュートラルでは、さらなる省エネ対策や新設・建て替える建物のCO2対策などについて調査する。GSEの共有化・低公害車化は、電気自動車や燃料電池自動車のエネルギー供給設備の導入を拡大するための調査を水素設備も含めて行う。

 国交省は、空港の施設・車両のCO2排出削減や再生エネ拠点化を具体的に検討するため、意欲のある空港から提案を募集し、重点調査として内容の検証やケーススタディーを行うことにしている。調査結果を22年1月ころに整理し、22年度には空港ごとの計画策定や、モデル実証を予定している。

 成田空港会社はCO2削減に加えて、県内の停電被害が大きかった19年秋の房総半島台風を教訓にした強靱化も考慮し、同省に複数の取り組みを提案した。その結果、計11項目の重点調査を行うことになった。同社は、グループが排出するCO2で50年度に実質ゼロを目指す目標と取り組みの方向性を定めた「サステナブルNRT2050」を3月にまとめた。脱炭素を経営の重要課題に位置付けており、国交省の政策と併せて独自の取り組みも積極的に推進する。


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