三井不動産は、神奈川県海老名市に建設する大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」に出力２MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を導入する。5月12日に発表した。業界初となるCO2排出量実質ゼロの「グリーンエネルギー倉庫」としてZEB認証を取得する予定。5月6日に着工した

（出所：三井不動産）

 屋根上に出力2MWの太陽光発電設備を設置し、オンサイトで発電し電力を供給する。年間発電量は約220万kWhの見込みで、建物全体で使用する電力の2～3割を賄う。残りの電力はトラッキング付き非化石証書を用いて再生可能エネルギー100％を実現する計画。

 このほかにも、倉庫部分を除く事務所用途部分にデシカント空調や地中熱ヒートポンプなどの省エネ設備を導入する。Low-Eガラスやダブルスキン、外壁光断熱、LED照明、人感センサーなどの照明制御と合わせて、１次エネルギー消費に伴うCO2排出量を50％以上削減する。

 6階建て、鉄骨造、免震構造を採用。延床面積は約12万2200m2。隣接する海老名運動公園との緩衝帯にグリーンインフラとして雨水貯留池と緑地帯を設けて周辺環境との調和に配慮した。設計・施工は日鉄エンジニアリングが担当。竣工は2022年9月の予定。

 また、三井不動産は5月10日、首都圏に所有するすべての施設で2030年度までに使用電力を再エネに切り替えると発表した。現時点で約120施設あり、対象となる電力量は年間換算約3億kWh、CO2削減効果は約12万3000tとなり、一般家庭約6万9000世帯分に相当する。

 そのうち東京ミッドタウンや日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど25棟で、先行的に2022年度末までに使用電力を再エネに切り替える。年間換算2億kWh、CO2削減効果約8万2000t、一般家庭約4万6000世帯相当を超える見込み。

 これまでにも同社は、保有・賃貸する首都圏のオフィスビルなどを対象に、2030年度までに約6億kWh相当を再エネ電力に転換すべく、2020年12月に東京電力エナジーパートナーとの間で包括協定を締結した。他の電力事業者との連携も含めて、2021年4月1日から再エネ電力を順次導入している。