「売る」より「使う」が

太陽光のスタンダード

太陽光発電の活用方法が変わってきた。売電から自家消費へのシフトだ。FIT価格の下落により売電の旨味がなくなった一方で、自家消費による電気代削減効果が実感しやすくなってきた。太陽光発電でつくった電気なら料金はかからないので、その分だけ電力会社に払う電気代を抑えることができる。太陽光発電システムの価格も以前よりだいぶ下がったので、浮いた電気代により、早期に投資回収を行うことが可能となった。「売る」より「使う」がお得な時代が到来しているのだ。

同時に、近年は地震や台風など自然災害による大規模停電が続発し、非常用電源としての太陽光発電の役割にも期待が高まっている。自家消費型の太陽光発電システムなら、すぐに非常用電源として活用することが可能。自家消費型の太陽光発電は、所有者にとっても、地域社会にとっても、メリットの大きいシステムというわけだ。

FIT認定要件が変わり

低圧の自家消費が加速

SOLAR JOURNALではvol.35秋号（2020年10月発行）でも自家消費のメリットについて特集した(参考『太陽光は自家消費時代に突入。導入メリットをチェック！』)が、今回は特に低圧（50kW未満の非住宅）の太陽光発電設備について考えてみたい。

低圧太陽光発電は、制度改革により、2020年度からFITの認定要件が大きく変わったカテゴリーだ。FIT自体は継続となったが、2020年度から、原則として「30％以上の自家消費を行うこと」が認定要件に加えられている。

FIT制度を使うかぎり全量売電はできないので、投資だけを目的とした野立ての低圧太陽光発電などを、新規に行うことは難しくなった。屋根上の太陽光発電については、前述のとおり、すでに自家消費の流れがあったわけだが、制度改革がこれに一層の拍車をかけた格好だ。