太陽光関連事業を手掛けるエクソル（京都市）は10月18日、自治体への太陽光発電設備の設置件数が前年比約2倍に拡大したと発表した。台風などの災害に備えようとする自治体などからの問い合わせが急増しているという。

 近年、台風などによる大雨や地震といった自然災害による被害が多数発生しており、自治体は避難所の防災設備などの強化に取り組んでいる。しかし、重要なライフラインのひとつである電気に関して、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を保有する避難所は全体の33.7％に留まっているという。

 エクソルによると、自治体などから「台風のような強風に耐えられること」「大雨でも雨漏りしないこと」など、太陽光発電システムを設置する上での相談が多く寄せられている。同社では、こうした要望に対応する太陽光パネル用架台「X-3」を提案しており、同製品に対する問い合わせ件数が前年比約7倍、設置件数が前年比約2倍に拡大した。

 X-3は、小中学校など自治体が管理する建物に多いフラット屋根専用の架台で、日本の観測史上1位を超える最大瞬間風速102m/sまで耐えるほか、屋根に穴を開けずに設置できるため大雨でも雨漏りしないといった特徴を持つ。これまで累計800件の設置実績がある。このうち自治体避難所では平均15kW程度を設置し、そのすべての案件で蓄電池を合わせて導入しているという。