2022-01-26

 経済産業省は1月17日、調達価格等算定委員会を開催し、固定価格買取制度（FIT）とフィード・イン・タリフ（FIP）の運用のうち、2022年度の入札制度と地域活用要件について討議した。  太陽光発電の入札制度の対象範囲については、2021年度と同様、250kW以上との方針を示した。これにより、2022年度は、10kW以上50kW未満の低圧事業用は地域活用案件に限りFITが適用され調達価格は11円/kWh。50kW以上250kW未満の案件については、FITとFIPを選択でき、いずれも入札対象外で調達価格・基準価格は10円/kWh。250kW以上1MW未満については、FITとFIPを選択でき、FITの場合は入札、FIPの場合は入札対象外で基準価格は10円/kWh。1MW以上はすべてFIPで入札となる。 2020年度におけるFIT・FIPの入札制の対象。太陽光の入札対象は250kW以上に （出所：経産省） ただし、既設建物の屋根上太陽光に関しては、入札制の適用を免除するとの方向を示した。その場合、調達価格・基準価格は、50kW以上の入札対象外の価格である10円/kWhとする方針。「既設」の定義は、2022年1月17日以前に設置されていたものとした。これにより、普及の遅れている既設建築物への太陽光の設置を後押しする。  2023年度の入札対象外の調達価格・基準価格については、12月22日に開催された調達価格等算定委員会で、想定するシステム価格を前の想定値より17.6％下げて11.7万円/kWに、想定する設備利用率を前の想定値である17.2％から17.7％に上げたことから、2022年度の10円/kWhから、9円/kWhに引き下げる可能性が高い。 調達価格の算定におけるシステムコスト想定値の推移 （出所：経産省） 2022年度の入札制度は2021年度と同様、4回実施し、上限価格を事前に公表する。上限価格は、2022年度の入札対象外の調達価格である10円/kWhと2023年度の入札対象外の調達価格との間を刻む仕組みが踏襲される方針が示された。仮に2023年度の調達価格が9円/kWhとなった場合、4回実施される入札制度の上限価格は、10.00円/kWh、9.75円/kWh、9.50円/kWh、9.25円/kWhになる。 2022 年度の事業用太陽光発電の入札の上限価格の イメージ （出所：経産省

2022-01-19

京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）を無限責任組合員とするイノベーション京都2021投資事業有限責任組合（KYOTO-iCAP2号ファンド）は1月14日、京都大学発のベンチャー企業であるOPTMASS（京都市）に対して、第三者割当増資による約3500万円の新規投資を行ったと発表した。同社の「赤外光のエネルギー変換」を主軸とした先端材料、デバイスの開発・製造技術の将来性を評価した。  OPTMASSは、京都大学化学研究所の坂本雅典准教授（精密無機合成化学研究分野）の赤外光エネルギー変換に関する研究成果を基に、2021年10月に設立された。坂本准教授らの共同研究グループは、2019年に赤外光を電気や信号に変換できる無色透明な材料の開発に成功した。 スズドープ酸化インジウムナノ粒子の透過型電子顕微鏡写真 （出所：京都大学）  同研究では、赤外域に局在表面プラズモン共鳴（LSPR）を示す無機ナノ粒子を光捕集材に用いることで、赤外光による電子移動と透明性の両立を目指した。京都大学化学研究所で開発した方法に基づきスズドープ酸化インジウムナノ粒子を合成し、ガラス基板上に成膜することで、可視域の透過率が95％と赤外域に強い吸収を持つ無色透明な材料であることが分かった。  スズドープ酸化インジウムナノ粒子を電子アクセプターである酸化物担体に担持した後、焼結により酸化物担体との結合を形成した。1700nm波長のレーザーを用いてナノ粒子のLSPRを励起させた結果、特徴的な吸収スペクトルを赤外域に観測することに成功した。吸収スペクトル強度から見積もった電荷注入効率は、特に酸化物担体に酸化スズを用いた場合で33％と大幅な増大が見られれた。  これらの研究成果は、透明太陽電池や目に見えないセンサーなどの最先端電子デバイスへの応用が可能。例えば、透明太陽電池は住宅や高層ビルへの窓ガラスの設置が可能で、建物のゼロエミッションへの貢献が期待される。

2022-01-12

FITなしの2022年度、補助金をうまく使い案件組成を 2022年から太陽光発電のモデルが大きく変わる。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用したモデルから、フィード・イン・プレミアム制度（FIP）や自家消費によるモデルに移行していく。いきなりFITが無くなることもあり、ここ数年は補助金を活用した手法が着目される。今回はどのような補助金が用意されているのか、紹介する。 「オンサイト太陽光」への補助金に人気  屋根上や有休地でのオンサイト太陽光発電を導入する事業者向けの補助金が環境省で予定されている。予算要求額が164.5億円と大型の補助金であり、補助割合も蓄電池無しで4万円/kWとなっており、非常に分かりやすくシンプルである。そのため、事業計画も立てやすく、人気の補助金となっている。  正確には、「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」で164億円となっており、その中のうち、「（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という補助金メニューとなっている。  工場などの事業所内に設置するオンサイト太陽光発電設備が対象となる。設備の導入は自家所有、リースの他、PPAと呼ばれる第３者所有の形態でも良い。 経産省による「オフサイト」への補助金  経済産業省の補助金では、FITやFIPを利用しない、かつ自己託送をしない形式の太陽光発電設備に対する補助金が新規に導入される。12月21日に補正予算36兆円が可決されたが、その中から135億円がこの補助金として使用される予定である。来年度の予算でも同様の補助金はあるが、早くから始めたい事業者は補正予算枠を利用するのが良いだろう。  需要家自ら発電所オーナーとなることもできるし、PPAと呼ばれる第３者所有の形式にもできる。ポイントは、電力小売会社を経由して、新規導入した太陽光発電設備からの電気を自社で消費するスキームとすることである。補助割合が2/3から1/2と高いので、人気の補助金となりそうである。 「営農型」は補助金が呼び水に  営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に使用できる補助金が「（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」である。この補助金は、「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちのメニューの1つである。この補助金対象は、主に以下の形態の太陽光発電設備である。 1. ソーラーカーポート 2. 営農型太陽光 3. ため池設置水上太陽光 4. 廃棄物処分場設置太陽光 5. オフサイトからの自営線設置太陽光  営農型太陽光については、補助率が1/2であり、この補助金活用で、計画の実現が具体的になる案件は多いと予想される。そのほか、整地作業の不要なソーラーカーポートも設置が進んでおり、申請件数は多いと予想される。 自治体と連携した事業への補助金  予算は28.5億円と小型だが、今後本格化しそうなスキームとして導入されるのが地方公共団体と連携してゼロカーボンエリアを目指すものだ。地域再エネ導入計画を策定し、その計画に基づいて、民間資金を活用して太陽光発電などを導入していくことになる。  国全体としてネットゼロを目指すために、いくつかの先進的なゼロカーボンエリアを創出し、他がそれを手本にするという発想である。補助金の執行は、まず自治体が手を挙げる。そして、その自治体の計画が環境省事業として採用されれば、その自治体において、改めて公募が行われて、民間事業者が決定されることになるだろう。 「カ―ボンニュートラル・トップリーグ」も注目  カーボンニュートラル・トップリーグ構想も予算が付けられることにより、本格的に動きだしそうだ。10億円の予算は、制度の運営予算に当てられると予想されるため、同構想参加者がこの補助金を直接、利用できるというわけではないだろう。  しかし、きちんとした制度を国が運営することにより、CO2削減がカーボンクレジットとして認定されることは、経済的メリットだけではなく、「国からのお墨付き」的なメリットが享受できる。CSR（企業の社会的責任）が盛んになっている中、これを欲しがる企業も多いと予想される。義務を自らコミットし、それを達成する企業がどれくらい集まるか注目される。 2021年は気候変動リスクに焦点があたり、企業がそのリスク対応を本格化させた。その結果、再エネについて多様性が生まれ、FITが唯一の推進エンジンであった状態から脱却した。しかし、再エネの高コストの克服にはまだ数年必要だと考えられ、補助金をうまく活用して、再生可能エネルギーの導入を早期に図るのが良いと考える。...

2022-01-04

 再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。  省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしています。  再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右され、供給が増えすぎるとバランスが崩れるのを避けるため電力会社は電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を行うことがあります。  こうしたむだを避けて再生可能エネルギーを有効に活用するため、経済産業省は省エネ法を改正して天気が晴れて太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。  具体的には電力会社に対しては発電量が増える時間の電気料金を安くするなど、新たな料金プランの導入を求めます。  また、家電メーカーに対してはエアコンや給湯器などの新製品に、自動的に電力供給の多い時間帯に稼働をあわせるような機能を持たせることを努力義務とします。  経済産業省はこれらの内容を盛り込んだ「改正省エネ法案」を来年の通常国会に提出する方針です。 「出力制御」でむだになる太陽光発電  再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。  夜間は発電できず、晴れた日中は多くの電力を生み出します。  蓄電池の性能にかぎりがあるなか、電力は需要と供給のバランスが崩れると最悪の場合、停電するおそれがあります。  天候に恵まれて太陽光の発電量が大幅に増え、電力需要を上回る場合、電力会社はバランスが崩れるのを避けるため電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を行うことがあります。  出力制御は太陽光の発電量が多い九州で、2018年10月に離島を除いて全国で初めて実施されました。  今年度は11月末までに62回実施されているほか、11日までの累計では合わせて222回にのぼっており「せっかくの再生可能エネルギーによる発電がむだになっている」と指摘されています。  政府は2030年度に再生可能エネルギーの割合を今の2倍の水準まで引き上げ、電源構成全体の「36％から38％」とする目標を掲げています。  再生可能エネルギーをむだなく使うため、供給が多い時間帯に需要を少しでも移そうという取り組みを経済産業省は考えています。

2021-12-29

シリーズ「再エネの始め方」第5回。再エネの導入は、オフィスビルにテナントとして入居する企業にとっては「どう取り組むべきか分からない」という思いもあるのではないだろうか。立地にかかわらず脱炭素経営を積極的に推進し、テナントとして入居するオフィスの100％再エネ化を達成したメンバーズの高野 明彦氏に、その取り組みについて聞いた。（協力：環境省 再エネスタート） J-クレジット活用で再エネ100%を2年前倒しで達成 ウェブサイトやEC（電子商取引）サイトの企画・運営を柱とするデジタルマーケティング事業を展開するメンバーズは、2020年度の事業活動に伴う電力について、100%再エネ化を達成した。「再エネ100宣言 RE Action」に加盟し、2022年末までに再エネ100％に転換することを掲げていたが、その目標を2年前倒しで達成したことになる。 同社はオフィスビルに入居しているため、自社単独での電力契約の切り替えは困難であった。その制約の中で活用したのが、国が認証するＪ－クレジット制度だ。再エネ由来のJ-クレジットを購入し、カーボン・オフセット（排出されたCO2を他の場所で直接・間接的に吸収すること）によってCO2排出削減に貢献している。 非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」（出所：メンバーズ） さらに、CO2排出量の削減に直接的に寄与するため、発電事業を行う100％出資子会社「メンバーズエナジー」を2020年10月に設立。千葉県長生郡睦沢町に営農型非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」（設置容量210.38kW）を建設し、2021年6月に稼働を開始した。初年度の発電見込み量は約24.8万kW。同社の事業活動で使用する電力の50％相当分の再エネ発電を行う。 また、同発電所で発電する再エネを使用したオリジナル電力プランを、自然エネルギー発電事業を行う自然電力株式会社と共同開発し、社員に向けた提供を開始した。「今後は事業活動のみに留まらず、社員の日常生活などにおける再エネ電力への切り替えも支援し、脱炭素型ライフスタイルの実現を後押しします」と高野氏。 経営価値と社会価値の同時実現で持続可能な社会を目指す 2020年には、2030年に向けたビジョンを策定。社会課題解決とデジタルマーケティングを組み合わせることで、社会におけるCSV経営(経営価値と社会価値を同時実現する)手法の浸透を目指す。マーケティング支援を通じて、まずは企業の価値観を変革し、次に価格・機能からSDGsを重視した選択へと消費者の行動変容を促すことが、持続可能な社会実現への第一歩となる。 社会課題の解決と経済性を両立させながら事業を継続するのは容易ではないが、メンバーズは「脱炭素」という大きなテーマに対して、立地や業種にかかわらず、またその分野を本業とせずとも誰もが取り組める手法の確立と共有を目指す。高野氏は「環境に悪影響を与えるけれども、利益のためにやむを得ないという考え方から脱却し、環境に配慮した行動をすることが結果的に企業や社会の発展につながる仕組みづくりの一翼を担っていきたいと思います」と思いを語った。...

2021-12-20

米と水を原料に、麹菌や酵母菌など自然界の微生物の力によってできる日本酒。創業以来、自然との調和の中で『うまい酒』を世に送り出してきた白鶴酒造。2021年9月27日には、同社最大規模の酒蔵の屋上に自家消費型太陽光発電システムを導入。自然エネルギーを利用した酒づくりをスタートした。CO2排出量の削減や省エネなど、同社の環境への取り組みについて聞く。 酒づくりを続けることは自然環境を守っていくこと 設備形式 自家消費型太陽光発電 太陽光パネル 約381枚（トリナ・ソーラー製） 年間発電量 132,900kWh（約30世帯分） 年間CO2削減量 40トン 年間電気代削減額 約200万円 1743年に神戸で創業した白鶴酒造。『時をこえ 親しみの心をおくる』をスローガンに、米、六甲山の伏流水、麹菌・酵母菌などの微生物をもとに、自然の恵みの中で、安心安全で美味しい酒づくりを続けてきた。 松田 昌史氏 白鶴酒造株式会社 環境統括室長 「日本酒づくりには自然の恩恵は欠かせません。環境問題は我々にとって、大きな課題だと捉えています」と、白鶴酒造・広報室長の植田 尚子氏。 同社では、未来へ向けた持続的な成長を実現していくべく、CSR活動に力を入れてきた。特に、酒づくりに欠かせない水については、灘五郷の他の酒蔵と力をあわせ、毎年、定期的な水の分析・調査を行い、大切に守り、育ててきた。 植田 尚子氏 白鶴酒造株式会社 広報室長 酒造業では、米を精米して出る米ぬかは食料や飼料、肥料になり、酒を搾った後の酒かすは栄養価の高い食品や化粧品の原料などに使用される。近年では、SDGsの取り組みの一環でリサイクルにも力を入れる。製造過程で不要となった紙パックについては地域の酒造業が合同でリサイクルし、資源として再生する協力体制を構築。さらに白鶴では、その一部を地元の福祉作業所に提供し、障害を持つ作業者が手すき紙として再生、商品化する取り組みも行っている。 「灘五郷で古くから酒づくりが続いてきたのは、自然との調和があってこそ。酒づくりを続けることは、自然環境を守っていくことに繋がっていると考えます」（植田氏） 白鶴酒造資料館 酒蔵での環境への取り組み 太陽光で発電した電気で製造される商品群 実際に酒をつくる工場においては、照明や冷凍機などを、より省エネ効果の高い設備、機器に更新することで、エネルギー使用を減らし、CO2排出量の削減を図っている。 2012年に新設した灘魚崎工場では、業界で初めて『冷温同時取出ヒートポンプ』を導入。加熱と同時に冷却の必要となる『火入れ』と呼ばれる殺菌処理の工程にヒートポンプを導入し、ボイラーと冷凍機の一部を代用することで、省エネを実現するとともに、CO2排出量削減にも大きな効果を生んでいる。 この9月27日には、同社最大規模の酒蔵『本店三号工場』屋上に381枚の太陽光パネルを設置し、自家消費を開始。年間約132,900kWh（一般家庭約30世帯分の年間消費電力に相当）を発電。自家消費の形で、「上撰 白鶴」「まる」「上撰 生貯蔵酒」「特撰 特別純米酒 山田錦」などを製造する『四季醸造工場』の酒づくりに自然エネルギーを取り入れる。 太陽光パネルは、世界2位の販売実績を持つトリナソーラーを採用。試算では年間40トンのCO2削減と、年間約200万円の電気代削減を見込んでいる。 「世界的なSDGsの推進や脱炭素の動きは今後一層進んでいくでしょう。社会の動きに合わせ、環境への取り組みを進めていきます。太陽光発電については、場所の問題が解決すれば、今後も検討していきたいと思います」と、環境統括室長の松田 昌史氏。...

2021-12-15

 三菱商事とローソンは12月13日、オフサイト型太陽光発電によるPPA（電力購入契約）に関する協業検討について合意したと発表した。  太陽光発電設備の出力規模は合計約45MW、供給先のローソン店舗は約3600店舗で、国内最大級のオフサイト型PPAスキームによる売電事業になるという。2022年4月からの供給を目指す。 ローソングループのCO2削減目標 （出所：ローソン）  全国約500カ所に合計45MWの太陽光を新設し、ローソン約3600店舗（関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の一部の店舗）に電力を供給する。太陽光発電設備の建設は、ウエストホールディングスに委託する。  発電量は一般家庭約9000世帯分に相当し、当該ローソン店舗における使用電力の約5％を賄える見込み。将来的には他エリアにも拡大し、合計約8200店舗への導入も検討する。合わせて太陽光発電設備も拡大する予定で、再生可能エネルギーの増加に寄与する「アディショナリティ（追加性）」のあるカーボンフリー電力となる。  ローソンは、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定し、1店舗あたりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年に100％削減を目指している。  UIソーラーではPPAモデルに相応しいカーポート架台、屋根用架台などがございます。お気軽にお問合せくださいませ。

2021-12-09

小池百合子東京都知事は7日の都議会本会議で、一定規模の住宅供給事業者に対して、新築の戸建て住宅や小型ビルに太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。9月の都議会で住宅への太陽光設備設置義務化の検討を始めると表明していたが、個人ではなく住宅メーカーなどの供給者側に設置を求める。  今後、都の環境審議会で専門家を交えて議論し、都の環境確保条例の改正を目指す。都によると、改正されれば一般的な中小規模の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備設置を義務付ける全国初の条例になるという。他では、京都府や京都市が延べ床面積300平方メートル以上の新築建物に再生エネ設備の導入を義務付ける制度を設けている。  都の案によると、延べ床面積が2000平方メートルに満たない住宅のような中小建築物を新築する場合、メーカー側に太陽光など再生エネ設備の設置を義務付ける。対象は、都内で供給する新築物件の延べ床面積が年間2万平方メートル以上になるメーカー（約50社）を想定している。  このほか、都は2000平方メートル以上の新築ビルやマンションにも同種設備の設置を義務化することを検討している。小池知事は「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、『ゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ）東京』の実現を目指していく」と述べた。都は2030年までに都内の二酸化炭素排出量を半減させることを目指している。【黒川晋史】

2021-12-01

高性能で災害防止にも貢献 次世代防草シート『ネクスト』 環境ビジネス編集部 （PR） 太陽光発電設備を管理する上で悩ましい課題のひとつである雑草対策。太陽光発電システムの設置・販売を行うエネルギーファームが2015年10月に立ち上げた環境機材販売では、雑草の悩みを解決するオリジナルの防草シートを開発・販売してきた。2021年11月、これまでの防草シートをさらにレベルアップさせた次世代防草シート『ネクスト』の販売を開始。太陽光発電設備周りの雑草を防ぐだけでなく、長寿命、低価格、そして豪雨時に大地を守り災害を防ぐ機能まで…。『ネクスト』の持つ、防草+αの機能について、同社社長の加藤 剛紀氏に聞いた。 シートの上も下も防草 再生可能エネルギー設備建設に必要とされる機材を専門に販売する会社として、2015年10月に設立した環境機材販売。設立以降、150区画以上の太陽光発電所へ、フェンスや防草シートなどを納入している。 太陽光発電設備の管理において、最も頭の痛いのが雑草対策だ。太陽光パネルの脇には電線が走っており、草刈りで誤って線を切ってしまえばパネルの故障や感電といった事故にも繋がる。かといって除草剤で対応しようとすれば、周辺住民や農家から苦情が来ることも。 こうした課題に対応し、環境機材販売ではこれまでも、オリジナルの防災シートを開発し、販売してきた。浸透性抜群の不織布シートは、太陽の光は通さないが雨水の浸透性は高く、林地開発などの雨水対策にも最適。発芽した竹も通さない強度に加え、長期間使える耐候性を持っている。 この、従来の防草シートをさらに進化させたのが、次世代防草シート『ネクスト』。従来の防草シートはシートの下から生えてくる雑草に対しては大きな効果を発揮した。しかし、雨や風でシートの上に積もった土などから草が生えてしまうのが課題だった。「新しい防草シートは、仮にシートの上に草が生えてしまったとしても、それがシートに根付かないような工夫を施しています。『下も上も防草』できるのが『ネクスト』です」と、環境機材販売の加藤社長。 業界初、25年以上の耐候性 『ネクスト』の特長の1つは、25年以上使える耐候性。同製品は、JTM G 01準拠による耐候性試験・JIS L 1096による引張試験を行い、業界初となる25年以上の耐候性を確認している。 25年以上使用できることで、草の発生を長期に抑制し、草刈り不要で手間を省くのと同時に、太陽光発電所の管理コストを大幅に削減する。例えば、1回の草刈りに10万円かかるとして、年2回なら20万円。25年なら500万円が不要となる。また、既存の太陽光発電所にも、シートを通路に敷くだけで発電に影響なく下草対策ができ、除草の管理コストを大幅に削減できる。 2つ目の特長は、25年使用できるシートがm2当たり350円という価格だ。一般的な防草シートの場合、耐用年数約3～15年でm2当たり300～800円（2021年6月ネット調べ）となっている。 3つ目の特長は、防草性能。地中から伸びる竹や笹などの硬い植物に貫かれないよう、防草シートには高い貫入抵抗力を持たせるための加工を行っている。ASTM D 4833準拠による貫入試験を行っており、7ミリの鉄心を使い359N（約36kg）という高い貫入抵抗値を測定。さらに従来より薄くなり、m2当たり300gの重量が200gと軽量化している。 「ロール1本が従来の30kgから20kgになることで、持ち運びや施工も楽になります。お客様のなかには、『従来より軽い』部分に興味を持たれて『ネクスト』を採用される方もいます」（加藤社長） 『環境にやさしい』防草シート 傾斜地にある太陽光発電設備の土木工事が土砂崩れ、鉄砲水などの原因となるといった指摘が相次いでいる。 『ネクスト』には、防草のほかに、環境にやさしく豪雨から土地を守り災害を防ぐ機能もある。同製品は、雨水を一定スピードでしか透過させず、豪雨により透過できない余った雨水は、シートの表面を流れて排水桝などに流れる。水の透過率が一定のため、雨水が一時的に大量に染み込むことがなく、豪雨による土砂災害の可能性を減らし、太陽光発電所の安全性を高めることにも役立つ。 環境機材販売が独自に行ったテストでは、3度と5度の斜面角度で30mm、50mm、70mmの雨量の場合、防草シートに浸透する水は雨量が変化しても変わらず、斜面の角度が急になるほど浸透水量が減るという結果が出ている。急斜面でも一定水量以上の水をシートの下の土が含むことがないため、土砂災害などの可能性を減らすことができる。 一方、環境にやさしいという意味では、耕作放棄地に防草シートを敷き、太陽光発電所を建設することで、土地を有効に活用することにも繋がる。雑草を防ぎながら一定量の水を通す防草シートの下では、土は健康な状態を保つ。 同社の浪川 憲司氏は「荒れ放題の平らな耕作放棄地に防草シートを敷いて太陽光発電を建設し、設備の寿命がきたら、草の生えていない綺麗な農地として翌日から食料を作ることができる。未来にわたってみんながハッピーになれる環境にやさしい手法かと思います」と話す。 同社は次世代防草シート『ネクスト』を有効に活用していくことで、日本における再エネ導入の可能性をより広げていくことに貢献する。...

2021-11-23

 国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営するポケットマルシェ（岩手県花巻市）は11月17日、UPDATER（東京都世田谷区）と連携し、ソーラーシェアリング事業および電力小売事業に参画すると発表した。今後は、農地の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食材を同時につくるソーラーシェアリングの推進と、生産者のつくった電気の販売を行う。 生産者のソーラーシェアリング導入を支援 ソーラーシェアリング事業 ポケットマルシェ登録生産者6,100名（2021年11月時点）に対して、営農と同時に発電を行うソーラーシェアリング導入を支援する。具体的には、助成金などに関する情報提供や、ソーラーシェアリングを導入している農家同士のネットワーキングの促進などを行う。 電力小売事業 UPDATER が手がける再生可能エネルギー事業「みんな電力」の取り次ぎとして、個人向けに電気の販売を開始する。食材を直接購入している生産者から、電気も購入することを可能にし、『誰から買っているのか』が可視化された消費行動を後押しする。2022年度中に5,000世帯への導入を目指す。 ポケットマルシェ社は、「電気」を食と同様に、生活に欠かすことができないものとして捉え、つくり手の顔やストーリーが見えることにより、消費者は自らが価値を感じるものを選択し、残していくことが可能になると考えている。地方と都市をつなぐ新たな関係性を構築し、生産者の顔が見えて地方の価値が最大化される社会をつくるため、今回、電力事業への参入を決めた。 同社は現在、6,100名の登録生産者と41万名のユーザを抱える産直アプリ「ポケットマルシェ」を通じて、生産地である地方と消費地である都市、そして生産者と消費者を「食」でつなぐための活動を続けている。 なおソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立てて、その上部に設置した太陽光パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。営農を続けながら、農地の上部空間を有効活用することにより電気を得られるため、生産者にとっては農業経営をサポートするというメリットがあるほか、耕作放棄地の活用にもつながるとして注目を集めている。

2021-11-18

近年、傾斜地や農地、さらには水上へと太陽光発電の設置環境が拡大しています。これらの特殊な設置環境での太陽光発電は、一般的な地上設置型の太陽光発電に比べ設計や施工上の難易度が高く、また、施設への要求事項として安全対策も求められます。 ２０１９年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業の一環として発行された「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン２０１９年版」に、今回、特殊な設置環境の構造設計、電気設計・施工の項目※を加え、「傾斜地設置型」「営農型」「水上設置型」の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン（２０２１年版）を作成いたしました。 ※：構造設計：基本事項の概要と各設置形態の特有の内容   電気設計・施工：基本事項は省略し各設置形態の特有の内容 今後、各種設置形態での適用性をより向上を図るため、各種実証実験の結果などを反映し、今後、本ガイドラインを改定する予定です。 本ガイドラインが今後、上記の環境における太陽光発電設備の設置で参考になれば幸いです。 これらのガイドラインは、ＮＥＤＯの委託業務「太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発／安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定）」の事業の結果として得られたものです。

2021-11-17

日本ガイシとリコーは11月12日、再生可能エネルギーの発電から消費、余剰電力の電力貯蔵用NAS電池への充放電を含めたすべてのプロセスをトラッキング（追跡）する実証実験を実施すると発表した。岐阜県恵那市の地域新電力会社である恵那電力を実フィールドとして実証する。実証期間は2022年4月から2023年3月までの1年間の予定。  恵那電力が公共施設や遊休地に設置準備を進めている太陽光発電設備やNAS電池と、リコーが開発するブロックチェーン技術を用いた再エネ流通記録プラットフォームを用いて、再エネ電力の発電・蓄電・消費のトラッキングを検証する。実証設備は、複数の太陽光発電所が合計出力1.5MW、NAS電池が出力200kW・容量1200kWh、需要家が10カ所程度。  配電網内の再エネ発電と需要家の消費をリアルタイムにトラッキングし、余剰分を環境価値の付与とともにNAS電池に充電することで、余剰電力が基幹系統に流れ込む逆潮流を抑制する。環境価値の担保された再エネ電力を蓄電できるため、地域の再エネ比率と地産地消率を最大化できる。  また、再エネ余剰電力を配電網間でリアルタイムに融通・利用することが困難な場合に、トラッキングにより環境価値を担保したままNAS電池に充電する。系統制約のない時間帯にNAS電池間で再エネ電力を融通することで、再エネ環境価値を失わず地産地消の比率を向上できる。  恵那電力は、日本ガイシ、恵那市、中部電力ミライズにより2021年4月に設立された地域新電力会社で、2022年4月に事業を開始する予定。太陽光発電設備とNAS電池を自社保有し、固定価格買取制度（FIT）を利用しない「恵那モデル」により、エネルギー地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指している。

2021-11-06

太陽光パネル大手の中国トリナ・ソーラーは10月29日、中国北部の河北省滄州市の漁村南大港（ナンダガン）の漁業用ソーラーシェアリング・プロジェクトに向けて太陽光パネルの出荷を開始したと発表した。 河北省滄州市の漁村南大港 （出所：トリナ・ソーラー）  同プロジェクトは、塩害やアルカリの影響を受けやすい干潟地域の河北省滄州市工業団地に合計出力70MWの太陽光発電所を設置するもの。水上面に太陽光パネルを設置し、水中で魚やエビを養殖する。太陽光や雨などが漁業に十分活用され、地域経済や生態系の発展に寄与することが期待される。 中国青海省大柴旦のメガソーラー （出所：トリナ・ソーラー）  同発電所では、210mm角のセル（発電素子）を搭載した「Vertex（バーテックス） 670W」パネル（最大出力665W/枚）と固定チルト架台が導入される予定。同パネルは、砂漠、高地、強風、砂、極端な温度差といった過酷な環境条件に耐えられるよう設計されており、高い発電量と信頼性を両立していることから選択されたという。  Vertex 670Wパネルは、青海省大柴旦にある出力112MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）にも採用され、9月17日に系統連系した。平均標高3400m以上の大きな温度差がある砂漠に位置することから、信頼性の高い太陽光パネルを比較検討し選ばれたという。年間発電量は約22万MWh、CO2排出削減量は約20万tの見込み。

2021-11-03

日本初の“カーボンニュートラル”なゴルフ場、ヤンマーが滋賀県で実現 ヤンマーエネルギーシステムが、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。  ヤンマーエネルギーシステムは2021年10月11日、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施すると発表した。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。  琵琶湖カントリー倶楽部の年間CO2排出量は802トン。この排出量を実質ゼロにすべく、ヤンマーエネルギーシステムズでは主に以下の取り組みを実施する。  1つ太陽光発電の導入だ。300kWの太陽光発電を設置し、この電力をクラブハウスで活用する。導入の方式は、ヤンマーエネルギーシステムズが設備の保有者となる第三者所有モデルとし、需要家側の負担を削減している。 導入した太陽光発電システム 出典：ヤンマー  この他、木質チップを燃料とするバイオマスボイラー、LPGを使用するコージェネレーション（熱電供給）システム蓄電池システムを導入。また、これらのシステムはヤンマーのエネルギーマネジメントシステムで統合管理することで、最適な運用を行う。これらの取り組みによって、年間約300トンのCO2排出量を削減するという。  残りの約500トンについては、大阪ガスグループと契約を結び、固定価格買取制度（FIT）を利用しない非FIT電源を中心とした再エネ100％のグリーン電力を調達。芝刈り機の燃料やガスボイラーなどで発生したCO2は、J-クレジットの購入によって相殺する。 導入した太陽光発電システム 出典：ヤンマー 弊社は太陽光発電架台メーカーでございます。 野立て架台、カーポート架台、ソーラーシェアリング架台などを生産・販売しております。 カーボンニュートラルを実現するためには、太陽光発電が重要な役割を果たします。 ご検討中の太陽光発電架台案件がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

2021-10-26

TISインテックグループのTISは2021年10月7日、ブロックチェーンを活用し、再生可能エネルギーの環境価値を他者に移転するシステムを構築したと発表した。このシステムを、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）終了に伴う太陽光発電（PV）の余剰電力およびその環境価値の新しい取引形態の創出を目的とした実証実験に提供する。 実証実験イメージ 出典：TIS TISは、2021年度から取り組む中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」において、解決すべき社会課題の1つに「脱炭素化」を掲げており、同社およびユーザーの「脱炭素化」に向けた取り組みを加速させている。  今回、TISが提供した環境価値の移転管理システムが、 TISは、2021年度から取り組む中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」において、解決すべき社会課題の1つに「脱炭素化」を掲げており、同社およびユーザーの「脱炭素化」に向けた取り組みを加速させている。  今回、TISが提供した環境価値の移転管理システムが、関西電力が参画する「再エネ由来電気をV2Xで環境価値と共に移管するしくみ」の検討を目的とした実証実験で使用された。 TISは関西電力より支援依頼を受け、実験の核となるブロックチェーン技術を活用した環境価値移転管理システムの開発および提供を行った。   開発したシステムでは、発電した再生可能エネルギーの環境価値をトラッキングすることで、発電した場所と異なる地点でその電力が利用された場合に、環境価値がどこでどのように生かされたかを確認できる。   実証では、PV設備を持つ一般家庭からの余剰電力をEVに充電したのち、イオンモール堺鉄砲町に設置されたV2H対応の充放電器に放電を行い、電気と共に環境価値を移転する「環境価値取引」を実現する。その中でTISは、IoT機器で計測されたPV発電量とEV充放電量をブロックチェーンに記録する環境価値移転管理システムと、サービス利用者がPV由来の充電量や環境価値移転量などを閲覧することができるWebアプリケーションの試作・提供を行う役割を担った。さらに本実験へ参加した一般家庭消費者に、移転した環境価値に応じたポイントなどを還元することを検討している。   TISでは、脱炭素社会の実現に向け、今回の取り組みをはじめとして一般消費者や企業が、環境に配慮した行動を選択できるように促し習慣づけていける施策を支援・推進していくという。

2021-10-19

出光興産グループの太陽光パネルメーカーであるソーラーフロンティア（東京都千代田区）は10月12日、国内の太陽光パネル生産から撤退し、中国メーカーによる結晶シリコン型パネルのOEMに切り替えると発表した。すでに今年度から結晶シリコン型パネルのOEM調達を始めており、来年6月には本格的にOEMに転換する。 ソーラーフロンティアの事業構造改革のイメージ （出所：ソーラーフロンティア）  今後、ソーラーフロンティアは、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）やO&M（運営・保守）サービスなどに経営資源を集中し、太陽電池の製造事業は人工衛星や自動車搭載用など特殊用途に絞り、研究開発を継続する。  同社では、これまでに約800ＭＷのメガソーラー建設と約500ＭＷのO&Mサービスの実績があり、すでにノウハウが蓄積されている。さらに今後は、発電所の評価やリパワリング、太陽光パネルのリサイクル、自家消費やコーポレートPPA（電力購入契約）などに求められる需給バランス制御やエネルギー管理システム（EMS）などの成長分野にも乗り出すとしている。  同社は、CIS化合物半導体系の薄膜太陽光パネルを開発して量産に成功、製造・販売を手掛けてきた。宮崎県国富町と宮城県大衡村の2工場で生産しており、両工場で合計約1GWの生産能力を持ち、これまでに累計で約6GWを生産・出荷してきた。  2012年7月に固定価格買取制度（FIT）がスタートした当初、国内の太陽光パネルメーカーの中では最もコスト競争力があり、金融機関による国産品指定の傾向もあり、多くのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に採用された。だが、2016年頃から、中国メーカーによるパネル価格の低下が一段と進み、急速に収益が悪化した。2016年12月期連結決算において固定資産の減損損失（特別損失）を107億円計上した。  その後、付加価値の高い住宅向け市場や自家消費市場に特化し、パネル事業の立て直しを目指したが販売は伸びず2013年度に1149億円だった売上高は2020年度には144億円まで落ち込んでいた。記者会見で平野敦彦・出光興産取締役（元ソーラーフロンティア社長）は、「中国勢は官民を挙げて巨額な投資を続け、その巨大な量産規模を背景にしたコスト競争力を武器にシェアを高めた。日本勢はついていけなかった」と振り返った。  いまや中国勢の上位メーカーは、年産規模で10GWを超えており、そのスケールメリットを生かしたコスト競争力で世界市場を席巻している。  国内の結晶シリコン系パネルメーカーのほとんどは、すでに中国メーカーからのOEM調達に切り替えており、ソーラーフロンティアの国内生産撤退により、国内で本格生産する大手パネルメーカーは姿を消すことになる。  ソーラーフロンティアでは現在、東北工場はすでに商業生産を停止している。主力の国富工場では約350人の社員が製造などに従事しているが、生産終了により人員を半分程度に減らし、太陽光発電システムの販売支援や品質保証、アフターメンテナンスのほか、発電所評価やEMS、O&Mやリサイクル技術などに配置転換するという。残りの約半分は、出光興産グループ内で異動し、早期退職など人員削減は行わないとしている。...

2021-10-19

経済産業省は10月13日、電気保安規制に関する有識者会議（電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ）を開催し、斜面や水上など設置場所の多様化に対応し、事業用太陽光発電所に対する保安規制を強化する方向性を示した。 事業用電気工作物の保安規定に関する将来像 （出所：経産省）  今後、電気事業法を改正し、連系出力50kW以上2MW未満の高圧配電線に連系する太陽光発電所のすべてに使用前確認制度による自己確認を求める。これまで、高圧連系太陽光で使用前確認制度の対象としていたのは連系出力500kW以上に限定されていた。新たに50kW以上500kW未満のミドルクラスの太陽光も使用前確認制度の対象に加えた。  加えて、これまで、使用前確認制度で技術基準の適合性を確認する項目は、太陽光パネルや接続箱、パワーコンディショナー（PCS）、連系設備などの電気的なリスクが中心だったが、基礎や架台など太陽光パネルの支持物の構造的なリスクについても確認を求める方向性を示した。従来、電気設備と支持物で技術基準の適合性確認を求めていたものの、支持物については詳細な確認方法をリスト化していなかった。  太陽光発電所の建設にあたっては、連系出力2MW以上の特別高圧送電線に接続する大規模な太陽光発電所については、事前に工事計画届出書の提出が求められ、電気設備と支持物で技術基準の詳細な適合性確認を求めていた。今後は、50kW以上2MW未満の高圧連系太陽光に関しても、支持物の詳細な適合性を課すことになる。  経産省では、こうした太陽光発電設備の支持物を含めた技術基準への適合性を担保することにより、近年、損壊事故などが目立つ、急傾斜地や土砂災害警戒区域など特殊な地形に設置された太陽光発電所の安全性確保にも寄与するとしている。

2021-10-11

 経済産業省は、太陽光発電所に義務付けられているフェンス・標識の設置に違反している事例の確認を強化し、改善を求めるなど対応を強化する。9月7日に開始した有識者会議で公表した。  FITで認定を受けて運転している太陽光発電所は、第三者が容易に近づけないようにフェンスを設置するとともに、緊急時に連絡を取れるように発電事業者や保守・管理事業者の連絡先などを記載した標識の設置が義務付けられている。しかし、事業用低圧太陽光を中心にこれに違反している事例が目立っている。  このため経産省では、自治体や住民から「未設置」との情報を寄せられた案件については、必要に応じて現場を確認して改善を促している。  2020年度からは、担当人員を増強するとともに外部委託を活用して執行力を強化してきた。  その結果、2019年度に194件だった指導件数は、2020年度に757件に急増し、そのうち111件が改善、646件が改善待ち・対応確認中という状況になっている。2021年度については8月時点で63件の指導になっているが、年末から年度末にかけて集中的に確認・指導を行うことにしており、今後、指導件数の増加が予想されるという。  同省では、不適切案件の内容に応じて、経産局・保安監督部が連携して対応し、改善が見られない場合には追加的な措置も検討するとしている。  UIソーラーは太陽光発電用のフェンスを取り扱っています。フェンスの設置をお考えしているなら、ぜひお気軽にご連絡くださいませ。

2021-09-28

 地域環境計画（東京都世田谷区）は9月15日、ソーラーフロンティア（東京都千代田区）と協業し、顧客企業の敷地を有効活用して、自家消費型太陽光発電を導入するとともに、生物多様性への取り組みを支援することで企業価値を高める新サービスを提供すると発表した。  同社は、自然環境に係わる調査やコンサルティングを行う企業として1981年に設立された。企業理念である「生きものと共生する地域づくり・人づくり」を目指し、動植物の調査を中心に環境学習や生物多様性の保全・創出・GIS（地図情報システム）を用いた自然環境の解析などの事業を展開している。 小松製作所大阪工場へのビオトープ導入事例 （出所：地域環境計画） 今回、ソーラーフロンティアと連携することで、電力の自家消費による経営コストの低減とBCP（事業継続計画）を実施しながら、同時に温室効果ガスの排出削減、生物多様性への配慮といったSDGs（持続可能な開発計画）の課題を両立させたサステナブル経営を実現する。  具体的には、顧客企業の敷地や地域において、生態系や生物多様性に及ぼす影響の事前調査や、太陽光発電設置後のモニタリング調査などを行う。事業所の敷地が地域生態系の一部として機能することで豊かな地域づくりに貢献し、企業イメージの向上によって安定した地域雇用などにも寄与する。 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02016/?ST=msbより転載

2021-09-24

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年9月1日、無色透明発電ガラス（以下、発電ガラス）の販売を開始し、初の導入先として学校法人海城学園（東京都新宿区）に設置したと発表した。 この無色透明発電ガラスは、2011年創業のベンチャー企業inQsが開発したSQPV（Solar Quartz Photovoltaic：無色透明型光発電素子技術）を活用したもの。NTTアドバンステクノロジは2020年5月にSQPV技術を使用して製造した高機能ガラス製品の販売において、inQsと日本国内独占販売契約を締結していた。 展示学習用の発電ガラス （出所：NTTアドバンステクノロジ） SQPVは非可視光である紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。一般的なガラスの透過性を保持しながら、発電と遮熱という機能を付加することができるという。表面・裏面および斜めから入射する太陽光でも発電が可能で、既存の窓の内側から取り付ける内窓方式でも、それまでの採光や視野に影響を与えることなく発電・遮熱機能を付加することが可能だという。 また、天井がガラス張りのガラスハウスなどでは、北面でも天井からの日射があれば発電できる。こうした特性から、一般のガラス並に可視光を透過しつつも、赤外光を吸収する特長を生かし、さまざまな場所でデザイン性の高い省エネルギー発電・遮熱ガラス材料としての用途開拓が可能としている。 今回、海城学園には学園内のサイエンスセンターに、展示用教材として約28cm角の発電ガラスを9枚したモジュールを設置。今後さらに温室の壁面に120枚の発電ガラスを内窓として取り付ける方針だという。なお、発電ガラスの内窓取り付けに際して必要となるガラスや固定、配線、サッシ収容技術などについては、YKK APの協力を受けた。 海城学園サイエンスセンター （出所：NTTアドバンステクノロジ） NTTアドバンステクノロジとinQsは、現時点で発電ガラスの発電性能は、28cm角で数十mW程度だが、今後さらなる性能向上に向けた技術開発を継続するとしている。同時に内窓など、室内でのエネルギーハーベスティング用途での展開に取り組むとともに、耐候性能評価、屋外収容技術の確立に取り組み、適用領域拡大を推進する方針だ。