2021-09-15

アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は9月13日、第三者割当増資により20億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、シニフィアン（東京都港区）とみずほキャピタル（東京都千代田区）が共同運営するグロース・キャピタル「THE FUND」をリードインベスターに、DGベンチャーズ（東京都渋谷区）、みずほキャピタル、複数の投資家など。 R.E.A.L.New Energy Platformの概要  調達した資金を基に、子会社を含むアイ・グリッドグループ一体として2024年までに1500施設、累計250MWの固定価格買取制度（FIT）に依存しない非FIT太陽光発電所の建設を加速する。それとともに、再生可能エネルギーの地域循環プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を進化させるための追加開発や、それに係る技術知識のある人材を強化する。  森林伐採・土地造成などの環境負荷を伴う開発を行わず、商業施設や物流施設といった需要地近郊の屋根などを利用した分散型太陽光などを地域で利用することを目指す。現在の送配電プラットフォームを進化させ、地域内太陽光などの再エネと、蓄電池・EV（電気自動車）・電気機器といった需要型リソースと組み合わせて総合的にコントロールし、再エネ導入量を増やすだけでなく電力系統の安定化や災害時のバックアップ電源機能など、地域のレジリエンス強化にも貢献するという。  今回の調達ラウンドは、R.E.A.L.New Energy Platformの構築を中核としたアイ・グリッドの戦略が持続可能なエネルギー社会の実現に寄与するものとして投資家の信認を集め、さらにアイ・グリッドグループが持つ電力使用ビッグデータ解析、プラントエンジニアリング、国内で先行して推進してきたPPA（電力購入契約）型再エネ導入事業の運営実績などが評価されて実現した。  アイ・グリッドは、デマンドサイドマネジメントでの6000事業所超の実績データ（電力使用状況）に基づいた電力需要予測技術と、子会社のVPP Japan（東京都千代田区）が保有する非FIT太陽光発電所の発電データをAIで解析する技術を持ち、これらの技術を活用して非FIT再エネ利用を推進している。また、VPP Japanは、FITに依存しない再エネ導入手法として、全国約200カ所の流通施設に約50MWの自家消費型太陽光発電を建設・運営している。

2021-09-07

大和証券グループは、安定稼働の実績のある太陽光発電案件を投資対象とした「ブラウンフィールド・ファンド」を創設する。  再生可能エネルギーの開発から安定稼働までに投資する「グリーンフィールド・ファンド」に対し、安定稼働している実績のある再エネ設備に投資する私募ファンドを「ブラウンフィールド・ファンド」と呼ぶことがある。  同グループの大和リアル・エステート・アセット・マネジメント（東京都中央区）は9月3日、国内のブラウンフィールドに相当する太陽光発電事業を投資対象とした私募ファンド「DSREFコア・アマテラス投資事業有限責任組合」（以降、アマテラス）を組成したと発表した。  アマテラスのスキーム図 （出所：大和証券グループ本社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）  アマテラスは、年金基金・生命保険会社を含む国内機関投資家からの出資を受け、原則として1年以上の稼働実績のある太陽光発電所に対し、運営する発電事業者への出資を通じた投資を行う。ファンド総額は約160億円、運用期間は約20年間。  投資する資産（パイプライン資産）は、ダイワエナジー・インフラが所有する太陽光発電所11案件、合計出力は219MWとなる。大和エナジー・インフラとの間で締結したパイプラインサポート契約に基づく独占交渉権の付与を受け、今後3年間でパイプライン資産の組み入れを順次行い、投資完了を目指す。  大和リアルは、アマテラスのファンドマネージャーとして、無限責任組合員から投資一任業務を受託し、組み入れたパイプライン資産の過半にアセット・マネジメント業務を提供し、資産価値の維持・向上に関与していく。  初回に組み入れる物件として、2021年9月末日までに宮城県栗原市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に匿名組合出資を行う予定。同発電所は、第1発電所が2018年10月に、第2発電所が2019年11月に運転を開始した。合計出力は約29MW、年間発電量は3万4372MWhを見込み、年間のCO2削減効果は1万8148tとなる。 初回の組み入れ案件である宮城県栗原市のメガソーラー （出所：大和証券グループ本社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント）    なお、大和リアルは、アマテラスを通じた組合員からの資金調達に関してグリーンファイナンス・フレームワークを策定した。9月2日付けで日本格付研究所（JCR）から、同フレームワークについてグリーンファイナンス・フレームワーク評

2021-09-01

成田国際空港会社と国土交通省は、成田空港（千葉県成田市）の運用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策で調査を始めた。太陽光発電の拡大や東京湾岸部への風力発電所の設置といった再生可能エネルギーの利用、建築物のカーボンニュートラルなどの効果や在り方を検討する。国交省が全国２１空港で進める空港分野のＣＯ２削減を目的とした重点調査の一環。有効な対策は実行計画に盛り込まれる見通しだ。  空港内外への太陽光発電の設置、パイプライン施設への太陽光発電・風力発電の導入、建築物のカーボンニュートラル化推進、航空機地上支援車両（ＧＳＥ）の共有化・低公害車化などの調査を進める。太陽光発電は１９９９年から導入し、空港内には第１旅客ターミナルビルや成田空港会社の本社屋上などに発電容量約１１万キロワット時の設備がある。空港外には２０１５年に能力約２０００キロワットの太陽光発電所がある。電力需給をまかなうために空港内外を対象に設置効果などを検証する。  千葉港から成田空港まで燃料輸送用の約４７キロのパイプラインがある。湾岸部の風況を生かし、風力などの発電施設の効果などを探る。空港施設はセンサー技術を活用した照明管理、ビル・エネルギー・マネジメント・システム（ＢＥＭＳ）の導入などの省エネ対策を施してきた。建築物のカーボンニュートラルでは、さらなる省エネ対策や新設・建て替える建物のＣＯ２対策などについて調査する。ＧＳＥの共有化・低公害車化は、電気自動車や燃料電池自動車のエネルギー供給設備の導入を拡大するための調査を水素設備も含めて行う。  国交省は、空港の施設・車両のＣＯ２排出削減や再生エネ拠点化を具体的に検討するため、意欲のある空港から提案を募集し、重点調査として内容の検証やケーススタディーを行うことにしている。調査結果を２２年１月ころに整理し、２２年度には空港ごとの計画策定や、モデル実証を予定している。  成田空港会社はＣＯ２削減に加えて、県内の停電被害が大きかった１９年秋の房総半島台風を教訓にした強靱化も考慮し、同省に複数の取り組みを提案した。その結果、計１１項目の重点調査を行うことになった。同社は、グループが排出するＣＯ２で５０年度に実質ゼロを目指す目標と取り組みの方向性を定めた「サステナブルＮＲＴ２０５０」を３月にまとめた。脱炭素を経営の重要課題に位置付けており、国交省の政策と併せて独�

2021-08-24

衣食住ブランドの企画・販売を手掛けるサザビーリーグ（東京都渋谷区）は8月19日、スペシャリティストア・ブランド「ロンハーマン（Ron Herman）」において、固定価格買取制度（FIT）による再生可能エネルギー事業を開始すると発表した。 営農型太陽光発電のイメージ （出所：サザビーリーグ）  「ロンハーマン」は、同社が国内で展開する米国カリフォルニア発のファッションブランド。  ロンハーマンのサステナビリティ・ビジョンのひとつである「2030年までにロンハーマン事業のCO2排出量実質ゼロ」の実現に向けたプロジェクト。市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市）の協力のもと、千葉県匝瑳市にソーラーシェアリング施設「ロンハーマン匝瑳店」を新設する。  敷地面積は3162m2。太陽光パネルの出力は約90kW、パワーコンディショナー（PCS）の出力は49.5kWの低圧事業用案件となる。太陽光パネルには複数メーカーの中古パネルを、PCSには独SMAソーラーテクノロジー製を採用する。固定価格買取制度（FIT）による売電単価は27円/kWh。  発電量は、ロンハーマン名古屋店で使用しているエネルギーとほぼ同量を見込んでいる。発電した電力は、みんな電力を通じてロンハーマン福岡店へ供給する予定。10月15日に通電を開始する予定。  また、太陽光パネルの下では、大豆と麦の有機農業を営むことで土壌の回復を目指す。さらに不耕起栽培に切り替えていくことで、大気中からのCO2を吸収するというカーボンニュートラルへの貢献も期待されるという。  同社では今後も、同様の再エネプロジェクトを手掛けていくとしている。

2021-08-17

住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、将来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。 住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢に （出所：三洋電機、写真はイメージ） 国土交通省と経済産業省、環境省は8月10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」の修正案を示し、これについて議論した。  同案では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2050年の住宅・建築物の姿として、ストック平均でZEH（ネットゼロ・エネルギー住宅）・ZEB（ネットゼロ・エネルギービル）基準の水準の省エネ性能が確保されていること、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すとしている。  これを踏まえて、2030年の住宅・建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。  太陽光発電設備については、「将来的な設置義務化も選択肢のひとつ」とし、あらゆる手段を検討し、設置促進に取り組む。公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。  民間の住宅・建築物については、「個人負担軽減の観点から補助制度に加えて融資や税制でも支援措置を講じること」「低炭素建築物の認定基準で太陽光発電などの再エネ導入設備を設置したZEH・ZEBを要件化すること」「消費者や事業主が安心できるPPA（電力購入契約）モデルの定着に向けた事例の創出や横展開など分かりやすい情報提供に取り組むこと」「太陽光発電の後載せやメンテナンス・交換に対する備えのあり方を検討・周知普及すること」などを挙げた。  参加委員からは、新築住宅の6割設置目標や将来的な設置義務化検討などについて、京都大学の諸富徹教授や慶應義塾大学の伊香賀俊治教授などから具�

2021-08-10

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が9日公表した報告書は、切迫する温暖化のリスクを世界につきつけた。気温上昇の加速で熱波や干ばつ、豪雨が頻発するようになる。温暖化ガス削減などの対応が遅れるほど影響は増大しかねない。一定の気温上昇を前提にした環境への適応策も重要になる。 21世紀に入り、新興国や途上国の経済成長と合わせ温暖化ガスの排出は急増している。気温はこれまで約1度上昇した。 既に影響は出ている。顕著なのは山火事だ。20年に大きな被害が出た米カリフォルニア州のほかロシアやカナダ、トルコ南西部などでも相次ぐ。 永久凍土が溶けて地中のガスや細菌が放出されるリスクもある。IPCCによると、北極圏は他の地域の2倍超のペースで温暖化が進む。シベリアの20年1～6月の平均気温は、1981～2010年の同期間の平均より5度以上高かった。 熱波による死者も増えている。医学誌ランセットによれば、00年から18年にかけて65歳以上の人が暑さの影響で死亡する確率は55%増加した。国際労働機関（ILO）もフルタイムで働く8000万人分の労働力を「熱ストレス」で30年までに失うと分析する。経済損失は2兆4千億ドル（約250兆円）に及ぶ。 農業や建設業は屋外で働けなくなったり、作業のスピードが著しく鈍ったりする。空調が不十分な工場でも仕事がはかどらなくなる。8日に閉会した東京五輪でも高温を理由に競技時間がたびたび変更された。 水害も拡大する。IPCCは気温が1.5度上がった場合、海面上昇や台風で世界の1億4千万人が浸水などの被害を受けると予想する。防波堤の強化や沿岸部からの移住が必要になる。 IPCCは、化石燃料の削減など抜本的な対策をとらない場合、気温は21世紀末に最大5.7度も上昇すると試算した。影響はさらに深刻になりかねない。 報告書は「2050年ごろに二酸化炭素（CO2）と他の温暖化ガス排出量を大幅に削減してネットゼロにしない限り、21世紀中に1.5度と2度の両方を超える」と明記した。実質排出ゼロにできれば、1.5度以内に抑える目標は達成できるとみる。大気中に放出済みの温暖化ガスを考慮すると、前段階として30年時点で10年比45%の削減も必要と指摘した。 世界の足並みはそろっていない。50年排出ゼロの目標で一致しているのは日米欧などの先進国が中心。その狙い通り削減が進むかも見通せない。日本は30年度に13年度比で46%減と掲げた。実際は具体策に乏しく、数字合わせの面がある。 報告書は「人間の影響が大気、海洋および陸域�

2021-08-05

ハウスの屋根上に太陽光パネルを設置する、自家消費農場「スマートブルー茅ヶ崎農場」。FITに頼らないから、できることがある。蓄電池も導入し、安定的な営農を実現した。 太陽光で運営する先進農場 農地に直接、支柱を立てて太陽光発電設備を設置するだけがソーラーシェアリングではない。ハウスの屋根上に太陽光パネルを設置するケースもある。しかも、ここに紹介する農場では、発電した電気を農場内の動力として活かしている。ソーラーシェアリングではまだ珍しい、非FITの完全自家消費モデルだ。 今年9月、神奈川県茅ケ崎市に、これまでにないエネルギーシステムをもつ農場が誕生した。“地域密着型ICT農場”を謳う、スマートブルー茅ヶ崎農場だ。同農場を運営するスマートブルーでは、「生み出したエネルギー、生産した新鮮な野菜、そして労働力を地域内に循環させることで、持続可能な地域社会づくりに貢献していきたい」と話している。 非FITだからできること 注目したいのは、エネルギーシステムの中核を担う、独自のソーラーシェアリング。ハウス上空に設置された太陽光パネルで発電し、つくった電気は、農場内の水耕栽培設備や井戸用ポンプ、ビニール開閉システム等の電源として活用している。 FIT制度を使った売電は行わず、農場ならではの自家消費に徹しているところが最大の特徴だ。農林水産省が後押しする方向（「営農型太陽光発電システムフル活用事業」）とも合致し、大きな伸びしろのある領域となっている。 地域の防災拠点にも 同農場では蓄電池も導入し、天候に左右されることなく、再エネを利用して安定的に営農できるシステムを構築している。 また、太陽光でつくった電気を蓄電池に貯めて運用することで、大規模災害などの停電時にも、井戸用ポンプ、照明、コンセント等を昼夜を問わず使うことができるようになった。これが機能すれば、農場に“地域の防災拠点”としての役割を担わせることも不可能ではない。スマートブルーでは、非常時には、これらの設備を無償で地域住民に開放する方針だ。 農業ICT（養液管理システム、各種環境センサ、被覆自動開閉システム、モニタリングカメラ）により省力化された同農場では、養液水耕栽培により葉物野菜（レタス、ケール、ミズナ、からし菜など）を周年栽培し、地域の直売所やスーパーに出荷する計画を立てている。効率化・省力化された環境のなかで、障害を持つ人であっても、働きがい・生きが�

2021-07-28

日本のメダルラッシュに沸く東京五輪は環境への配慮が未来へのレガシー（遺産）として残される大会だ。日本の得意分野ともいえる水素関連やリサイクル関連で、大会スポンサーのトヨタ自動車やアシックスなどが最新の技術を提供。東京大会に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は実質ゼロとなる。世界中で脱炭素化への関心が高まる中、東京大会は環境問題への対応を重視した大規模イベント開催の新しい姿を描く。 東京五輪の環境分野における理念の象徴のひとつが、２３日の開会式の最後に五輪史上初めて水素によってともされた聖火だ。 燃焼時にＣＯ２を排出しない水素は酸素と反応させて発電する燃料電池にも利用できる。太陽光発電の電力を使って福島県浪江町で製造された水素などをＥＮＥＯＳが東京大会向けに供給し、東日本大震災からの復興と脱炭素社会の実現をアピールする。 今回の五輪ではエコカーも積極的に活用される。トヨタは公式車両３３４０台を提供。このうち９割は燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの電動車が占める。選手村では自動運転もできるＥＶ「ｅ―Ｐａｌｅｔｔｅ（イーパレット）」１７台を使った２４時間の移動サービスも提供している。 循環型社会の到来を見据えたリサイクルの取り組みも活発だ。日本選手団の公式ウエアを担当したアシックスは着古したスポーツウエアから生み出した繊維を活用し、「リサイクル繊維の比率はジャケットで約５０％、シューズの上部や中敷きの表部分では１００％を占める」という。 ほかにもプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇジャパン）などは、約１００台の表彰台を廃プラスチックで製作。選手に贈られるメダルの材料は、小型家電などの「都市鉱山」から集められた。 五輪と環境問題をめぐっては、スイスなどの国際研究チームが４月、１９９２年以降の夏季・冬季五輪１６大会の持続可能性に関する評価を発表。近年の五輪ほど評価が低くなる傾向があると指摘した。しかし東京五輪への評価は２０１６年のリオデジャネイロ五輪より高く、１２年のロンドン五輪と同水準で、会場の新規建設などが比較的少ないことなどが評価されている。 東京五輪・パラリンピック組織委員会は６月、東京大会開催に伴い発生する２７３万トンのＣＯ２は東京都と埼玉県から無償提供される４３８万トンの排出枠で相殺されると発表。目標としてきたＣＯ２排出実質ゼロが達成できる見込みだ。 ト�

2021-07-21

三井物産プラントシステム（東京都港区）は7月19日、食品トレー容器製造を手掛けるエフピコとオンサイト型PPA（電力購入契約）を締結したと発表した。茨城県八千代町にある関東八千代工場と関東エコペット工場の屋根上に太陽光発電設備を設置する。  関東エコペット工場に設置する太陽光パネルの出力は約1.4MW、年間発電量は149万kWhを見込む。CO2削減効果は年間で約660tの見込み。関東八千代工場に設置する太陽光パネルの出力は約1.5MW、年間発電量は164万kWh飲み込み。CO2削減効果は年間730tの見込み。 エフピコの関東エコペット工場、関東八千代工場、関東リサイクル工場 （出所：エフピコ）  三井物産プラントシステムは、発電した電力はエフピコに全量売電する。エフピコは、同敷地内にある関東リサイクル工場で使用する電力の全量相当の再生可能エネルギーを調達可能になる。2022年3月期に稼働する予定。  両社は今後、エフピコの他拠点（中部エリア・関西エリア）の太陽光発電についても、2023年3月期の導入を検討する。三井物産プラントシステムは、これまでに累計約307MWの太陽光発電所を全国で開発・運営管理しており、この実績を活用してオンサイト型PPAやオフサイト型PPAの開発を進めている。

2021-07-14

太陽光発電設備（出所：マツダ） マツダ（広島県府中町）は7月13日、製造領域での工場やオフィスのグリーン化推進の一環として、広島本社工場で、同社初となる太陽光発電設備の稼働を開始した。発電能力は1.1MW。同工場で生産するすべての「MX-30 EV モデル」のバッテリー充電をまかなうと共に、工場全体で使用する電力としても供給される。 同社は「今後もグリーン電力の積極的な導入と利用促進を行い、2050年のカーボンニュートラル化に向け着実に挑戦を進め、豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を目指していく」とコメントした。 「MX-30 EV モデル」は同社初の量産電気自動車。バッテリーは、LCA評価によるCO2排出量を抑えることと、買い物や通勤など日常生活でのユーザーの実用的な使用環境に見合った走行距離を考慮し、総電力量35.5kWhとした。 また、同社が6月に発表した新たな技術・商品の開発方針では、2030年時点での生産における電動化比率は100%、EV比率は25%を想定していることを明らかにした。

2021-07-07

お客様のお陰で、三重県鈴鹿市にて1.4MWの1本足ソーラーシェアリング架台を無事施工完了しました。 1本足ソーラーシェアリング架台は下記の強みがございます。 ☞南北スパンが5000ｍｍまで、東西スパンが自由に調整できる。 設備の自由度が高い、大型農機が使え、大規模農地での設置が高効率になります。 ☞傾斜地も対応可能 1本足の支柱にして架台設置の自由度を増すことで、農業機械の動線を確保し、大型農機の利用、果樹園や牧草地といった傾斜地への設置、ドローンや自動農機の利用が可能となります。 ご興味がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

2021-06-29

富士経済（東京都中央区）は6月24日、2035年度の再生可能エネルギー発電システム市場は1兆7651億円になるとの予測を発表した。2020年度見込みの1兆7986億円から微減となり、太陽光発電が2020年度比6割弱まで市場規模が縮小する一方、風力発電が洋上風力の導入本格化により同4倍以上に拡大するという。 再生可能エネルギー発電システム市場 （出所：富士経済）  太陽光発電は、2014年度に導入ピークを迎え、以降は縮小が続いている。2020年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、前年度比11.8％減の1兆7651億円の見込みで、再エネ全体の約75％を占める。2025年度までに固定価格買取制度（FIT）事業認定案件の導入がほぼなくなり年間導入量が減少するが、以降は非FITやフィード・イン・プレミアム（FIP）による導入が進み、市場の縮小は底を打つと見ている。 再生可能エネルギー発電システムの発電量 （出所：富士経済）  風力発電は、設備認定を受けた案件の稼働が本格化し、2020年度は前年度比1.2％増の1781億円の見込み。大型陸上風力は、環境アセスメント手続きが終了した案件は2022年度までの竣工が確実となり、事業認定取得済み案件が2025年度まで市場を牽引する。洋上風力は、着工が2022年度から2023年度にかけて本格的に立ち上がり、2025年度以降は洋上風力が市場を牽引していくと見られる。 太陽光・風力の累積導入量 （出所：富士経済）  再エネ発電の累計導入容量は、2020年度が8571万kW（85.71GW）の見込み。2035年度は、2020年度見込み比2.2倍の1億9199万kW（191.99GW）と予測する。太陽光は、リードタイムが短く費用対効果が高いことから導入量が急増し、2020年度が6570万kW（65.70GW）の見込み。2035年度は同2.1倍の1億4100万kW（141.00GW）と予測し、構成比は70％を超えると見られる。風力は、2020年度が469万kW（4.69GW）の見込み。開発に時間がかかるが大型風力や洋上風力の導入が本格化することで、2035年度は同5.8倍の2741万kW（27.41GW）と予測する。  再エネ発電量は、2020年度が1728億kWhの見込み。2030年度は3019億kWh、2035年度には3795億kWhとなり、国内総発電量約1兆kWhの約40％を占める。太陽光は、2020年度の806億kWhから2035年度には1730億kWhまで増加し、再エネ発電量全体の45～55％の構成比を維持する見込み。風力は、2020年度の109億kWhから2035年度には445億kWhまで拡大し、再エネ発電量全体の2割近くを占めるという。

2021-06-23

一般社団法人・低炭素投資促進機構は6月18日、太陽光発電（250kW以上の高圧・特別高圧連系案件）を対象にした、固定価格買取制度（FIT）による第8回入札（令和3年度第1回）の結果を公表した。  札を入れた容量は募集容量を上回り、最高落札価格は上限価格を下回るなど、入札回数を増やして1回の募集容量を減らした効果が表れた。  今回の入札は事前に上限価格を公表し、前回の11.50円/kWhから0.50円下げ、11.00円/kWhと設定していた。また、募集容量（入札量）は208MWとしていた。  落札されたのは135件･約208ＭＷで、最低落札価格は10.00円/kWh、最高落札価格は10.98円/kWh、加重平均落札価格は10.82円/kWhだった。最低価格は前回の10.48円/kWhから0.48円、加重平均落札価格は前回の11.20円/kWhから0.38円下がった。  今回の入札での募集容量は208MWで、札を入れたのは185件・合計出力約248.83MWで、募集容量を上回った。その結果、落札されたのは、より低い価格を入れた札から208MWに達した135件となり、最高落札価格は、上限価格を下回る10.98円となった。その意味では、前回と違い最高落札価格が上限価格に張り付くことなく、本来の競争入札の効果が出た。  2021年度の入札は、対象を2020年度と同様、250kW以上としたが、入札回数を2回から4回に増やすとともに入札上限価格を事前に公表した。2020年度入札の上限価格は事前非公表で、上期（第6回）12円/kWh、下期（第7回）11.5円/kWhだったが、2021年度の1回目（第8回）は11円/kWh、2回目（第9回）は10.75円/kWh、3回目（第10回）は10.50円/kWh、4回目（第11回）は10.25円/と公表した。  加えて、募集容量を減らすことで、入札効果を高めることを狙った。2020年度は上期・下期各750MWで合計1500MWだったが、2021年度は1回の募集量を208MW、4回合計で832MWに減らした。  今回の入札で、参加資格の審査に提出された案件は231件・329.53MWだったが、参加資格を得たのは218件・310.93MWに留まった。そのうち実際に入札に参加したのは185件・248.83MWとさらに減った。入札参加に意欲を持っていたものの、連系協議の進展遅れなど何らかの理由により、入札を見送った件数が相当数に上ることが伺える。  今年度は、フィード・イン・プレミアム（FIP）開始を来年度に控え、250kW以上の太陽光がFITによる売電事業で認定が取得できる最後の年度になる。そのため駆け込み認定が予想される。今回、入札参加資格の審査に300MW以上が応募したことを見ると、新規開発が活発化していることが伺え

2021-06-15

大阪府と大阪市は6月11日、太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業「グループパワーチョイス」について、市場価格に比べ、太陽光パネルのみは約30％オフ、太陽光パネルと蓄電池のセットは約23％オフ、蓄電池のみは約22％オフとなる購入プランが決定したと発表した。 購入希望者の参加登録件数は5月31日時点で900件を超えているという。参加登録の受付期間は7月19日まで。なお、市場価格は支援事業者が実施した市場調査結果をもとに算定しており、太陽光パネルは18枚（出力4.68kW）設置の場合、蓄電池はハイブリッド型蓄電池（屋内外兼用容量7.04kWh）の場合。蓄電池のみのプランでは単機能蓄電池（屋内用容量6.5kWh、屋外用容量9.8kWh）も選べる。 価格例は以下の通り。                                （出所：大阪府） 同府・市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では4月から、太陽光パネルと蓄電池のさらなる普及拡大を図るため、府と協定を締結した支援事業者が府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする「共同購入支援事業」を実施している。今回、支援事業者が入札により販売施工事業者を選定した。   同事業のポイントとして、下記4点を示している。 · みんなでまとめて購入するから「お得」になる。 · 登録・購入・施工まで、トータルサポートする。事前に製品や工事価格、保証内容を確認できる。 · 基準をクリアした販売施工事業者が施工する。 · コロナ禍における光熱費削減対策や災害時の停電対策になる。

2021-06-09

2021.04.16に今年初の登山活動を行いました。 場所は厦門市海滄区にある天竺山です。参加者は総勢16名。春のシーズンですので、見事に緑の木や草、きれいな花を見ることができました。 最後に当地有名なレストランで食事しました。本当においしかったです。 楽しい一日を過ごすことができました！ これからは元気マンマンで働きますように！

2021-06-03

本件の概要  近年、太陽電池発電設備の増加や設置形態が多様化していること等を踏まえ、民間規格や認証制度と柔軟かつ迅速に連携できるよう、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準『発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令』（以下「省令」という。）を制定しました。  太陽電池発電所は、太陽電池モジュールとそれを支持する工作物、昇圧変圧器、遮断器、電路等から構成されますが、本省令については、太陽電池モジュールを支持する工作物（以下、「支持物」という。）および地盤に関する技術基準を定めたものであり、ここでの支持物とは、架台及び基礎の部分を示します。  本省令では、人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれがないように施設することを規定するほか、公害の発生や土砂流出等の防止を規定するとともに、太陽電池モジュールを支持する工作物の構造等について、各種荷重に対して安定であることや使用する材料の品質など、満たすべき技術的要件を規定しています。  また、省令で定める技術的内容をできるだけ具体的に示した『発電用太陽電池設備の技術基準の解釈』も制定しました。  なお、電気設備に関しては「電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52 号）」に規定されています。

2021-06-02

経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。脱炭素の流れが強まるなか、企業にとっては再生エネの電気で事業をしていることをアピールしやすくなる。  政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立した。政府は実現に向け、太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新たな市場の創設もその一環だ。  再生エネの電気は固定価格買い取り制度（FIT）に基づき、大手電力会社が発電事業者から買い取っている。費用は電気料金に上乗せされている。火力や原子力などの電気と一緒に送られ、使う際には発電方式はわからない。  環境面で価値が高い再生エネを区別するための証明書を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」が発行し、市場で売り出す。証明書を買えば、その分だけ再生エネの電気を利用したことになる。証明書の売却収入は再生エネ買い取り費用の一部に回され、電気料金への上乗せ額の軽減につながる。  いまも再生エネの証明書を扱う市場はあるが、化石燃料を使わない原発などの電気と同じように扱われている。調達できるのは電気の小売事業者に限られ、一般企業は小売事業者から証明書と電気を買っている。証明書は割高で、十分に活用されていなかった。  経産省は新たに再生エネの証明書だけを扱う「再エネ価値取引市場」を11月にもつくり、試験運用を始める。一般企業も証明書を買えるようにし、価格も大幅に安くして市場を活性化したい考えだ。再生エネがつくられた「産地」などを明記する仕組みも整える。  証明書が安くなれば、電気の小売事業者も調達しやすくなり、いまはごく一部にとどまる再生エネ100%の料金プランが増える可能性もある。 一般企業で再エネの需要急増  再生エネの需要は一般企業でも急速に高まる。  米アップルは昨年7月、サプライチェーン（部品の供給網）全体で30年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を発表した。iPhoneなどの部品をつくる取引先にも、電力をすべて再生エネでまかなうように求める。  事業で使う電力を再生エネ100%にする国際的な取り組み「RE100」には、グーグルやマイクロソフトなど300社以上が名を連ねる。こうし�

2021-05-27

再生可能エネルギータスクフォースに寄せられた案件です。 太陽光パネルのコスト削減が進み、カーポートの屋根に太陽光発電設備を設置する「ソーラーカーポート」の導入が進みつつあります。 ソーラーカーポートを導入すると、再生可能エネルギーの導入拡大につながり、また、災害時などにも役に立ちます。 ところがソーラーカーポートを建設するためには、建築確認が必要になり、その申請手続きに関連する業務・コストが事業者の負担となっています。 そこで、建築確認申請の手続きを簡略化することになりました。 ２０２１年７月までに国交省で告示を改正し、カーポートに多く用いられているアルミニウム合金造の小規模な建築物を、建築確認の審査時における構造基準についての審査省略制度の対象に追加することとしました。 さらに、建築基準法のソーラーカーポートの基礎の解釈を明確化します。 現在、地上置き太陽光発電設備の工法として、杭と基礎が一体化した杭基礎工法があり、コンクリート基礎と比べて大幅なコストダウンが可能となっています。 ところが、現行の建築確認の運用では構造上の基準を満たすものであっても基礎がないものと判断されてしまう事例が多くみられます。 そのため、杭基礎工法も建築確認において基礎として認めるよう国交省が７月までに通知で明確化することとしました。 さらに、基礎の構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては基準に適合するものである旨も、あわせて通知で明確化します。

2021-05-26

ティーガイアの100％子会社でオンサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）サービスを提供するTGパワー（東京都渋谷区）は5月10日、ティーガイアが運営するドコモショップ4店舗に蓄電池を導入し、CO2排出量削減の実証実験を開始したと発表した。 ドコモショップ八街店の太陽光パネル （出所：TGパワー）  各店舗には、すでにTGパワーのオンサイト型PPAサービスで太陽光発電を導入済み。今回、米テスラ（Tesla）製の家庭用蓄電池「Powerwall」を設置することで、太陽光発電の自家消費率が10％向上する。店舗全体でCO2排出量が50％削減される見込みで、太陽光パネルのみと比較して約10％、CO2削減量が増えるという。  蓄電池の容量は13.5kWh、出力は5kWで、4人世帯が消費する1日分の電気を蓄電でき、電子レンジやドライヤーなど高出力の家電製品、エアコンやIH調理器などの200V機器も利用できる。さらに、1システムで最大10台までの拡張も可能。  対象店舗は、八街店（千葉県八街市、パネル出力26.5kW、PCS出力16.5kW、予想年間発電量2万9000kWh）、山武成東店（千葉県山武市、パネル出力21.9kW、PCS出力20.6kW、予想年間発電量2万4000kWh）、鎌取店（千葉市、パネル出力14.6kW、PCS出力12.3kW、予想年間発電量1万6000kWh）、日高店（埼玉県日高市、パネル出力21.9kW、PCS出力16.5kW、予想年間発電量2万4000kWh）。  太陽光パネルの自家消費率は約50～60％で、余剰電力は固定価格買取制度（FIT）で売電する。蓄電池導入により、余剰売電していた分を自家消費に回せるようになる。太陽光パネルはネクストエナジー・アンド・リソース製、PCSはオムロン製を採用している。  TGパワーによる太陽光のPPAサービスは、携帯電話ショップなどを中心に200施設以上の導入実績がある。今回の実証実験の結果をもとに、蓄電池を含めたPPAサービスの商品化を進めていく。今後2年間で100件程度の蓄電池設置を目標に取り組んでいく。

2021-05-19

画像はイメージです シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は5月18日、TRENDE（東京都千代田区）と協業し、新築住宅を対象に、初期費用ゼロで太陽光発電システムや蓄電池を設置する定額制PPA（電力購入契約）サービスを6月30日に開始すると発表した。利用料は毎月の定額制で、太陽光発電システムが発電した電気は使い放題で使用することができる。 サービス名は「COCORO POWER（ココロパワー）」。太陽光発電システムのみを設置する「ソーラープラン」と、太陽光発電システムと蓄電池をセットにした「ソーラー蓄電池プラン」の2つのプランを用意する。どちらも万が一の停電時には、発電した電気で照明やテレビ、冷蔵庫、電気ケトルなどを使用できる。 「ソーラープラン」は、住宅の屋根に初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置。発電した電気を家庭で使用できる。夜間など、太陽光発電システムが発電していない時間帯や発電量が少ないときは、系統から電気を供給する。利用料は毎月の定額制（税込7,700～9,900円／月）。太陽光発電システムが発電した電気が使い放題（自己所有の蓄電池や電気自動車への充電は除く）で、系統電力の基本料金と140kWh／月までの電気代を含む。日中、多くの電気を使う家庭向けプランとなっている。サービス開始日から10年後には、太陽光発電システムは顧客へ無償で譲渡される。 「ソーラー蓄電池プラン」は、初期費用ゼロで太陽光発電システムと蓄電池をセットで設置。昼間に発電した電気を蓄電池に貯え、夜間などに使用できる（税込13,860円／月）。シャープエネルギーソリューションのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」が、自動で蓄電池の充放電を制御し効率よく自家消費できるという。サービス開始日から14年後には、太陽光発電システムと蓄電池は顧客へ無償で譲渡される。 電力小売システム「Utility Suite」外部提供第1弾 PPAは、第三者所有モデルとも呼ばれている。今回のサービスにおいて、シャープエネルギーソリューションは、設備を設置し、所有・運用する。小売電気事業は東京電力ホールディングスグループのTRENDEが担う。 具体的には、TRENDEは、シャープエネルギーソリューションに電力小売システム「Utility Suite（ユーティリティスイート）」を提供し、シャープエネルギーソリューションはそのシステムを活用してサービス「COCORO POWER」を提供する。 「Utility Suite」はAIを活用した電気の需要予測や需要予測にも�