2023-09-19

同システムのプロトタイプで構築した全国特定業種屋根発電ポテンシャルマップ（出所：アイ・グリッド・ソリューションズ） アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）子会社のアイ・グリッド・ラボ（同）、東京カンテイ（同・品川区）、みらいリレーションズ（同・渋谷区）の3社は9月14日、地域全体の建物屋根活用のポテンシャルを地図情報で解析・診断する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」を共同開発したと発表した。同システムのβバージョンをアイ・グリッドで試用開始した。 今後3社は、同システムの診断精度向上を図るとともに、同システムを利用した屋根型太陽光発電事業ポテンシャルを、全国自治体や金融機関に積極的に開示し、地域脱炭素化と再生可能エネルギーの地域内循環の実現を目指す。 特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、総発電可能量の試算結果を自動算出 同システムが提供する機能は、下記の通り。 特定の市区町村での特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、地域全体での総発電可能量の試算結果を自動算出。βバージョンでは、小売店・倉庫がメインにしており、現在、工場など他業種への拡張を開発中。 同システムの利用者が、指定した特定の建物についての発電可能量の試算結果を自動算出。 同システムを活用することで、地域全体の屋根のポテンシャルを数値で把握できる。地方自治体や地域金融機関は、太陽光発電事業の計画立案時に、具体的な事業計画や必要になる資金の試算が可能だ。交付金や、補助金、ESG投資資金など多様な財源を組み合わせた資金調達手法を客観的な数字をベースに、公民金融連携により構築できる。 また、事業が実行された際、地図情報に基づく太陽光発電導入提案先の自動リスト作成や、提案先に対して具体的な発電量予測に基づく収支シミュレーションが提示できる機能もある。

2023-09-08

アルペンは、VPP Japan（東京都千代田区）およびアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）と連携し、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光発電設備を設置し、その余剰電力を他電力需要家に供給する。8月29日に発表した。 アルペン店舗の太陽光パネル設置例 （出所：アルペン）  アルペングループの全国18施設に合計約3.7MWの自家消費型太陽光発電システムを設置し、2024年6月末までに稼働する予定。年間発電量は約390万kWhを見込み、18施設の使用電力の47％程度を賄える。また、年間最大891tのCO2排出量削減を見込んでいる。発電事業者はVPP Japanになる。 アルペン店舗の太陽光パネル設置例 （出所：アルペン）  さらに余剰電力は、アイ・グリッドが購入し、CO2フリー電力サービス「スマ電CO2ゼロ」契約者に供給する。年間の余剰電力量は約190万kWh程度を見込んでいる。余剰電力の供給に伴う発電計画の策定・提出やインバランス料金の負担は、アイ・グリッドが担当する。 事業スキーム （出所：アルペン）  アイ・グリッドは、これまで蓄積してきた電力データと気象データをAI（人工知能）解析することで施設ごとの電力使用量を24時間先まで予測し、太陽光発電量の予測を組み合わせて余剰発電量を予測できるという。これにより、余剰電力を他電力需要家へ供給するとともに自家消費量を最大化できるという。  アルペンは、自然環境を守る活動「Alpen GREEN PROJECT」の一環でCO2排出量削減を推進しており、2027年までに2015年度対比50％以上の削減を目指している。これまで全店舗の照明をLEDに転換するともに、一部店舗に再エネ導入するなど、2022年度実績で2015年度対比40％以上を削減した。

2023-08-24

レノバは8月22日、同社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社（東京都中央区）が新規開発する太陽光発電所で発電した電力由来の環境価値を、大塚商会に直接販売するバーチャルPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。 レノバの小規模分散型太陽光発電所の例 （出所：レノバ）  契約に基づき第一太陽光発電合同会社は、東北・関東・中部・関西・中国・四国エリアに、低圧事業用案件を中心とした中小規模の太陽光発電所を数十カ所開発する。太陽光パネルの出力は最大12MW、連系出力は6MWを想定する。2024年3月期から順次着工、2026年3月末までに運転を開始する予定。  年間発電量は約13GWhを見込み、固定価格買取制度（FIT）に依存せず、追加性の高い非FIT非化石証書として販売する。環境価値の販売契約期間は30年間。また、発電した電力は、卸電力取引所に売電する。  なお、バーチャルPPAにおける差金決済（市場価格との差を需要家が補填する仕組み）がデリバティブに認定されてしまう問題については、国が示した見解に沿って適切に対処すると説明している。  レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部を設置し、法人間PPAやフィード・イン・プレミアム（FIP）などの非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。バーチャルPPAは、5月に発表した村田製作所に続く2件目となる。

2023-08-10

経済産業省は7月31日、有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、固定価格買取制度（FIT）、フィード・イン・プレミアム（FIP）の運用の適正化を討議するとともに、2030年に向けた再エネ導入推進策に関して、環境省と国土交通省、農林水産省から報告を受けた。 農山漁村再エネ法を活用した発電設備の設置主体 （出所：農水省） FIT・FIPの適正な運用では、太陽光の認定出力「10kW以上」から「10kW未満」への計画変更の取り扱いがテーマとなり、「運転開始後においては、こうした変更認定は原則認めない」との方向性が示された。10kW未満への認定変更の増加が懸念されるのは、10kW以上の事業用太陽光を対象とした廃棄費用の積み立て制度が始まったことが背景にある。廃棄費用の積み立てを逃れつつ、買取価格が上がる10kW未満区分への変更が相次ぐ可能性があり、今回の運用見直しでは、こうした動きに先手を打った形だ。 営農型太陽光における営農に関し、支障のあった件数・割合 設備整備計画の認定数（出所：農水省） また、会合では、農林水産省から農山漁村再エネ法の適用状況、営農型太陽光を前提とした一時転用の許可状況などの報告があった。  農山漁村再エネ法は、地域関係者が連携して再エネ発電を推進するもので、認定を受けた再エネ設備・整備計画には、第1種農地の転用などの特例措置が受けられる。報告では2021年度までに認定数の累計は100件となり、そのうち太陽光が31、風力が25、水力が2、バイオマスが35だった。この認定によって第1種農地を転用した面積は331haに達し、そのうち314haに太陽光設備が設置されたという。  同省によると、農山漁村再エネ法を適用した再エネ設備の設置主体をみると、約半分が地元企業になっており、県内企業と合わせると6割に達していることもわかった。  また、一時転用許可によって設置される営農型太陽光については、2021年度までに累計で3474件、872.7haに達したことが報告された。2013年度には102件だった新規許可件数は年々増加し、2021年度には779件と単年度の件数で7倍に急増している。  一方、2021年度末に2535件の営農型太陽光設備を対象に同省が営農状況を調べた結果、18％となる458件に支障があった。支障のあった458件のうち、335件（全体の13.2％）が営農者に起因した栽培作物の単収減少（広さ単位当たりの収穫量の減少）が地域の平均より20％以上少なかった。73件が災害による単収減少、32件が設備工事の遅延などだった。単収減少の度合いを見ると、335件の5割超は地域単収の0～20％未満と本格的な営農が見られない状況だった。  これらを見ると、災害の影響を除けば、約13％の営農型太陽光が一時転用の更新に求められる単収要件（地域の平均単収に比べて20％以内の減少）を満たしていないことになる（荒廃農地の再生利用に関しては単収要件は非適用）。  また、環境省は、地球温暖化対策推進法に基づき、「再エネ促進区域」を設定している自治体を2023年7月時点で12市町と公表した。促進区域を設定したのは、長野県箕輪市、岐阜県恵那市、滋賀県米原市、神奈川県小田原市、神奈川県厚木市、埼玉県入間市、島根県美郷町、福岡県福岡市、佐賀県唐津市、愛媛県松山市、徳島県阿南市、富山県富山市。  再エネ促進区域は、「ポジティブゾーニング」とも呼ばれ、条例などで再エネ開発を禁止するエリアを設定するネガティブゾーニングが広まっているなか、逆に促進するエリアを明示することで地域と共生する再エネ開発を後押しする狙いがある。現時点では、促進区域を設定する自治体は少数に留まっているが、計画づくりを支援するゾーニング支援事業を採択された自治体は30になっていることから、今後増加する可能性はある。...

2023-07-18

中国北部の天津市（Tianjin）に位置し、単体の広さでは世界最大とされる「塩光相互補完プロジェクト」である華電天津海晶100万キロワット塩田太陽光発電所が8日に送電を始めました。太陽光発電、水面蒸発によるにがり作り、そして水中での養殖業という複合型産業モデルが確立されています。   太陽光パネルによる水面の遮蔽（しゃへい）と製塩業への影響を最小限に抑えるよう、同プロジェクトのパネルのアレイ間隔は14メートルにも達し、他の太陽光発電所のほぼ2倍以上となっています。   また、大部分の太陽光発電所では、パネルの傾斜角度が30～40度に設計されているのに対し、同プロジェクトでは傾斜角度を17度にしています。これも太陽の年間の軌跡を分析し、水面の遮蔽を一番小さく抑える角度が17度だと分かったためです。  また、パネルは両面で発電が可能で、表面で直接太陽光を吸収して電気エネルギーに変換するほか、裏面も水面から反射された太陽光を吸収することができるため、これだけでも発電効率の5～7％アップが期待できるとされています。  なお、華電海晶塩光相互補完プロジェクト責任者の楊帆氏によりますと、塩田の面積は1333ヘクタールあり、年間15億キロワット時のグリーン電力がここで作られるということです。

2023-07-06

鈴与商事（静岡市）とレノバは7月3日、オフサイト型PPA（電力購入契約）を締結したと発表した。レノバが中部電力パワーグリッド管内に固定価格買取制度（FIT）に依存しない複数の低圧事業用太陽光発電所を新規に開発し、鈴与商事が電力と環境価値を購入する。 （レノバが開発した非FITの低圧事業用太陽光） 合計の取引規模は、太陽光パネルの出力が最大2MW、連系出力が最大1MW。2023年度中から電力供給を順次開始し、2024年度中に開発を完了する予定。事業主体はレノバが100％出資する第一太陽光発電合同会社（東京都中央区）。 発電した電力と環境価値（非FIT非化石証書）を合わせて供給するフィジカルPPAになる。鈴与商事が需給管理を行い、インバランス料金も負担する。電力購入期間は20年間。今後、取引規模を順次拡大していく予定。 レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部を設置し、法人向け非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。同年8月に東京ガス、2023年1月にエバーグリーン・マーケティングとオフサイト型のフィジカルPPAを締結、同年5月に村田製作所とバーチャルPPAを締結した。

2023-06-14

ヤマガタデザイン（山形県鶴岡市）は、岩手農協チキンフーズ八幡平工場（岩手県八幡平市）の屋根に、PPA（電力販売契約）モデルで太陽光発電設備を導入し、6月9日から発電を開始したと発表した。設備容量は1.3MWで、年間の発電消費量は105万kWhを見込む。再エネ率は年間でおよそ12.4％となる。 2023年6月9日 八幡平工場でオンサイトPPAによる太陽光発電が開始されました。 岩手農協チキンフーズは、今回のPPA導入により、年間約1058万円、20年間で約2億円のコスト削減につながると試算する。 電気代の一部は教育に還元 寄付額は20年間で約274万円 PPAは、PPA事業者が企業が所有する施設の屋根等のスペースを借りて太陽光発電設備を無償で設置し、そこで作られた電気を企業に供給するモデル。ヤマガタデザインは再エネ事業「SORAIソーラー」において、企業の屋根に太陽光発電設備を無償で設置し、20年間一定の単価で再エネを供給するPPAモデルを提供している。SORAIソーラーにおいて1MWを超えるPPAは、今回が初めて。 SORAIソーラーは教育を応援するための再エネ事業であり、電気代の一部が子どもたちの教育に還元される。今回は岩手農協チキンフーズの希望で、岩手県教育委員会に寄付された後、大学等への進学支援や、部活動用品の購入など、教育環境の充実に活用される予定だ。寄付額は、20年間で274万円程度を見込む。 岩手農協チキンフーズの代表取締役・十文字保雄氏は、「鶏肉生産のために工場内で使用している冷凍機や空調などにも使用している電力の一部を再生可能エネルギーで賄えることになる。今後もCO2排出量の削減に寄与する取り組みと同時に、地域の子供たちへの教育を支援する取り組みを継続していく」とコメント。 ヤマガタデザインの代表取締役 ・山中大介氏は、「岩手県でも、企業が再エネを導入しながら、地域の教育を同時に応援できる取り組みをスタートできたことを大変嬉しく思う。この取り組みを継続し、増やしていくことで、岩手県の教育にも貢献していきたい」としている。

2023-06-02

自然電力と農業ベンチャー企業のマイファーム（京都市）は5月30日、資本業務提携契約を締結したと発表した。ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）事業で連携するとともに、自然電力がマイファームにマイナー出資する（出資額は非公表）。 新潟市の「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」 （出所：日経BP）  マイファームは、「自産自消ができる社会」を理念に農業教育、農業技術開発および研究・開発（R&D）、地域活性化に関する事業を手掛け、これらの知見と農業人材ネットワークを持つ。農業学校「アグリイノベーション大学」を運営し、累計2000人以上の卒業者がいる。  自然電力は、再生可能エネルギー事業に加え、地域活性化を推進する事業やソーラーシェアリング事業に取り組んでいる。ソーラーシェアリングは、2017年5月から新潟市に出力1.36MWの「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を、2021年4月から鹿児島県志布志市に出力2.19MWの「志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所」を運営している（関連記事：進化する営農型太陽光、ドローンでO&M効率化）。  それぞれの知見を生かし連携することで相乗効果が得られるとする。具体的には、アグリイノベーション大学が生み出す農業人材を、自然電力が運営するソーラーシェアリング事業の農業従事者として斡旋・紹介する。また、マイファームから自然電力へソーラーシェアリング事業に使用する用地を斡旋・紹介する。  協業により垂直型ソーラーシェアリング施設を活用した新しい営農モデルでの生育試験をプロジェクトとして準備している。すでに東北地方で数百ヘクタールの候補地をリストアップ済み。一方、国内市場でほとんど実績のない垂直型は、県や市町村の農業委員会の理解と支援を取り付けることが最重要課題という。  当面は宮城県などに設置した実験設備において、栽培データを蓄積していく。本格的な事業展開は、実験設備での収穫・データ取りが完了する秋以降になる見込み。

2023-05-11

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月28日、「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2023年版」を策定し公開した。傾斜地設置型、営農型、水上設置型という3種類の特殊な設置形態に対応した。2021年版に実証実験結果などを反映し、さまざまな設置形態への適用性をより向上させた。 今回公表されたガイドラインの位置づけ （出所：NEDO）  近年、太陽光発電の建設に適した場所の減少に伴い、傾斜地や農地、水上へと太陽光発電の設置環境が拡大している。こうした特殊な設置環境での太陽光発電は、一般的な地上設置型より設計や施工上の難易度が高いため、電気事業法や地方自治体の条例などにおいても設置に対する安全対策が求められている。  こうした背景からNEDOは「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版」に、特殊な設置環境の構造設計、電気設計・施工の項目を加えた「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」を2021年11月に公開した。  今回、産業技術総合研究所（産総研）、構造耐力評価機構、太陽光発電協会（JPEA）、八千代エンジニヤリング、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、キョーラク、北見工業大学、再委託先の防災科学研究所、大阪公立大学、北海道科学大学による調査、実証実験の結果を踏まえ、ガイドラインを改訂した。  傾斜地設置型の2023年版では、傾斜地における風速増加による風荷重や積雪荷重が、太陽光パネルや架台・基礎に与える影響について、実験やコンピューターシミュレーションの解析結果をもとに、設計方法を反映した。また、寒冷地における凍上現象の影響を実証実験で確認し、対策方法を反映した。  営農型の2023年版では、営農型太陽光発電設備の傾斜角や遮光率、設置形態の違いによる風荷重が架台や基礎に与える影響などについて、風洞実験などをもとに設計方法を反映した。  水上設置型の2023年版では、波や風による荷重が架台フロートや固定・連結器具に与える影響について、実システムや屋内水槽実験などをもとに設計方法を反映した。また、コネクター水没時の絶縁性能の変化などの測定結果をもとに、配線方法などを反映した。  このほか、参考となる技術情報や、実証実験の結果を同ガイドラインの技術資料として整備した。NEDOは、今後も傾斜地設置型・営農型・水上設置型などの実証実験を行い、太陽光発電設備の安全確保のための技術資料などの策定を進めていく。...

2022-04-27

エア・ウォーターは4月13日、両面受光型太陽光パネルメーカーである独Luxor Solarの日本法人ルクサーソーラー（東京都中央区）と共同で、太陽光パネルを地面と垂直に設置する垂直型太陽光発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を開発したと発表した。 札幌市の自社用地に設置したVERPA実証機 （出所：エア・ウォーター）  従来の平置き型・傾斜型では難しかった土地の併用が可能で、既存の駐車場に収容台数を減らせず設置できるという。地表面からパネル最下部までの高さを2m以上確保することでドライバーの視線を遮らず、駐車場利用者の安全に配慮した。建築物ではなく工作物となるため、市街化調整区域の駐車場にも設置可能。 札幌市の自社用地に設置したVERPA実証機 （出所：エア・ウォーター）  垂直型のため雪が積もらず、雹（ひょう）・黄砂・落葉・落石などにも相対的に強い。台風や暴風雪などにも耐えるよう、エア・ウォーターのグループ企業で防風柵・防雪柵メーカーのホクエイが強度設計に参加し、適切な耐力計算を行う。日本の国土の51％を占める豪雪地帯は太陽光発電の不適地とされてきたが、VERPAは問題の解決策になるとしている。  ルクサーソーラー製の両面発電パネルを採用。東西方向に受光面を向けた垂直型の設置では、朝夕2回の出力ピークが現れるため、平置き型・傾斜型と比較しても年間発電量にほとんど差がなく、地面からの反射光によっては垂直型の方が優れる場合もあるという。また、カーポート型と比べて設置費や維持費が安価で、受光面を目視できるので清掃作業やメンテナンスが容易という。  1ユニットのサイズは横幅2280×高さ4633mmで、出力は460W×2段の計920W。10台×4列の駐車場（横幅30×長さ39m程度）で試算した場合、39ユニット（13ユニット×3列）設置でき、合計出力は約36kWになる。参考価格は、本体含む総工事費が30～70万円/kWhを想定する（補助金助成を含まず）。  初期の導入場所としては、ショッピングセンターや大型公園の駐車場、サービスエリア・パーキングエリア、道の駅をはじめとして、牧草地や農道、歩道などを想定する。酪農家や農家の収益向上にも寄与する。  エア・ウォーターは、VERPA事業について、バイオガスの高度利用技術、木質バイオマス資源の総合的なエネルギー利用技術、各種排ガスのCO2回収技術に続く地球環境ビジネスの第4の注力分野として、2030年度に年間1000億円規模の売上を目指す。

2023-04-26

市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市）などが出資する特別目的会社（SPC）の匝瑳おひさま発電所（千葉県匝瑳市）は、国内最大規模のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）「匝瑳おひさま発電所」を開発し、4月1日から売電を開始した。 匝瑳おひさま発電所 （出所：市民エネルギーちば）  匝瑳市の耕作放棄地などの敷地面積6万4500m2に、太陽光パネルの出力2.702MW、連系出力1.92MWの太陽光発電設備を設置した。年間発電量は337万8500kWhの見込み。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき東京電力パワーグリッドに売電する。買取価格は18円/kWh。  太陽光パネルはエネルギーギャップ（東京都中央区）製、パワーコンディショナー（PCS）は中国サングロウ製。両面受光型太陽光パネルを採用し、遮光率は35％未満。太陽光パネル下では、大豆と大麦を栽培する。太陽光発電のCO2排出削減に加えて、有機農業による環境改善効果（CO2吸収効果）が見込まれるという。  SPCへの出資企業は、市民エネルギーちば、農地所有者で認定農業者の匝瑳おひさま畑（千葉県匝瑳市）、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社（東京都千代田区）、SBIエナジー（東京都港区）、アグリツリー（福岡県那珂川市）の5社。  また、千葉銀行から「ちばぎんSDGsリーダーズローン（グリーンローン型）」による融資を受けた。融資金額は2億円。調達した資金は同発電所の開発資金に全額充当されている。  なお、同発電所の完成に伴い、4月22日に記念イベント「ソーラーシェアリングの郷“匝瑳”アースデイパーティー」を開催する。ゲストスピーカーによるトークセッション、植樹、地元住民を交えた交流会などを実施し、地元野菜を使用したフードケータリングなども提供する。

2023-04-06

東京都環境局は2023年度から、使用済みの住宅用太陽光パネルのリサイクルルート確立に向けて、都内の住宅から排出される太陽光パネルのリサイクル費用の一部を補助する事業を開始する。都指定のリサイクル施設に、使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者に対し、発電出力（kW）に25,000円を乗じた額を補助する。 期間は2027年度まで。予算額は1億円。都は4月10日まで、リサイクル施設を指定するため、産業廃棄物中間処理業者の公募を行う。指定後の6月から、補助申請受付を開始する予定。 4月10日まで、太陽光パネルをリサイクルする処理業者を募集 都は4月1日から同月10日まで、産業廃棄物中間処理業者の募集を行う。 · 首都圏に所在する施設で以下に記載する方法・条件で、シリコン系の使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを行うことができる事業者。 ◆ アルミおよびガラス：アルミおよびガラスを分離し、それぞれ再生利用を行う。 ◆ セル、封止材、バックシート：アルミおよびガラスを分離した後のセル、封止材及びバックシートについて、以下のいずれかの方法により処理すること。 · 有用金属の再生利用（非鉄金属精錬業者への引き渡し） · 溶融処理によるスラグの再生利用 · 熱回収施設における熱回収 ◆ 再利用率：再生利用と熱回収の合計の重量が、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の80％以上となるように処理を行うこと。ただし、熱回収に算入できる重量は、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の20％までとする。 · 上記の方法・条件で2020年4月1日から2023年3月31日までの期間で、首都圏で使用済太陽光パネルの中間処理を1年以上行った実績がある者 都が委託する調査機関が、申請書類を基に現地調査を行い、調査結果報告書に基づいて、都が指定を行う。

2023-03-22

川崎市議会は3月17日、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の新築建物への導入義務を含む新制度の創設を含む改正条例を可決した。正式名称は、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。新築建物への設置義務化の導入は、東京都と同じ2025年4月からになる。 川崎市駅周辺の街並み （出所：photoAC） 条例改正で創設する再エネ導入義務は以下4つの施策からなる。（1）大規模な建築物を新増築する建築主への太陽光発電施設などの設置義務、（2）中小規模の建築物を市内に年間一定量以上建設する建築事業者への太陽光発電導入義務、（3）建築士に対する説明義務、（4）誘導支援の枠組みの創設の4つの制度から構成される。（5）さらに5つ目の制度として、現行の「事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度（条例報告義務制度）」を見直し、新たな事業者評価・支援制度を創設する。 （1）の制度は、延床面積2000m2以上の建築物を新築・増築する建築主に対して、建築物の規模に応じた再エネ利用設備の導入義務を定める。対象設備は、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス利用、風力発電、地中熱利用など。また、物理的に設置が困難、CO2削減への寄与が見込めないなどの場合、オフサイト型PPA（電力購入契約）モデルや非化石証書によらない再エネ導入量の追加性に寄与する代替措置を認める。 （2）の制度は、延床面積2000m2未満の新築建築物を年間に一定程度建築・供給する特定建築事業者に対して太陽光発電設備の導入義務を定める。特定建築事業者の範囲は、太陽光発電設備の新築戸建住宅への6割設置という国の目標を踏まえて設定する。太陽光発電の基準量は、年間供給棟数と棟あたり基準量（設備容量）に算定基準率（％）を考慮して算定する。設置困難などの場合に代替措置を認めるとともに、限定的な除外規定を設けることも検討する。 （3）の制度は、新築・増築建築物の設計に携わる建築士に対して、当該設計を委託した建築主に、建築物に設置できる再エネ利用設備の説明を義務付ける。 （4）の制度は、地球温暖化防止活動推進センターや専門知識を持つ関係団体、地域エネルギー会社などと連携して、新たな再エネ総合支援の枠組みを構築する。事業者育成として研修・資格取得などを一定条件とした枠組みに参加する事業者に補助制度を活用できるようにする。 （5）の制度は、現行制度と同様の、原油換算年1500kL以上使用する事業者・事業所・連鎖化事業加盟者、車両100台以上保有する事業者、CO2以外の温室効果ガスを年3000t-CO2以上排出する事業者を対象に、2030年度CO2削減および2050年カーボンニュートラルに資する評価項目を設定し、計画書・報告書の提出義務を課す。中小規模事業者向けの簡易版制度、評価結果に応じた誘導支援および評価結果の公表も検討する。 2025年4月から太陽光発電設備などの導入義務を定めた制度（1）と制度（2）を施行する。また、義務化に先立ち、2023年4月から誘導支援の制度（4）を、2024年4月から説明義務および事業者評価の制度（3）と制度（5）を施行する。川崎市では、2022年3月に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定した。同計画では、2050年の脱炭素社会実現に向けて、2030年度目標として市域の温室効果ガス排出量を2013年度比50％（1180万t-CO2）削減、市域の再エネ導入量33万kW（330MW）以上を掲げている。...

2023-03-15

第16回 PV EXPO（春）太陽光発電展が開催中です。 会期：2023年3月15日（水）～3月17日（金） 時間：10:00～17:00 会場：東京ビックサイト 弊社のブース番号：東3ホール21-29 ぜひご来場くださいますようにお願い申し上げます。

2023-02-27

「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター2（横浜幸浦DC2）」を竣工 （出所：ESR） 大型物流施設を展開するESR（東京都港区）は1月31日、横浜市に「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター2（横浜幸浦DC2）」を竣工した。2月1日に発表した。屋根上に出力5MWものメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する予定で、すでに隣接して稼働している「横浜幸浦DC1」の屋根上太陽光と合わせ、10ＭＷのメガソーラーを2024年以降に着工し、完成後は自家消費する。 テナント企業の作業者向けのラウンジ （出所：ESR） 「横浜幸浦DC2」は、横浜市⾦沢区幸浦の海沿いに位置する工場跡地に建設した。「横浜幸浦DC１」と同規模で、敷地⾯積 約9万m2・延床⾯積 約19万6000m2の 4 階建てマルチテナント型物流施設になる。同社は「横浜幸浦 DC」 の全敷地約 33 万m2のうち、物流施設２棟を先⾏して開発し、「横浜幸浦 DC1」の南側に「横浜幸浦DC2」を建設した。   テナント企業の作業者向けのフィットネスルーム（出所：ESR） 今後、隣接してさらに「横浜幸浦 DC3」「横浜幸浦 DC4」を同規模で建設し、屋根上には、それぞれ5MW規模の太陽光発電設備を設置する。4棟すべて完成すると、合計で20MWのメガソーラーとなり、1つの事業所にある太陽光発電所の規模としては、東京電力ホールディングスが川崎市の臨海地域で運営している合計出力20MWのメガソーラーと並び、神奈川県内で最大規模になると見られる。  「横浜幸浦DC１」「横浜幸浦DC2」の屋根上太陽光の着工が遅れているのは、系統接続の問題などがある。東京電力パワーグリッドとの連系は、基幹系統に関してノンファーム接続になるものの、基幹系統以下の送配電線に熱容量を超える部分があり、増強工事が必要になる。また、ESRは、自家消費しきれない余剰分を自社の他施設で活用する方向で検討しているが、そのスキームを検討している段階という。  ESRでは、物流施設への太陽光発電設備の設置を基本にしている。当初は、固定価格買取制度（FIT）による全量売電モデルだったが、買取単価の下落と発電コスト低下を背景に自家消費型に切り替えている。ただ、物流施設は、太陽光パネルの設置容量に比して需要が少なく、多くの余剰電力が発生するため、ESRの事業のなかで相対的に多くの電力を消費するデータセンターでの活用を予定している。環境価値だけを移転させるバーチャルPPA（電力購入契約）モデルも含めて現在、複数のスキームを検討している。  また、ESRのスチュアート・ギブソン代表は、「横浜幸浦DC2」の竣工式で会見し、今後の太陽光発電事業の方向性として、余剰分のデータセンターでの利用のほか、近い将来、各物流施設に蓄電池や水素製造システムなどの大規模な蓄エネルギー設備を併設し、商用系統に依存しないオフグリッドでのマイクログリッド運用を基本にし、テナント企業に太陽光100％の電力を供給するようなシステムも検討しているという。...

2023-02-17

東急不動産など12社は2月10日、埼玉県東松山市にあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を中心とした農業と再生可能エネルギーを両立する実証施設「リエネソーラーファーム東松山」において、共同で実証実験を開始すると発表した。 リエネソーラーファーム東松山  2022年12月28日に稼働した「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」を用いて、効率的な開発および運営手法の研究、最適な発電量を確保するための検証、作物の生育データの収集・分析を通じた収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など、さまざまな実証実験を行う。さまざまな関係者と協働することで未来の「技術発展」「事業拡大」「地域連携」を進める参加型の実証事業を目指す。 リエネソーラーファーム東松山 （出所：東急不動産）  主な実証内容は、「水田での杭架台の標準化」「最適な農作物、栽培方法の検証」「効率的なパネル配置検証」「ソーラーシェアリングを通じた地域共生」「農機と杭架台の最適設計架台活用による農業効率化」「蓄電池およびV2Xの自家消費・BCP・電力調整への活用」など。 リエネソーラーファーム東松山 イメージ（出所：東急不動産）  同発電所は、太陽光パネルの出力が378.78kW、連系出力が248kW。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に依存しない非FIT電源として、小売電気事業者を通じて東急不動産の「渋谷ソラスタ」を含む東京都渋谷区の8物件に供給する。 TENOHA東松山 TENOHA東松山」  事業地は、市街化調整区域内の農用地区域（青地）で、埼玉県および東松山市農業委員会から農地転用許可を取得済み。営農者は個人農家で、コメ、ニンジン、ブルーベリー、エダマメなどを栽培する。6月から営農を開始した。  また、同実証の取り組みのひとつとして東急不動産は、同発電所の近隣にカフェやコワーキングスペース、イベントスペースとして多様な使い方ができる地域共生プロジェクト施設「TENOHA東松山」を2022年12月18日に開業した。既存建物のリノベーションを行い、同発電所と合わせた参加型実証施設となるよう全体計画を進めていく。  参加企業は、東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japan。

2023-02-02

経済産業省は1月31日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度の再生可能エネルギー発電所に適用する固定価格買取制度（FIT）の調達価格、フィード・イン・プレミアム（FIP）の基準価格について委員長案を公表した。 事業用太陽光の2023年度以降の調達価格等 （出所：経産省）  来年度（2023年度）における太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、連系出力50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、低圧事業用（10kW以上50kW未満）で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年の太陽光については、10kW未満の住宅太陽光については、2024年度・16円/kWhとして2023年度と同価格とした。  10kW以上の事業用太陽光については、2024年度から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用（10kW以上50kW未満）も含めて調達価格を12円/kWhとした。ただし、低圧事業用に関しては自家消費型の地域活用要件が適用される。また、屋根設置区分の12円/kWhは、2023年下半期にも適用し、認定申請の停滞を防ぐ。  事業用太陽光の地上設置については、低圧事業用（10kW以上50kW未満）は地域活用型（自家消費、営農型）が要件で10円/kWhとし、2023年度と同価格。50kW以上については9.2円/kWhとし、2023年度の9.5円/kWhから0.3円引き下げた。  地上設置案件は、地域共生型として周辺環境への影響が相対的に少ないことから、積極的に推進する方針で、すでに250kW以上であっても既設建物の場合、入札を免除するなど、優遇している。2024年度からは、地上設置とは別に新区分を創設して調達価格を引き上げることで、さらに導入を促進する。その際、不当に屋根設置区分の認定を取得しないように申請時に建物登記等の提出を求めるとともに、発電設備のすべてが建物に設置されていることを確認するとしている。  また、次世代型のペロブスカイト太陽電池の製品化が迫っていることから、今後、導入を推進するために、新区分を創設して調達価格などで優遇することも検討課題とした。  FIPのみ認められる範囲は、2023年度には500kW以上としているが、2024年度には250kW以上とし、さらに対象を拡大する。さらにFIPが選択できる範囲は、2022年度には50kW以上としているが、2023年度以降は10kW以上50kW未満の低圧事業用でも、一定の要件の下でFIPが選択できる。要件とは、（1）電気事業法上の発電事業者であること、（2）直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA（電力購入契約）モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

2023-01-06

経済産業省は12月26日、調達価格等算定委員会を開催し、太陽光発電の2024年度に適用される調達価格・基準価格について討議した。  固定価格買取制度（FIT）の調達価格、フィード・イン・プレミアム（FIP）の基準価格は、これまで一貫して引き下げられてきたが、事業用太陽光については、新たに「屋根設置」区分を新設し、2023年度の9.5円/kWh（50kW以上の入札対象未満）よりも高い価格が適用されることになりそうだ。 屋根設置の太陽光は、地上設置に比べてパネルの調達費が高く資本費が上昇傾向になっている （出所：経産省）  来年度（2023年度）における事業用太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、10kW以上50kW未満で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年度については、低圧と高圧を一律とした「10kW以上の屋根設置」区分を新設して入札対象外とし、「10kW以上50kW未満の地上設置」（地域活用要件の低圧事業用）、「50kW以上入札対象未満の地上設置」とは別の調達価格を設定する方向が示された。  26日の委員会では、2024年度における調達価格・基準価格を算定する際のコスト想定を公表した。それを見ると、「10kW以上の屋根設置」のシステム費用は15.0万円/kW、設備利用率14.5％と、「2023年度・50kW以上」（調達価格9.5円/kWh）区分のシステム費用11.7万円/kW、設備利用率17.7％に比べると投資効率が下がる方向になっていることから、調達価格は9.5円/kWhより高くなり、10円台に引き上げられることはほぼ間違いない。  一方、2024年度の「50kW以上の地上設置」のコスト想定は、システム費用は11.3万円/kW、設備利用率18.3％と、2023年度の50kW以上区分に比べると、投資効率が上がる方向性になることから、調達価格は9.5円/kＷhよりにさらに引き下げとなりそうだ。  2024年度・10kW以上屋根設置の調達価格が、2023年度・50kW以上区分よりも高くなった場合、2023年度の認定取得が停滞する恐れがあることから、2023年度下半期の調達価格・基準価格には、2024年度の価格を適用するとの方針も示した。  また、26日の委員会では、低圧事業用太陽光のFIP対象化についても方向性が示された。現在、低圧事業用太陽光は地域活用要件を満たした場合、FITによる売電が認められているが、一定の要件を満たした場合、FIPの対象とする。要件とは、（1）電気事業法上の発電事業者であること、（2）直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA（電力購入契約）モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

2022-12-15

豊田通商（愛知県名古屋市）、東急不動産（東京都渋谷区）、東北電力（宮城県仙台市）は12月8日、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」（パネル容量約1.8MW）を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。 仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m2、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。 カーポート型太陽光発電所 上空イメージ（出所：豊田通商）

2022-12-01

リコーは11月25日、ユーザーの近くに設置する「エッジデータセンター」向けに、電動車両の使用済みバッテリーをリユース（再使用）した中古蓄電池による実証設備を構築し、既設の太陽光発電設備と接続して運転を開始したと発表した。 デジタル技術の進展で利用者の近くで情報処理を実行する分散型エッジデータセンター（エッジDC）が注目され、将来的にエッジDCでの電力消費量の増大する可能性がある。今回、再生可能エネルギーのさらなる活用に向けて、再エネの出力変動を吸収して安定的に電力供給することを目的に、エッジDC用向けの蓄電システムを構築した。 車種ごとに異なる仕様や特性のリユース蓄電池を混在して使えるシステムを開発した。今回構築した実証システムでは、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）の2種類のリチウムイオン蓄電池を使用した。また、HEV電池の高出力特性と、EV電池の大容量特性を生かし、システムを直流に統一することで変換効率を向上させた。 既設の太陽光発電設備による電力で充電する。太陽光パネルの出力は約19kW、蓄電池はリユース品を用いていることから正確な容量を公表していない。実証実験では、エッジDCの電力消費を模擬した装置（電子負荷装置）へ発電した電力を供給する。 環境省の2021年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業）」に採択され、実証評価を進めてきた。今回、蓄電システムの実証実験を開始し、事業化に向けた課題や顧客ニーズなどを洗い出すことで、新たなビジネスモデル構築を目指す。