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【出展お知らせ】 UI ソーラーは第2回PV EXPO【秋】～【国際】太陽光発電展～に参加することになりましたので、下記にて案内させていただきます。 e招待券：https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp/visit/e-ticket-ex/pv.html?co=PVA2-0352 ぜひご来場くださいませ。

2022-08-02

東京証券取引所のインフラファンドに上場する東京インフラ・エネルギー投資法人は7月29日、三井住友銀行および新生銀行から資金を借り入れ、国内12カ所の太陽光発電所を取得したと発表した。合計出力は23.848MW、取得価格は93億5700万円。同社が所有する太陽光発電所は23カ所、合計出力69.845MWになった。 資金の借り入れは、三井住友銀行および新生銀行から短期借入金（消費税ローン）6億7400万円と、三井住友銀行および新生銀行をアレンジャーとする協調融資団から長期借入金（タームローン）55億8000万円。太陽光発電所の取得資金および関連する諸費用など支払資金の一部に充当する。 取得した太陽光発電所は以下の通り。いずれも固定価格買取制度（FIT）を利用して一般送配電事業者に売電している案件となる。 茨城県牛久市の「TI久野太陽光発電所」は、太陽光パネルの出力が651.48kW、連系出力が500kW。パネルは台湾Gintung Energy製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製。EPC（設計・調達・施工）サービスはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh。供給開始は2015年8月。 富山県小矢部市の「TI島太陽光発電所」は、パネル出力が1434.16kW、連系出力が1250kW。パネルは韓国ハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年3月。 「TI島太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 福井県福井市の「TI福井太陽光発電所」は、パネル出力が1857.17kW、連系出力が1500kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年4月。 茨城県龍ケ崎市の「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」は、パネル出力が2359.56kW、連系出力が1750kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2016年9月。 「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 富山県小矢部市の「TI桜太陽光発電所」は、パネル出力が2557.64kW、連系出力が1990kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2017年11月。 「TI桜太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 茨城県常総市の「TI常総太陽光発電所」は、パネル出力が1589.28kW、連系出力が1250kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2018年5月。 静岡県伊豆の国市の「TI伊豆の国太陽光発電所」は、パネル出力が1001.00kW、連系出力が990kW。パネルは中国Yingli Green Energy製、PCSは独SMAソーラーテクロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は40円/kWh、供給開始は2014年7月。 熊本県大津町の「TI大津太陽光発電所」は、パネル出力が1056.00kW、連系出力が1000kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSは富士電機製。EPCは協電機工。売電単価は36円/kWh、供給開始は2015年1月。 熊本県芦北町の「TI芦北太陽光発電所」は、パネル出力が3016.44kW、連系出力が1990kW。パネルは中国JAソーラー製、PCSは中国サングロウ製。EPCはアートコーポレーション。売電単価は36円/kWh、供給開始は2021年8月。 岩手県宮古市の「TI宮古太陽光発電所」は、パネル出力が3497.59kW、連系出力が2790kW。パネルは米SunPower製、PCSはSMAソーラーテクノロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2019年3月。 北海道弟子屈町の「TI弟子屈太陽光発電所」は、パネル出力が2407.90kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSは中国ファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年6月。 北海道弟子屈町の「TI熊牛太陽光発電所」は、パネル出力が2420.00kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSはファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年1月。...

2022-07-20

フソウホールディングスの100％子会社であるフソウ・エナジー（東京都中央区）は、北海道富良野市にある富良野水処理センターの敷地内にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光設備を設置する。 「富良野水処理センター太陽光発電所」で、7月14日に稼働した。太陽光パネルの出力は131.04kWで、年間発電量は約13.3万kWhを見込んでいる。富良野水処理センターで使用する電力の約13％を賄い、年間約60tのCO2削減効果となる。契約期間は20年で、契約終了後は富良野市に譲渡する予定。 富良野水処理センター太陽光発電所 （出所：フソウ・エナジー） 太陽光パネルは中国LONGiソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用した。EPC（設計・調達・施工）およびO&M（運営・保守）サービスは、地元の太陽光発電事業者であるNEBEC（札幌市）が担当する。 富良野市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を公表しており、同発電所はその取り組みの第1弾となる。公共の水処理施設におけるPPAモデルの採用は道内初という。

2022-07-13

ニトリホールディングスと、脱炭素プラットフォーム事業を手掛けるSustech（東京都港区）は7月8日、ニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。 太陽光設置拠点のイメージ （出所：ニトリホールディングス） 当初は30拠点に合計出力20MWの設備を導入する予定で、年間発電量は一般家庭5700世帯分に相当する2.5万kWh程度になる見込み。その後、設置可能な拠点を順次拡大し、2030年度までに約180拠点程度に合計80MW規模を設置し、年間発電量は一般家庭2万3000世帯分に相当する年間10万MWh以上になる見込み。 発電した電力の約半分は各拠点で自家消費する。残り約半分の余剰電力は、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度に基づき、ニトリグループの中で、太陽光発電設備が設置できない拠点（ショッピングセンター内の店舗、屋根上が駐車場の店舗など）に相対取引で供給したり、外部に売電したりする。 ニトリグループでは、温室効果ガスの原単位での削減目標として、2030年度までに2013年度比50％削減（売上高1億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル達成を掲げている。今回の取り組みは、2030年度目標のうち約7％程度に相当する。 Sustechは、PPA事業者として太陽光発電設備の設置、保守運用・メンテナンスを行う。また、余剰電力のFIPでは、独自開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく売電するとしている。

2022-07-06

電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札（2022年度第1回）の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。 事前に公表されている第12回入札の最低価格は10.00円/kWh。募集容量はFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。入札価格は前回より0.25円下がり、募集容量については約53.6MW減っている。 入札の結果は、FIP対象となる案件は5件の落札となった。5件の出力の合計は128,940.0kWで、最低落札価格は9.85円／kWh、最高落札価格は9.90円／kWh。加重平均落札価格は9.87円／kWhだった。入札審査に提出された事業計画数は13件で、出力合計では181,011.1kW、そのうち入札に参加できることを通知した案件は12件、179,021.1kWとなっている。 FIT対象分については、入札の結果39件の落札となった。落札された再エネ発電設備の出力の合計は24,764.7kW、最低落札価格は9.80円／kWh、最高落札価格は10円／kWh、加重平均落札価格は9.93円／kWhだった。 提出された事業計画数合計は55件、出力合計では34,121.1kW、入札に参加できることを通知した件数は52件、32,861.2kWとなっている。 なお、次回の第13回入札（2022年度第2回）の上限価格は9.88円/kWhで、募集容量は、今回と同じくFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。

2022-06-29

YKK不動産（東京都千代田区）は、富山県黒部市に建設する社有型の社員寮に太陽光とバイオマス発電を導入する。YKK黒部事業所の社有寮「I-TOWN」の新築工事に着手した。4月27日に地鎮祭を開催した。あいの風とやま鉄道・生地駅周辺のまちづくりの一環となる。 第1期街区として住宅棟9棟と共用棟2棟を建設する。住戸数は94戸。屋根上に出力約170kWの太陽光パネルを設置する計画。年間発電量は約18万kWhの見込み。発電した電力は、住戸棟では共用部で使用し余剰売電、共用棟では全量自家消費する。 I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） また、施設内にバイオマスボイラーを設置し、熱供給（給湯）する。富山県内産の木質チップを燃料に使用し、出力は150kWの予定。太陽光発電、バイオマスボイラーともに自社所有設備となる。 木造地上2階建てで延床面積は4456m2。太陽光とバイオマスボイラーによる再生可能エネルギー利用のほかにも、南面採光と高断熱・高気密化による冷暖房負荷低減によりHEAT20G2相当の躯体性能を実現する。2023年3月に開設する予定。 YKKグループは、製造・開発の中核拠点である黒部事業所の近くに寮を整備することで、マイカーに頼らなくても通勤できる環境とともに、将来的に設備の連続稼働・夜間操業を支える基盤を構築する。今後もI-TOWNの開発整備を続け、2024年までに約270戸の建設を目指す。

2022-06-22

両面ガラスモジュール用クリップは弊社の得意部品の一つです。 UIソーラーの両面ガラスモジュール用クリップはアルミ 6005-T5 とEPDM保護材と合わせて、両面ガラスモジュールの設置に使われます。 https://www.uisolarpv.com/-_p11.html —————————————————————————————————————————————————————————————————————————— 瀬戸内市のメガソーラーを抜く  昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。  事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた（図1）。 図1●「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」。手前と奥を含めた3サイトで構成される （出所：パシフィコ・エナジー）  3つのエリアから総延長17kmの自営送電線を地中に敷設して、1カ所の連系変電所に送電し、中国電力の送電線に太陽光で発電した電気を送っている（図2）。 図2●総延長17kmの地下ケーブルを経て変電所から中国電力の系統に接続 （出所：日経BP）    これまで、国内で稼働しているメガソーラー設備で最大規模となるのは、同じく岡山県の瀬戸内市にある「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の235MWだった。「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」は、これを20MW以上超えることになった。  ただ、詳しくいうと、これらの出力規模は、敷地内に設置した太陽光パネルの合計になる。電力会社に売電するために商用系統に送電できる最大容量である「連系出力ベース」で比べると、「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の186MWに対し、「作東メガソーラー発電所」は150MWなので、国内で2番目となる。  現在、国内で計画中のメガソーラーを見渡しても、太陽光パネルの合計出力が200MWを超えそうなプロジェクトは数案件しかなく、今後、それらが完成しても、「作東メガソーラー発電所」が国内トップスリーに入る規模になることはほぼ間違いない。 1500Vで効率向上とコスト削減  同発電所の事業主体はSPC（特定目的会社）のパシフィコ・エナジー作東合同会社。出資構成やファイナンススキームに関しては、非公開だが、プロジェクトの開発から、建設、稼働後のアセットマネジメント（AM）は、パシフィコ・エナジー（東京都港区）が担っている。同社は、米バージニア・ソーラー・グループ傘下で、米大手  エネルギー・不動産関連企業のJamiesonグループに属す。  EPC（設計・調達・施工）サービスは日揮が務め、完成後のO&M（運営・保守）サービスは旭電業（岡山市）が担当している。太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製の多結晶シリコン型（340W/枚と345W/枚）、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製の2.5MW機を導入した。  トリナ・ソーラー製パネルは、耐久性に優れる両面ガラスタイプを採用した。このパネルとTMEIC製のPCSは直流1500Vに対応しており、直流回路は1500Vで設計した。従来の1000Vに比べ、高電圧化により発電設備のシステム効率が上がるほか、ストリング（直列回路）のパネル枚数が増えて接続箱の数が減り、施工やO&Mコストの低減も見込める（図3）（図4）。 図3●太陽光パネルは、トリナ・ソーラー製多結晶シリコン・両面ガラスタイプを採用 （出所：日経BP） 図4●PCSは、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製2.5MW機を採用した （出所：日経BP）  年間で約2億9000万kWhの発電量を見込んでおり、約20万tの温室効果ガスの排出抑制効果となる。FITを利用し、売電単価32円/kWhで中国電力に全量を売電している。...

2022-06-15

ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）とSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は、熊本県高森町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「JRE阿蘇高森太陽光発電所」を建設し、5月19日から商業運転を開始した。  太陽光パネルの出力は62.5248MW、連系出力は39.6MW。年間発電量は一般家庭約1万6320世帯分の約7180万kWhを見込み、年間のCO2削減効果は約2万6190tとなる。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電する。調達価格は36円/kWh。 JRE阿蘇高森太陽光発電所 （出所：ジャパン・リニューアブル・エナジー）  事業主体は、両社が出資する合同会社JRE阿蘇高森。太陽光パネルは中国JAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は台湾デルタ電子製を採用した。EPC（設計・調達・施工）サービスは日本コムシス（東京都品川区）が担当した。  両社は、2020年2月に熊本県と鹿児島県で建設していたメガソーラー事業について共同投資契約を締結した。阿蘇高森発電所のほか、熊本県山都町に出力79.955MWの「JRE山都高森太陽光発電所」、鹿児島県さつま町に出力54MWの「JREさつま太陽光発電所」を共同事業として建設中。

2022-06-09

   アメリカのバイデン大統領は、4年前に導入された中国製などの割安な太陽光発電関連の製品に関税をかける輸入制限措置を今後4年間延長すると発表しました。ただ、一部の製品については関税の対象から外すとしていて、バイデン政権としては国内産業の保護と気候変動対策のバランスを取った形です。     アメリカのバイデン大統領は4日、前のトランプ政権が国内産業の保護を目的に2018年に導入した、太陽光発電に関連する製品に関税をかける輸入制限措置を延長すると発表しました。    アメリカで設置される太陽光パネルなどは多くが中国などから輸入する割安な製品で、輸入制限は4年間延長されます。     ただ大規模な太陽光発電に使われる一部の製品に関しては、関税の対象から外すことも明らかにしました。     バイデン大統領としては政権の重要課題に掲げる気候変動対策の一環として太陽光発電などの普及を推し進める考えを示していますが、一方で、太陽光パネルなどを製造する国内の産業を育成し、雇用の創出につなげることも公約にしています。     このため、国内産業の保護を目的に関税を継続しつつも太陽光発電を広げるため一部緩和することで政策のバランスを取った形です。

2022-06-02

NTTアノードエナジー（東京都千代田区）は、オフサイト型PPA（電力購入契約）の手法を活用し、主にNTTグループ向けに太陽光発電による電力を供給する。5月26日、クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）との間で、追加性のある再生可能エネルギー電力の調達について長期契約を締結したと発表した。 低圧に連系する事業用太陽光発電所の例 （出所：日経BP）  契約に基づき、クリーンエナジーコネクトは、2023年度までにNTTアノードエナジー専用に国内約700カ所・合計約70MW（太陽光パネル出力ベース）の低圧配電線に連系する小規模な事業用太陽光発電所を開発する。太陽光発電所の設置にあたり、農地跡地などの平地を利用することで、周辺環境への影響を抑えるとしている。  NTTアノードエナジーは、オフサイト型PPA事業者として、NTTグループの各企業に再エネ電力を供給する。NTTグループでは、温室効果ガスの排出削減量について、2030年度までに2013年度比80％削減、2040年度カーボンニュートラル達成を目標に掲げている。また、グループ外の顧客企業に対しても、要望に応じて再エネ電力を供給する。  両社は今後、協業を拡大し、国内で再エネ電源の導入を拡大する。  また、クリーンエナジーコネクトは同日、みずほ銀行をエージェントとした金融7社のシンジケートローンにより総額76億円の資金調達を実施したと発表した。2021年3月期の融資実績と比較して、約20倍の金額規模になる。  調達した資金は、顧客とのオフサイト型PPAサービス契約に基づく、固定価格買取制度（FIT）に依存しない顧客専用の低圧太陽光発電所の開発に用いる。クリーンエナジーコネクトは、これまでに第一生命や清水建設に向けてオフサイトPPAサービスを提供している。

2021-05-25

（出所：中部電力ミライズ） 静岡銀行（静岡県静岡市）は5月20日、グループにおける「2030年度カーボンニュートラル達成」の目標を設定し、その一環として、静岡市に同行専用の太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を新設すると発表した。 新たな太陽光発電所は、パネル出力1,995kW。年間発電量は約2,900,000kWh／年、年間GHG排出削減量は1,100トン程度が見込まれる。運用開始は2023年9月予定。なお、この取り組みでは、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と「オフサイトコーポレートPPA」協定を締結。これにより、追加性（再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果）を有する再エネを導入する。 2030年に向けたCN達成のための目標設定 同行はこれまで、「静岡銀行グループ環境方針」のもと、2030年度における静岡銀行グループのGHG排出量削減目標を「2013年度比60％の削減」としてきたが、今回、地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、同グループにおけるGHG排出量のネットゼロを目指す「2030年度カーボンニュートラル達成」へと目標を引き上げた。 今後は、地域金融機関として迅速にカーボンニュートラルを達成させるとともに、グループの総合金融サービスやコンサルティング業務を通じて、顧客の脱炭素化に向けた取り組みを支援していく考えだ。 なお、同行グループは2020年、TCFD提言に賛同。気候変動シナリオ分析を進めるとともに、地域の持続的成長に向けて、グループ一体となって環境などの社会問題に取り組んでいる。2021年には、「しずぎん本部タワー」と「研修センター」で使用する電力に、再エネ由来のGHG排出量ゼロの電気「静岡Green でんき」を導入。年間1,800トン程度のGHG 排出量を削減するなどの成果がある。

2022-05-18

記録的な大雪で倒壊  今冬も日本各地で大雪や暴風雪に見舞われた。気象庁によると、降雪量は、日本海側を中心に平年値を上回った地点が多く、特に西日本では平年値の 2 倍を超えたところがあった。全国 331 地点中 12 地点で年最深積雪の記録を更新した。  特に2021年12月下旬から2022年1月上旬にかけて日本海側を中心に大雪となり、滋賀県彦根市や米原市では 48 時間の降雪量が約80cm となるなど記録的な大雪となった。1月中旬には北日本を中心に大雪や暴風雪となり、北海道や東北で交通機関に影響が及んだ。2月には、道内では比較的、雪が少ない苫小牧市や千歳市でも記録的な積雪となった。  太陽光発電所への積雪の場合、晴天を挟んで少しずつ降るのであれば、太陽光パネルから滑り落ちていくことも期待できる。一方、短時間で大量に降ると、解け落ちる間もなく太陽光パネルに大量の雪が積もってしまう。そうなると雪の重さに基礎や架台が耐え切れずに損壊に至るケースがある。  観測史上最大の積雪となった米原市では、高圧配電線に連系する太陽光発電所の一部が倒壊した。もともと滋賀県北部は、日本海側の気候に近く、積雪地帯として知られている。そのため、倒壊した発電所も、積雪に配慮しており、太陽光パネル横置き・4段のアレイ（パネルの設置単位）を25度に傾け、地面とアレイ低部の設置高は1m以上確保していた。  加えて、パネルを取り付ける斜材（縦桟・垂木）を1枚につき4本にして8か所で固定するなど、パネル外れの防止や、雪荷重でアレイが屈曲しない構造にしていた。支柱には梁（横桟）とのブレース（筋交）や支柱同士のつなぎ材もあった。  それでも、倒壊してしまったのは、杭基礎と架台を固定する接合金具が雪荷重に耐えられず、架台の支柱が基礎から外れたからだ。パネル4段組みのアレイ自体は、4本の斜材の効果で大きな損傷なく、そのまま地面に落下した格好になった（図1）（図2）。 図1●接合部の破損で倒壊した滋賀県米原市のサイト （出所：日経BP) 図2●倒壊した米原市のサイト。アレイがそのまま地面に落下した （出所：日経BP） 接合金具が破断  これと近いパターンで倒壊したのが、長野県平谷村の高圧連系サイトだ。こちらもパネル横置き・4段のアレイだが、設置角は15度と比較的浅く、斜材はパネル両端2本で1枚を4カ所で固定している。雪国以外では一般的な架台設計といえる。  米原市の倒壊サイトと同様に基礎と架台の接合部が外れて倒れ、4段組みアレイが地面に落下したが、その過程で多くのパネルが斜材から外れたり、大きくたわんでカバーガラスが割れたりしている（図3）（図4）。 図3●長野県平谷村でも接合部の破損で倒壊 （出所：日経BP） 図4●平谷村の倒壊サイトでは、パネル外れが多発 （出所：日経BP） 米原市と平谷村の倒壊サイトでは、いずれもアルミニウム製架台と鋼製の杭基礎をアルミ製の接合部材で固定していた。外れた接合部を見ると、フランジ（円形の取付部）にT字型の接合金具をボルトで固定していた。接合が外れたのは、金具が破断してちぎれたり、ボルト孔（穴）が伸びて広がってしまい、ボルトが抜けていたりしたケースが見られた（図5）（図6） 図5●倒壊した米原市サイトの接合部 （出所：日経BP） 図6●倒壊した平谷村サイトの接合部 （出所：日経BP） 筋交に杭基礎が押される  一方、基礎と架台の接合部は外れなかったものの、杭基礎が傾いたり、杭自体が折れたりしたサイトもあった。それに伴って架台の骨組みである斜材と梁が大きく屈曲したり、破断したりした。雪の重みで、全体的に押し潰されたように損壊している。  群馬県片品村にある低圧連系サイトは、パネル横置き・4段のアレイを25度で設置し、支柱の間には、縦・横方向にブレースを入れていた。それでも全体的に損壊が激しく、ほぼ全パネルが外れている。  このサイトは、3つのアレイ架台が並んでいるが、最前列はほぼ全壊、真ん中と最後列はは半壊で留まっている。半壊の状況では、アレイ前側の軒先（斜材の先端）が雪による沈降荷重で下側に折れ曲がっているが、後ろの支柱は垂直を維持し、それらを渡す梁はそれほど曲がっていない。全壊の最前列は、軒先の梁は地面に接するまで屈曲し、それに引っ張られる形で、後ろの支柱も傾き、梁もたわんだように大きく曲がっている（図7）（図8）。 図7●倒壊した群馬県片品村のサイト （出所：日経BP） 図8●倒壊した片品村のサイト。ほぼ全体が雪で損壊した （出所：日経BP） 片品村では、このほか、単管パイプ製の架台を採用していた低圧連系発電所が大きく損壊した。このサイトはパネル1～2段のアレイを設置角45度で設置しているが、最後列は、パネル横置き・7段のアレイを地面とほぼ平行に6列設置していた。損壊したのはそのうちの1列で、単管パイプの支柱と梁とのジョイント金具が外れてアレイが屈曲して地面まで落下、パネルに支柱が突き刺さった（図9）。 図9●片品村では、単管パイプ架台による低圧連系サイトも損壊した （出所：日経BP） 山形県飯豊町の高圧連系サイトでは、雪荷重によるアレイ軒先の屈曲とともに、後ろの杭基礎が後方に傾き、支柱との接合部が「く」の字になり、“尻もち”を着いたようになっている。このサイトではパネル縦置き・4段のアレイを30度で設置しているため、後ろの支柱は3m程度まで高い。加えて、後方支柱は、斜材中央との間に渡したブレースの接合点にもなっているため、アレイにかかった沈降荷重がブレースを介して杭基礎を押したことで後方に傾いた思われる。また、パネルの固定方法が、押さえ金具による左右フレームの2カ所留めのため、雪荷重で容易に外れてしまった（図10）（図11）。 図10●大規模に損壊した山形県飯豊町のサイト （出所：日経BP） 図11●ほぼ全体が損壊した飯豊町のサイト （出所：日経BP） 「杭の突き出し」が原因？  飯豊町のサイトと同様の後方基礎の「尻もち」は、北海道千歳市の低圧分割サイトでも起こった。パネル・横置き4段、設置角30度のアレイが真ん中で落ち込み、「く」の字型に屈曲した。ただ、飯豊町サイトと違いは、パネルをアレイ裏側で、1枚当たり4カ所をねじ止めで固定していたため、パネル外れはほとんどなかった（図12）（図13）。 図12●大規模に損壊した北海道千歳市のサイト （出所：日経BP） 図13●損壊した千歳市のサイト。アレイが「く」の字に屈曲した （出所：日経BP） 飯豊町と千歳市のサイトで、杭基礎が折れ曲がってしまったのは、杭の突き出し高さが50cm程度と大きかったことも要因の１つとみられる。雪荷重を受けたブレースが地面から50cm程度上の接合部を押すため、梃の原理で支点にかかる力が増し、地際から曲がったり、地盤が耐えられず杭基礎が傾いたりした。杭基礎の突き出しを高くしたのは、雪の落下を想定して設置高を大きくとるためと見られるが、こうした雪国仕様が、雪荷重への対応という点ではマイナスに働いてしまった可能性...

2022-05-12

1．2022年度以降の買取価格 ○調達価格等算定委員会の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定します。 （1）太陽光発電 ①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 住宅用太陽光発電 10ｋＷ未満 19円 17円 16円 事業用太陽光発電 10ｋＷ以上 50ｋＷ未満 12円 11円 10円 50ｋＷ以上 入札対象外 11円 10円 9.5円 ※FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について、2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 ②事業用太陽光（入札対象） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札対象は、FIP認定の場合は1,000kW以上、FIT認定の場合は250kW以上以上1,000kW未満とします（ただし、既築の建物への屋根設置の場合は入札免除とし、2022年度の買取価格は10円とします）。2022年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ10.00円、9.88円、9.75円、9.63円とします。 （2）風力発電 ①陸上風力発電（50kW未満） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 陸上風力発電 50ｋＷ未満 17円 16円 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②陸上風力発電（50kW以上） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札回数は1回で、上限価格は16.00円とします。ただし、入札容量が1.7GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の初回入札の加重平均落札価格または15.00円のいずれか高い額とします。 ③陸上風力発電（リプレース） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 陸上風力発電 （リプレース） 全規模 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ④洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 着床式洋上風力発電 全規模 32円 29円 入札制 - 浮体式洋上風力発電 全規模 36円 36円 （3）地熱発電 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 地熱発電 15,000ｋＷ未満 40円 40円 15,000ｋＷ以上 26円 26円 地熱発電 （全設備更新型） 15,000ｋＷ未満 30円 30円 15,000ｋＷ以上 20円 20円 地熱発電 （地下設備流用型） 15,000ｋＷ未満 19円 19円 15,000ｋＷ以上 12円 12円 ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 （4）中小水力発電 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 中小水力発電 200kW未満 34円 34円 200kW以上 1,000kW未満 29円 29円 1,000kW以上 5,000kW未満 27円 27円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 20円 20円 16円 - 中小水力発電 （既設導水路活用型） 200kW未満 25円 25円 200kW以上 1,000kW未満 21円 21円 1,000kW以上 5,000kW未満 15円 15円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 12円 12円 9円 - ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 （5）バイオマス発電 ①バイオマス発電（入札対象外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 バイオマス発電 （一般木材等） 10,000kW未満 24円 24円 バイオマス発電 （未利用材） 2,000kW未満 40円 40円 2,000kW以上 32円 32円 バイオマス発電 （建設資材廃棄物） 全規模 13円 13円 バイオマス発電 （一般廃棄物・その他） 全規模 17円 17円 バイオマス発電 （メタン発酵バイオガス） 全規模 39円 39円 35円 ※FIT制度では、2022年度は10,000kW未満のバイオマス発電、2023年度は2,000kW未満のバイオマス発電について、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表とします。 （※）上記の表中の額は、kWh当たりの単価であり、FIT制度では、これに税を加えた額が調達価格（ただし、太陽光発電10kW未満を除く）となり、FIP制度ではこれが基準価格となります。 （参考）FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ 2．2022年度の賦課金単価 ○1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2022年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.45円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円（＋24円）、年額10,764円（＋288円）となります。 ※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円（需要家モデル負担額：月額873円、年額10,476円） ○なお、2022年度の賦課金単価は、2022年5月検針分の電気料金から2023年4月検針分の電気料金まで適用されます。 ＜賦課金単価算定根拠＞  ※改正再エネ特措法施行に伴うFIP制度や廃棄費用積立制度に係るシステム構築費用を含む（10億円） （内訳） 2021年度における想定 2022年度における想定 主な要因 ①買取費用 3兆8,434億円 4兆2,033億円 2022年度から新たに運転開始する再エネ発電設備 再エネ予測誤差のための調整力確保費用 ②回避可能費用等 1兆1,448億円 1兆4,609億円 過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を推計 非化石価値取引収益等 ③販売電力量 8,036億kWh 7,943億kWh 過去の販売電力量の実績を元に販売電力量を推計※ ※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除...

2022-04-21

中国電力は2022年4月4日、太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV（電気自動車）の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。  この実証は環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」を実現を目指し、広島県と協力して取り組むもの。車両の電動化と使用電力の脱炭素化を同時達成するモデル事業として、EVステーションを広島県立広島産業会館の駐車場に設置し、課題の抽出を行うとともに、複数法人および周辺住民によるカーシェアの仕組みを活用することで、導入コストの低減を図るという。  完全自立型EVシェアリングステーションは、出力11.889kWの太陽光パネルを搭載するソーラーカーポートと、容量10kWhの定置型蓄電池を3基、同1kWhの可搬型蓄電池を8個設置する。EVが使われる昼間の時間帯に発電した太陽光発電の電力を貯めておき、夜間に蓄電池からEVに充電する仕組みだ。こうして、電力系統から完全に分離・独立したシステムを構築する。 EVはまず日産リーフ1台（蓄電池容量40kWh）を採用し、今後マツダのMX-30「EV MODEL」1台の導入も検討するとしている。  実証期間は、2022年4月から5年間程度を予定している。なお、実証にはソーラーカーポートの開発・提供でパナソニック、オフグリッド型蓄電・制御システムおよび可搬型蓄電池システムの開発・提供でAZAPAも参画している。  中国電力では実証を通じて、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートの商品化を検討する方針だ。

2022-04-13

古河電気工業は2022年3月、太陽光発電用の低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブル盗難にあったLLPテックエナジー「鉾田市烟田第一発電所」の復旧工事に採用されたと発表した。 近年、銅の価格高騰などが続いてる影響で、太陽光発電所を狙った銅線ケーブルの盗難が多発している。今回らくらくアルミケーブルを採用したLLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所は、ケーブル盗難の被害に遭遇し、発電を停止していた。 こうした背景から、銅線の盗難に対する防止策として、アルミ導体ケーブルに注目が集まっている。アルミは銅と比較して市場価格が3分の1程度の安値で安定している。さらにアルミ導体のケーブルは市場流通量が少なく目立つため、転売のメリットが少なく、ケーブルの盗難防止に効果があると期待されているためだ。 古河電気工業のらくらくアルミケーブルは、同社と古河電工産業電線が開発・製造し、SFCC（神奈川県川崎市）が販売を手掛けている。導体にアルミニウム、絶縁被覆に柔軟性架橋ポリエチレンを採用した低圧CVケーブルで、軽量かつ柔軟性があり、銅製のケーブルとして安価といった特徴があるという。 LLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所の復旧工事では、600VのAL-CVDケーブル250mm2を24回線分、合計1890メートル納入した。 UIソーラーは半円フェンスと折三角フェンスが取り扱っています。 太陽光発電所の盗難に悩んでいる方々、お気軽にお問い合わせください。

2022-04-06

みずほリースは3月30日、第二電力（大阪市）が保有する第六日本ソーラー電力合同会社（千葉市）が運営する屋根置き太陽光発電事業235カ所・合計出力31MWの出資持分を取得したと発表した。取得額は非公表。 今回取得した太陽光発電所の一例 （出所：みずほリース） 第六日本ソーラー電力合同会社は、第二電力が設立した資産管理を担う6番目の特別目的会社（SPC）。みずほリースは今回、第六日本ソーラー電力合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分を取得した。  取得した太陽光発電所は、出力50kW未満の低圧設備が多数を占める。発電した電力は、設置施設で自家消費または固定価格買取制度（FIT）に基づき売電される。自家消費にはオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルを採用する。 今回取得した太陽光発電所の一例 （出所：みずほリース）  また、ミナトマネジメント（東京都港区）は同日、みずほリースが取得した太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務を受託したと発表した。同社は今回、みずほリースと第二電力の間の売買交渉のサポート、みずほリースによる投資ストラクチャーの構築を支援してきた。  太陽光発電所の保守管理業務は引き続き第二電力が請け負う。ミナトマネジメントは、アセットマネージャーとして第二電力と協力して第六日本ソーラー電力合同会社の運営管理を行う予定。

2022-03-29

積水化学工業は、同社の住宅ブランド「セキスイハイム」を生産する国内全10工場の全消費電力を、2022年度中に再生可能エネルギーおよび非化石証書による実質再エネ由来の電力に転換する見通し。同社の当初計画より2年前倒しで「再エネ100％」が実現するとしている。3月22日に発表した。 再生可能エネルギーによるセキスイハイム生産の循環モデル （出所：積水化学工業）  同社は、2019年に太陽光パネルを搭載したセキスイハイムのオーナーから余剰電力を買い取って同社グループの事業活動への使用や他顧客に電力販売する「スマートハイムでんき」を開始した。これまでに2万件超のオーナーから賛同を得て年間約55万GWhの電力買取を実現した。この電力の非化石価値を証書化し、実質再エネとして自社工場や事業所などへ順次供給を進めている。2023年1月から埼玉県蓮田市にあるセキスイハイム工業東京事業所へ供給するめどが立ったことで、セキスイハイム国内全生産工場の再エネ転換が実現する。  また、環境負荷軽減を目的に住宅生産工場への太陽光発電設備の導入に取り組んでいる。太陽光パネルの出力は全10工場合計で約8.7MW、そのうち約3.3MWは2020年から導入を進めてきた自家消費型設備になる。導入済み4工場では、2021年度に年間約2.6GWhの電力を創出し、消費電力の約33％を賄う見込み。2023年には、セキスイハイム工業東京事業所にも自家消費型太陽光発電設備を導入する計画。  このほか、2017～2019年度の環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」を作成し、事業計画における温室効果ガス排出量について2013年度比6％削減を掲げ、120億円の投資枠を設定して省エネ設備の導入・更新を推進してきた。セキスイハイム生産工場への自動溶接ロボット導入、電気式空調やLED照明への切り替えなどにより、2021年度の消費電力量を2013年度比約13％削減する見込み。  これら3つの取り組みにより、2022年度には一般家庭8900世帯分に相当する年間約38GWhの消費電力を全て再エネおよび実質再エネ電力で賄うことが可能になる。セキスイハイム生産工場におけるCO2排出量は2013年度比73％削減が見込まれ、国が掲げる2030年度46％減を大幅に前倒しして達成する見込み。今後、他事業所にも「スマートハイムでんき」の供給を拡大するなど、グループ全体でRE100実現に取り組んでいく。

2022-03-23

アイテス（滋賀県野洲市）は3月14日、使用済み太陽光パネルの再使用（リユース）の可否を簡易かつ迅速に選別できる計測器「リユースチェッカーRUC-100」を発表した。価格はオープン、予想実売価格は80万円前後。発売日は3月16日。初年度1000台の販売を見込んでいる。 リユースチェッカーRUC-100 （出所：アイテス）  使用済みの太陽光パネルは、中古パネルとしてリユースするか、廃棄・分解してマテリアルリサイクル（材料として再利用）・適正処理するか、品質によって分けられる。ただ、リユースできるかどうか、効率的かつ低コストで把握する手段がなく、多くが適切な選別工程を経ることなく処分されていた。リユース可能であっても産業廃棄物として処分されるものがある一方、リユースに不適切な太陽光パネルが海外に輸出される不適正輸出が実際に発生しているという。  「リユースチェッカーRUC-100」は、環境省の「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」に沿って、太陽光パネルの正常作動性を自動計測し合否判定する。数千万円のソーラーシミュレーターを代表とする高額な従来型性能評価機に対して、専門知識がなくても簡単にリユース可能な太陽光パネルを見分けられる。  結晶シリコン系（単結晶・多結晶・ヘテロ接合型）の太陽光パネルを対象に、開放電圧、短絡電流、インピーダンス、バイパスダイオード開放・短絡、絶縁抵抗の5つの測定項目を総合的に判断し、○×判定で容易に選別できる。保守点検市場で実績がある同社のインピーダンス測定器「ソラメンテ-Z」の測定技術を応用発展させた。  開発にあたり、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業で実績のあるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）が監修した。東京ビッグサイトで3月16日～18日に実施される「第1回 脱炭素経営EXPO【春】」において、ネクストエナジーのブースで同製品を展示する予定でした。

2022-03-16

農林水産省と国土交通省が、相次いで再生可能エネルギーを後押ししている。農水省は、ソーラーシェアリングの普及に向けて有識者会議を発足し、さまざまな観点から拡大を目指すとした。カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩だ。 農水省が有識者会議を立ち上げ ソーラーシェアリング進展に期待 農林水産省は2月2日、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及に向けて「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を立ち上げ、初会合を開催した。ソーラーシェアリングの拡大を目指し、工学・農学・経営・行政といった複数の観点から検討を進める。 ソーラーシェアリングの新規許可件数は、2013〜2019年度の合計で2,653件。政府は、2018年5月に太陽光発電設備の支柱の基礎部分に必要な「一時転用」の期間を3年間から10年間に延長するなどして、ソーラーシェアリングの推進を図ってきた。 今回の有識者会議は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、電力の地産地消によって農業・農村の持続可能性を確保することを目標に掲げている。また、3月10日には第２回有識者会議が行われた。今後、3月中に発表する報告書で方向性を取りまとめるとみられる。 所有者の不明な土地の活用用途に 新たに再エネ発電設備を追加へ 一方で、国土交通省も再生可能エネルギーの導入拡大に向けて動き出した。2月4日、所有者のわからない土地（所有者不明土地）を、地域のために活用することを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。 この法案は、所有者不明土地の利用の円滑化や、災害の防止に向けた管理の適正化などを定めたもの。今回、所有者不明土地の地域福利増進事業の対象に、新たに再生可能エネルギー発電設備などの整備に関する事業が追加された。

2022-03-09

帝国データバンクは2月10日、太陽光関連業者の動向調査結果を発表した。それによると、太陽光関連業者のDI（景気動向指数）は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年2月以降に急落し、2020年4月には28.6を記録。その後、徐々に回復する過程にあり2021年12月には42.7まで上昇している。 太陽光関連業者のDI推移 （出所：帝国データバンク）  固定価格買取制度（FIT）に基づく買取単価は、家庭用が19円/kWhと2012年比でほぼ半減、小規模産業用（10kW以上～50kW未満）は12円/kWhと3分の1まで低下した。太陽光パネルなどの価格下落により、太陽光発電の投資利回りは再生可能エネルギーの採算性の目安とされる10％を確保できているが、利幅は確実に減少しており市場環境は厳しいと分析する。 プレーヤー数と市場規模の推移 （出所：帝国データバンク）  2021年のプレーヤー数は5423社となり、2018年比で29.2％減少した。ただし、前年比では3.7％の増加となる。2021年の市場規模（年毎のプレーヤー数の売上高合計）は22.5兆円となり、2018年比で54.4％の減少だった。こちらも前年比は3.7％増だった。また、2021年の黒字額は5657億円と、2018年比で58.1％の大幅減となった。一方、赤字額は849億円と、2019年の2901億円から減少した。なお、プレーヤー数は毎年変動するが、黒字企業の割合は約65％、赤字企業数は10～15％、不明は20％強になる。 プレーヤー数と損益の推移 （出所：帝国データバンク）  2021年の倒産件数は前年と同じ84件。2015年から増え始め、2017年以降は年間70～90件の高水準が続いている。半期ベースでは、2021年下半期は前期比21.1％増の46件と2018年下期以来の高水準で、今後さらに増加する可能性もあるという。また、2021年の負債総額は前年比240.7％増の816億2800万円と急増した。これは大型倒産が多く発生したのが原因で、負債規模別では負債10億円以上～50億円未満が8件、負債50億円以上が4件と、いずれも過去最多だった。 倒産件数と負債総額の推移 （出所：帝国データバンク）  2006年以降に発生した倒産における負債総額上位20件のうち、8件が2021年に発生した。上位4社は、JCサービス（2021年3月民事再生法、負債約153億4200万円）、テクノシステム（2021年5月任意整理、負債約150億円）、グリーンインフラレンディング（2021年4月破産、負債約128億円）、アンフィニ（2021年9月民事再生、負債約87億円）と、いずれも2021年の案件だった。 負債規模別の推移 （出所：帝国データバンク）  帝国データバンクでは、FITの制度改正により2020年度から小規模産業用は全量買取制度から余剰電力買取制度に移行、大規模産業用（250kW以上）は入札制度が導入されたが、これらの制度変更とプレーヤー数の減少、市場規模の縮小、倒産件数の高止まりの間には、強い相関関係があると指摘する。  その一方、2021年7月のエネルギー基本計画では、2030年の再エネ構成比率が従来の22～24％から36～38％に引き上げられ、カーボンニュートラルが実現する2050年には太陽光と風力の構成比が65～72％に達するとされるなど、太陽光発電は国家戦略で未来の主力電源に位置付けられている。2021年にプレーヤー数と市場規模がわずかでも増加に転じたのは明るい兆しかもしれないと説明している。...