2023-06-02

自然電力と農業ベンチャー企業のマイファーム（京都市）は5月30日、資本業務提携契約を締結したと発表した。ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）事業で連携するとともに、自然電力がマイファームにマイナー出資する（出資額は非公表）。 新潟市の「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」 （出所：日経BP）  マイファームは、「自産自消ができる社会」を理念に農業教育、農業技術開発および研究・開発（R&D）、地域活性化に関する事業を手掛け、これらの知見と農業人材ネットワークを持つ。農業学校「アグリイノベーション大学」を運営し、累計2000人以上の卒業者がいる。  自然電力は、再生可能エネルギー事業に加え、地域活性化を推進する事業やソーラーシェアリング事業に取り組んでいる。ソーラーシェアリングは、2017年5月から新潟市に出力1.36MWの「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」を、2021年4月から鹿児島県志布志市に出力2.19MWの「志布志松山第一・第二・第三太陽光発電所」を運営している（関連記事：進化する営農型太陽光、ドローンでO&M効率化）。  それぞれの知見を生かし連携することで相乗効果が得られるとする。具体的には、アグリイノベーション大学が生み出す農業人材を、自然電力が運営するソーラーシェアリング事業の農業従事者として斡旋・紹介する。また、マイファームから自然電力へソーラーシェアリング事業に使用する用地を斡旋・紹介する。  協業により垂直型ソーラーシェアリング施設を活用した新しい営農モデルでの生育試験をプロジェクトとして準備している。すでに東北地方で数百ヘクタールの候補地をリストアップ済み。一方、国内市場でほとんど実績のない垂直型は、県や市町村の農業委員会の理解と支援を取り付けることが最重要課題という。  当面は宮城県などに設置した実験設備において、栽培データを蓄積していく。本格的な事業展開は、実験設備での収穫・データ取りが完了する秋以降になる見込み。

2023-05-11

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月28日、「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2023年版」を策定し公開した。傾斜地設置型、営農型、水上設置型という3種類の特殊な設置形態に対応した。2021年版に実証実験結果などを反映し、さまざまな設置形態への適用性をより向上させた。 今回公表されたガイドラインの位置づけ （出所：NEDO）  近年、太陽光発電の建設に適した場所の減少に伴い、傾斜地や農地、水上へと太陽光発電の設置環境が拡大している。こうした特殊な設置環境での太陽光発電は、一般的な地上設置型より設計や施工上の難易度が高いため、電気事業法や地方自治体の条例などにおいても設置に対する安全対策が求められている。  こうした背景からNEDOは「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版」に、特殊な設置環境の構造設計、電気設計・施工の項目を加えた「特殊な設置形態の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版」を2021年11月に公開した。  今回、産業技術総合研究所（産総研）、構造耐力評価機構、太陽光発電協会（JPEA）、八千代エンジニヤリング、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、キョーラク、北見工業大学、再委託先の防災科学研究所、大阪公立大学、北海道科学大学による調査、実証実験の結果を踏まえ、ガイドラインを改訂した。  傾斜地設置型の2023年版では、傾斜地における風速増加による風荷重や積雪荷重が、太陽光パネルや架台・基礎に与える影響について、実験やコンピューターシミュレーションの解析結果をもとに、設計方法を反映した。また、寒冷地における凍上現象の影響を実証実験で確認し、対策方法を反映した。  営農型の2023年版では、営農型太陽光発電設備の傾斜角や遮光率、設置形態の違いによる風荷重が架台や基礎に与える影響などについて、風洞実験などをもとに設計方法を反映した。  水上設置型の2023年版では、波や風による荷重が架台フロートや固定・連結器具に与える影響について、実システムや屋内水槽実験などをもとに設計方法を反映した。また、コネクター水没時の絶縁性能の変化などの測定結果をもとに、配線方法などを反映した。  このほか、参考となる技術情報や、実証実験の結果を同ガイドラインの技術資料として整備した。NEDOは、今後も傾斜地設置型・営農型・水上設置型などの実証実験を行い、太陽光発電設備の安全確保のための技術資料などの策定を進めていく。...

2022-04-27

エア・ウォーターは4月13日、両面受光型太陽光パネルメーカーである独Luxor Solarの日本法人ルクサーソーラー（東京都中央区）と共同で、太陽光パネルを地面と垂直に設置する垂直型太陽光発電システム「VERPA（ヴァルパ）」を開発したと発表した。 札幌市の自社用地に設置したVERPA実証機 （出所：エア・ウォーター）  従来の平置き型・傾斜型では難しかった土地の併用が可能で、既存の駐車場に収容台数を減らせず設置できるという。地表面からパネル最下部までの高さを2m以上確保することでドライバーの視線を遮らず、駐車場利用者の安全に配慮した。建築物ではなく工作物となるため、市街化調整区域の駐車場にも設置可能。 札幌市の自社用地に設置したVERPA実証機 （出所：エア・ウォーター）  垂直型のため雪が積もらず、雹（ひょう）・黄砂・落葉・落石などにも相対的に強い。台風や暴風雪などにも耐えるよう、エア・ウォーターのグループ企業で防風柵・防雪柵メーカーのホクエイが強度設計に参加し、適切な耐力計算を行う。日本の国土の51％を占める豪雪地帯は太陽光発電の不適地とされてきたが、VERPAは問題の解決策になるとしている。  ルクサーソーラー製の両面発電パネルを採用。東西方向に受光面を向けた垂直型の設置では、朝夕2回の出力ピークが現れるため、平置き型・傾斜型と比較しても年間発電量にほとんど差がなく、地面からの反射光によっては垂直型の方が優れる場合もあるという。また、カーポート型と比べて設置費や維持費が安価で、受光面を目視できるので清掃作業やメンテナンスが容易という。  1ユニットのサイズは横幅2280×高さ4633mmで、出力は460W×2段の計920W。10台×4列の駐車場（横幅30×長さ39m程度）で試算した場合、39ユニット（13ユニット×3列）設置でき、合計出力は約36kWになる。参考価格は、本体含む総工事費が30～70万円/kWhを想定する（補助金助成を含まず）。  初期の導入場所としては、ショッピングセンターや大型公園の駐車場、サービスエリア・パーキングエリア、道の駅をはじめとして、牧草地や農道、歩道などを想定する。酪農家や農家の収益向上にも寄与する。  エア・ウォーターは、VERPA事業について、バイオガスの高度利用技術、木質バイオマス資源の総合的なエネルギー利用技術、各種排ガスのCO2回収技術に続く地球環境ビジネスの第4の注力分野として、2030年度に年間1000億円規模の売上を目指す。

2023-04-26

市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市）などが出資する特別目的会社（SPC）の匝瑳おひさま発電所（千葉県匝瑳市）は、国内最大規模のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）「匝瑳おひさま発電所」を開発し、4月1日から売電を開始した。 匝瑳おひさま発電所 （出所：市民エネルギーちば）  匝瑳市の耕作放棄地などの敷地面積6万4500m2に、太陽光パネルの出力2.702MW、連系出力1.92MWの太陽光発電設備を設置した。年間発電量は337万8500kWhの見込み。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき東京電力パワーグリッドに売電する。買取価格は18円/kWh。  太陽光パネルはエネルギーギャップ（東京都中央区）製、パワーコンディショナー（PCS）は中国サングロウ製。両面受光型太陽光パネルを採用し、遮光率は35％未満。太陽光パネル下では、大豆と大麦を栽培する。太陽光発電のCO2排出削減に加えて、有機農業による環境改善効果（CO2吸収効果）が見込まれるという。  SPCへの出資企業は、市民エネルギーちば、農地所有者で認定農業者の匝瑳おひさま畑（千葉県匝瑳市）、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社（東京都千代田区）、SBIエナジー（東京都港区）、アグリツリー（福岡県那珂川市）の5社。  また、千葉銀行から「ちばぎんSDGsリーダーズローン（グリーンローン型）」による融資を受けた。融資金額は2億円。調達した資金は同発電所の開発資金に全額充当されている。  なお、同発電所の完成に伴い、4月22日に記念イベント「ソーラーシェアリングの郷“匝瑳”アースデイパーティー」を開催する。ゲストスピーカーによるトークセッション、植樹、地元住民を交えた交流会などを実施し、地元野菜を使用したフードケータリングなども提供する。

2023-04-06

東京都環境局は2023年度から、使用済みの住宅用太陽光パネルのリサイクルルート確立に向けて、都内の住宅から排出される太陽光パネルのリサイクル費用の一部を補助する事業を開始する。都指定のリサイクル施設に、使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者に対し、発電出力（kW）に25,000円を乗じた額を補助する。 期間は2027年度まで。予算額は1億円。都は4月10日まで、リサイクル施設を指定するため、産業廃棄物中間処理業者の公募を行う。指定後の6月から、補助申請受付を開始する予定。 4月10日まで、太陽光パネルをリサイクルする処理業者を募集 都は4月1日から同月10日まで、産業廃棄物中間処理業者の募集を行う。 · 首都圏に所在する施設で以下に記載する方法・条件で、シリコン系の使用済住宅用太陽光パネルのリサイクルを行うことができる事業者。 ◆ アルミおよびガラス：アルミおよびガラスを分離し、それぞれ再生利用を行う。 ◆ セル、封止材、バックシート：アルミおよびガラスを分離した後のセル、封止材及びバックシートについて、以下のいずれかの方法により処理すること。 · 有用金属の再生利用（非鉄金属精錬業者への引き渡し） · 溶融処理によるスラグの再生利用 · 熱回収施設における熱回収 ◆ 再利用率：再生利用と熱回収の合計の重量が、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の80％以上となるように処理を行うこと。ただし、熱回収に算入できる重量は、使用済住宅用太陽光パネルの総重量の20％までとする。 · 上記の方法・条件で2020年4月1日から2023年3月31日までの期間で、首都圏で使用済太陽光パネルの中間処理を1年以上行った実績がある者 都が委託する調査機関が、申請書類を基に現地調査を行い、調査結果報告書に基づいて、都が指定を行う。

2023-03-22

川崎市議会は3月17日、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の新築建物への導入義務を含む新制度の創設を含む改正条例を可決した。正式名称は、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。新築建物への設置義務化の導入は、東京都と同じ2025年4月からになる。 川崎市駅周辺の街並み （出所：photoAC） 条例改正で創設する再エネ導入義務は以下4つの施策からなる。（1）大規模な建築物を新増築する建築主への太陽光発電施設などの設置義務、（2）中小規模の建築物を市内に年間一定量以上建設する建築事業者への太陽光発電導入義務、（3）建築士に対する説明義務、（4）誘導支援の枠組みの創設の4つの制度から構成される。（5）さらに5つ目の制度として、現行の「事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度（条例報告義務制度）」を見直し、新たな事業者評価・支援制度を創設する。 （1）の制度は、延床面積2000m2以上の建築物を新築・増築する建築主に対して、建築物の規模に応じた再エネ利用設備の導入義務を定める。対象設備は、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス利用、風力発電、地中熱利用など。また、物理的に設置が困難、CO2削減への寄与が見込めないなどの場合、オフサイト型PPA（電力購入契約）モデルや非化石証書によらない再エネ導入量の追加性に寄与する代替措置を認める。 （2）の制度は、延床面積2000m2未満の新築建築物を年間に一定程度建築・供給する特定建築事業者に対して太陽光発電設備の導入義務を定める。特定建築事業者の範囲は、太陽光発電設備の新築戸建住宅への6割設置という国の目標を踏まえて設定する。太陽光発電の基準量は、年間供給棟数と棟あたり基準量（設備容量）に算定基準率（％）を考慮して算定する。設置困難などの場合に代替措置を認めるとともに、限定的な除外規定を設けることも検討する。 （3）の制度は、新築・増築建築物の設計に携わる建築士に対して、当該設計を委託した建築主に、建築物に設置できる再エネ利用設備の説明を義務付ける。 （4）の制度は、地球温暖化防止活動推進センターや専門知識を持つ関係団体、地域エネルギー会社などと連携して、新たな再エネ総合支援の枠組みを構築する。事業者育成として研修・資格取得などを一定条件とした枠組みに参加する事業者に補助制度を活用できるようにする。 （5）の制度は、現行制度と同様の、原油換算年1500kL以上使用する事業者・事業所・連鎖化事業加盟者、車両100台以上保有する事業者、CO2以外の温室効果ガスを年3000t-CO2以上排出する事業者を対象に、2030年度CO2削減および2050年カーボンニュートラルに資する評価項目を設定し、計画書・報告書の提出義務を課す。中小規模事業者向けの簡易版制度、評価結果に応じた誘導支援および評価結果の公表も検討する。 2025年4月から太陽光発電設備などの導入義務を定めた制度（1）と制度（2）を施行する。また、義務化に先立ち、2023年4月から誘導支援の制度（4）を、2024年4月から説明義務および事業者評価の制度（3）と制度（5）を施行する。川崎市では、2022年3月に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定した。同計画では、2050年の脱炭素社会実現に向けて、2030年度目標として市域の温室効果ガス排出量を2013年度比50％（1180万t-CO2）削減、市域の再エネ導入量33万kW（330MW）以上を掲げている。...

2023-03-15

第16回 PV EXPO（春）太陽光発電展が開催中です。 会期：2023年3月15日（水）～3月17日（金） 時間：10:00～17:00 会場：東京ビックサイト 弊社のブース番号：東3ホール21-29 ぜひご来場くださいますようにお願い申し上げます。

2023-02-27

「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター2（横浜幸浦DC2）」を竣工 （出所：ESR） 大型物流施設を展開するESR（東京都港区）は1月31日、横浜市に「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター2（横浜幸浦DC2）」を竣工した。2月1日に発表した。屋根上に出力5MWものメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する予定で、すでに隣接して稼働している「横浜幸浦DC1」の屋根上太陽光と合わせ、10ＭＷのメガソーラーを2024年以降に着工し、完成後は自家消費する。 テナント企業の作業者向けのラウンジ （出所：ESR） 「横浜幸浦DC2」は、横浜市⾦沢区幸浦の海沿いに位置する工場跡地に建設した。「横浜幸浦DC１」と同規模で、敷地⾯積 約9万m2・延床⾯積 約19万6000m2の 4 階建てマルチテナント型物流施設になる。同社は「横浜幸浦 DC」 の全敷地約 33 万m2のうち、物流施設２棟を先⾏して開発し、「横浜幸浦 DC1」の南側に「横浜幸浦DC2」を建設した。   テナント企業の作業者向けのフィットネスルーム（出所：ESR） 今後、隣接してさらに「横浜幸浦 DC3」「横浜幸浦 DC4」を同規模で建設し、屋根上には、それぞれ5MW規模の太陽光発電設備を設置する。4棟すべて完成すると、合計で20MWのメガソーラーとなり、1つの事業所にある太陽光発電所の規模としては、東京電力ホールディングスが川崎市の臨海地域で運営している合計出力20MWのメガソーラーと並び、神奈川県内で最大規模になると見られる。  「横浜幸浦DC１」「横浜幸浦DC2」の屋根上太陽光の着工が遅れているのは、系統接続の問題などがある。東京電力パワーグリッドとの連系は、基幹系統に関してノンファーム接続になるものの、基幹系統以下の送配電線に熱容量を超える部分があり、増強工事が必要になる。また、ESRは、自家消費しきれない余剰分を自社の他施設で活用する方向で検討しているが、そのスキームを検討している段階という。  ESRでは、物流施設への太陽光発電設備の設置を基本にしている。当初は、固定価格買取制度（FIT）による全量売電モデルだったが、買取単価の下落と発電コスト低下を背景に自家消費型に切り替えている。ただ、物流施設は、太陽光パネルの設置容量に比して需要が少なく、多くの余剰電力が発生するため、ESRの事業のなかで相対的に多くの電力を消費するデータセンターでの活用を予定している。環境価値だけを移転させるバーチャルPPA（電力購入契約）モデルも含めて現在、複数のスキームを検討している。  また、ESRのスチュアート・ギブソン代表は、「横浜幸浦DC2」の竣工式で会見し、今後の太陽光発電事業の方向性として、余剰分のデータセンターでの利用のほか、近い将来、各物流施設に蓄電池や水素製造システムなどの大規模な蓄エネルギー設備を併設し、商用系統に依存しないオフグリッドでのマイクログリッド運用を基本にし、テナント企業に太陽光100％の電力を供給するようなシステムも検討しているという。...

2023-02-17

東急不動産など12社は2月10日、埼玉県東松山市にあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を中心とした農業と再生可能エネルギーを両立する実証施設「リエネソーラーファーム東松山」において、共同で実証実験を開始すると発表した。 リエネソーラーファーム東松山  2022年12月28日に稼働した「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」を用いて、効率的な開発および運営手法の研究、最適な発電量を確保するための検証、作物の生育データの収集・分析を通じた収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など、さまざまな実証実験を行う。さまざまな関係者と協働することで未来の「技術発展」「事業拡大」「地域連携」を進める参加型の実証事業を目指す。 リエネソーラーファーム東松山 （出所：東急不動産）  主な実証内容は、「水田での杭架台の標準化」「最適な農作物、栽培方法の検証」「効率的なパネル配置検証」「ソーラーシェアリングを通じた地域共生」「農機と杭架台の最適設計架台活用による農業効率化」「蓄電池およびV2Xの自家消費・BCP・電力調整への活用」など。 リエネソーラーファーム東松山 イメージ（出所：東急不動産）  同発電所は、太陽光パネルの出力が378.78kW、連系出力が248kW。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に依存しない非FIT電源として、小売電気事業者を通じて東急不動産の「渋谷ソラスタ」を含む東京都渋谷区の8物件に供給する。 TENOHA東松山 TENOHA東松山」  事業地は、市街化調整区域内の農用地区域（青地）で、埼玉県および東松山市農業委員会から農地転用許可を取得済み。営農者は個人農家で、コメ、ニンジン、ブルーベリー、エダマメなどを栽培する。6月から営農を開始した。  また、同実証の取り組みのひとつとして東急不動産は、同発電所の近隣にカフェやコワーキングスペース、イベントスペースとして多様な使い方ができる地域共生プロジェクト施設「TENOHA東松山」を2022年12月18日に開業した。既存建物のリノベーションを行い、同発電所と合わせた参加型実証施設となるよう全体計画を進めていく。  参加企業は、東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japan。

2023-02-02

経済産業省は1月31日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度の再生可能エネルギー発電所に適用する固定価格買取制度（FIT）の調達価格、フィード・イン・プレミアム（FIP）の基準価格について委員長案を公表した。 事業用太陽光の2023年度以降の調達価格等 （出所：経産省）  来年度（2023年度）における太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、連系出力50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、低圧事業用（10kW以上50kW未満）で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年の太陽光については、10kW未満の住宅太陽光については、2024年度・16円/kWhとして2023年度と同価格とした。  10kW以上の事業用太陽光については、2024年度から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用（10kW以上50kW未満）も含めて調達価格を12円/kWhとした。ただし、低圧事業用に関しては自家消費型の地域活用要件が適用される。また、屋根設置区分の12円/kWhは、2023年下半期にも適用し、認定申請の停滞を防ぐ。  事業用太陽光の地上設置については、低圧事業用（10kW以上50kW未満）は地域活用型（自家消費、営農型）が要件で10円/kWhとし、2023年度と同価格。50kW以上については9.2円/kWhとし、2023年度の9.5円/kWhから0.3円引き下げた。  地上設置案件は、地域共生型として周辺環境への影響が相対的に少ないことから、積極的に推進する方針で、すでに250kW以上であっても既設建物の場合、入札を免除するなど、優遇している。2024年度からは、地上設置とは別に新区分を創設して調達価格を引き上げることで、さらに導入を促進する。その際、不当に屋根設置区分の認定を取得しないように申請時に建物登記等の提出を求めるとともに、発電設備のすべてが建物に設置されていることを確認するとしている。  また、次世代型のペロブスカイト太陽電池の製品化が迫っていることから、今後、導入を推進するために、新区分を創設して調達価格などで優遇することも検討課題とした。  FIPのみ認められる範囲は、2023年度には500kW以上としているが、2024年度には250kW以上とし、さらに対象を拡大する。さらにFIPが選択できる範囲は、2022年度には50kW以上としているが、2023年度以降は10kW以上50kW未満の低圧事業用でも、一定の要件の下でFIPが選択できる。要件とは、（1）電気事業法上の発電事業者であること、（2）直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA（電力購入契約）モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

2023-01-06

経済産業省は12月26日、調達価格等算定委員会を開催し、太陽光発電の2024年度に適用される調達価格・基準価格について討議した。  固定価格買取制度（FIT）の調達価格、フィード・イン・プレミアム（FIP）の基準価格は、これまで一貫して引き下げられてきたが、事業用太陽光については、新たに「屋根設置」区分を新設し、2023年度の9.5円/kWh（50kW以上の入札対象未満）よりも高い価格が適用されることになりそうだ。 屋根設置の太陽光は、地上設置に比べてパネルの調達費が高く資本費が上昇傾向になっている （出所：経産省）  来年度（2023年度）における事業用太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、10kW以上50kW未満で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年度については、低圧と高圧を一律とした「10kW以上の屋根設置」区分を新設して入札対象外とし、「10kW以上50kW未満の地上設置」（地域活用要件の低圧事業用）、「50kW以上入札対象未満の地上設置」とは別の調達価格を設定する方向が示された。  26日の委員会では、2024年度における調達価格・基準価格を算定する際のコスト想定を公表した。それを見ると、「10kW以上の屋根設置」のシステム費用は15.0万円/kW、設備利用率14.5％と、「2023年度・50kW以上」（調達価格9.5円/kWh）区分のシステム費用11.7万円/kW、設備利用率17.7％に比べると投資効率が下がる方向になっていることから、調達価格は9.5円/kWhより高くなり、10円台に引き上げられることはほぼ間違いない。  一方、2024年度の「50kW以上の地上設置」のコスト想定は、システム費用は11.3万円/kW、設備利用率18.3％と、2023年度の50kW以上区分に比べると、投資効率が上がる方向性になることから、調達価格は9.5円/kＷhよりにさらに引き下げとなりそうだ。  2024年度・10kW以上屋根設置の調達価格が、2023年度・50kW以上区分よりも高くなった場合、2023年度の認定取得が停滞する恐れがあることから、2023年度下半期の調達価格・基準価格には、2024年度の価格を適用するとの方針も示した。  また、26日の委員会では、低圧事業用太陽光のFIP対象化についても方向性が示された。現在、低圧事業用太陽光は地域活用要件を満たした場合、FITによる売電が認められているが、一定の要件を満たした場合、FIPの対象とする。要件とは、（1）電気事業法上の発電事業者であること、（2）直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA（電力購入契約）モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

2022-12-15

豊田通商（愛知県名古屋市）、東急不動産（東京都渋谷区）、東北電力（宮城県仙台市）は12月8日、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」（パネル容量約1.8MW）を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。 仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m2、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。 カーポート型太陽光発電所 上空イメージ（出所：豊田通商）

2022-12-01

リコーは11月25日、ユーザーの近くに設置する「エッジデータセンター」向けに、電動車両の使用済みバッテリーをリユース（再使用）した中古蓄電池による実証設備を構築し、既設の太陽光発電設備と接続して運転を開始したと発表した。 デジタル技術の進展で利用者の近くで情報処理を実行する分散型エッジデータセンター（エッジDC）が注目され、将来的にエッジDCでの電力消費量の増大する可能性がある。今回、再生可能エネルギーのさらなる活用に向けて、再エネの出力変動を吸収して安定的に電力供給することを目的に、エッジDC用向けの蓄電システムを構築した。 車種ごとに異なる仕様や特性のリユース蓄電池を混在して使えるシステムを開発した。今回構築した実証システムでは、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）の2種類のリチウムイオン蓄電池を使用した。また、HEV電池の高出力特性と、EV電池の大容量特性を生かし、システムを直流に統一することで変換効率を向上させた。 既設の太陽光発電設備による電力で充電する。太陽光パネルの出力は約19kW、蓄電池はリユース品を用いていることから正確な容量を公表していない。実証実験では、エッジDCの電力消費を模擬した装置（電子負荷装置）へ発電した電力を供給する。 環境省の2021年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業）」に採択され、実証評価を進めてきた。今回、蓄電システムの実証実験を開始し、事業化に向けた課題や顧客ニーズなどを洗い出すことで、新たなビジネスモデル構築を目指す。

2022-11-15

日清食品ホールディングス（東京都新宿区）は11月10日、自然や生物多様性の減少を回復させる「ネイチャーポジティブ」の活動を推進するとともに、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指すと発表した。 具体的な取り組みとして、製品に使用する植物に由来する「植物性食品」の割合を拡大するなど、原材料に関する環境負荷の低減を進める。植物性食品は穀類、芋、豆、野菜、キノコ、果実、海藻類やこれらを加工した食品のことで、動物に由来する食品に比べ生産過程での環境負荷が少ないといわれている。さらに、生産工程で廃棄される食材のアップサイクルによる資源の有効活用、即席麺の製造に使用するパーム油の生産地における森林再生活動などを推進する。 生物多様性が重視されるなか、「ネイチャーポジティブ」は「カーボンニュートラル」に続く国際的なテーマとして、次の世界目標に位置付けられようとしている。 日清食品グループは、2020年4月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」においてCO2排出量の削減目標を定め、再生可能エネルギーの使用をはじめとした取り組みを進めている。気候変動対策に加え、生物多様性の保全と回復を重要な経営課題に位置付け、これからも持続可能な社会の実現に努めていくとしている。

2022-11-02

中部電力ミライズは、カワボウ（岐阜市）が運営する岐阜市のショッピングセンター「マーサ21」に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによるソーラーカーポート（駐車場型太陽光発電設備）を導入した。10月27日に稼働した。 マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ） マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ）  マーサ21の西平面駐車場に、太陽光パネルの出力約310kW、駐車台数110台のソーラーカーポートを設置した。年間発電量は約37万kWhを見込み、マーサ21北館の電飾使用量の約5％に相当する。年間CO2排出削減効果は約140t。  中部電力ミライズが提供する「カーポート一体型の太陽光発電自家消費サービス」の第1号案件になる。ソーラーカーポートは、乗降時に雨で濡れることを防ぎ、夏場には車内温度の上昇を抑制するため、利用者の利便性向上にも寄与するとしている。  ソーラーカーポートの保有・運営は、中電Looop Solar（名古屋市）が担当する。中電Looop Solarは、中部電力ミライズとLooopが共同出資して2020年10月に設立したPPA事業会社で、設立から5年間で100MWのPPA案件獲得を目指している。

2022-10-19

太陽光関連事業を手掛けるエクソル（京都市）は10月18日、自治体への太陽光発電設備の設置件数が前年比約2倍に拡大したと発表した。台風などの災害に備えようとする自治体などからの問い合わせが急増しているという。 中学校の屋根上に設置した太陽光発電システム （出所：エクソル）  近年、台風などによる大雨や地震といった自然災害による被害が多数発生しており、自治体は避難所の防災設備などの強化に取り組んでいる。しかし、重要なライフラインのひとつである電気に関して、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を保有する避難所は全体の33.7％に留まっているという。  エクソルによると、自治体などから「台風のような強風に耐えられること」「大雨でも雨漏りしないこと」など、太陽光発電システムを設置する上での相談が多く寄せられている。同社では、こうした要望に対応する太陽光パネル用架台「X-3」を提案しており、同製品に対する問い合わせ件数が前年比約7倍、設置件数が前年比約2倍に拡大した。  X-3は、小中学校など自治体が管理する建物に多いフラット屋根専用の架台で、日本の観測史上1位を超える最大瞬間風速102m/sまで耐えるほか、屋根に穴を開けずに設置できるため大雨でも雨漏りしないといった特徴を持つ。これまで累計800件の設置実績がある。このうち自治体避難所では平均15kW程度を設置し、そのすべての案件で蓄電池を合わせて導入しているという。

2022-10-11

中国トリナ・ソーラーの日本法人トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は、8月31日～9月2日に開催された展示会で、ビル外壁や駐車場の未利用スペースに設置できる太陽光発電システム「CARTS（カーツ）」を展示した。 壁設置例 （出所：トリナ・ソーラー） サイクルポート （出所：トリナ・ソーラー）  同システムは、太陽光パネルを住宅やビルの外壁に直角で固定できる壁設置タイプや、電動自転車用の駐輪場の上に設置できるサイクルポートがある。展示会では、こうした壁面や屋根に設置しても相対的に目立たない、低反射ガラスを採用したフルブラック仕様の新型太陽光パネルも展示した。  CARTSは、オーストラリアの太陽光パネル用架台メーカー、クリーンエナジーの日本法人クリーンエナジー ジャパン（横浜市）、フランス企業でクリップなどファースニング（留め）技術を持つレイモンの日本法人レイモンジャパン（神奈川県秦野市）と共同開発した。太陽光パネルをボルトレスのクリップを用いて容易かつ強固に設置できるという。また、さまざまな条件での設置案件に対応する。  壁設置の場合、レイモンジャパン製のクリップを使って、マンションや施設の南壁面に太陽光パネルを設置できる。また、サイクルポートは、下からの光も活用できる両面発電パネルとレイモンジャパン製クリップを採用し、クリーンエナジージャパンの架台レールへ容易に固定できるという。

2022-09-15

いよいよ中国の中秋節（旧暦の8月15日）が来ました。中秋節に月餅を食べることは中国の全国的な習慣です。 厦門市の中秋節は中国のほかの地方の中秋節と違い、特別な伝統行事を持っています。これは中秋博餅と呼ばれています。 この風習は300年前、鄭成功将軍の率いる軍隊の中から生まれたそうです。 中秋節になると兵士の望郷の思いを和らげるために鄭成功の軍師―洪さんという人が考え出したゲームだそうです。 ここで賭けられるのは月餅で、これを「会餅」と呼びます。全部で63個必要で、これを昔中国で行われていた官吏登用試験・科挙制度の六段階のランクに当てはめ、ナンバーワンは状元、次は榜眼（対堂）、探花（三紅）、進士、挙人、秀才と呼びます。参加者は順番にサイコロを投げ、出た目の数で勝負を決めます。 今年の９月２日に弊社も中秋博餅を行いました。みんな楽しかったです。

2022-09-09

東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。 都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。

16

Aug

【出展お知らせ】 UI ソーラーは第2回PV EXPO【秋】～【国際】太陽光発電展～に参加することになりましたので、下記にて案内させていただきます。 e招待券：https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp/visit/e-ticket-ex/pv.html?co=PVA2-0352 ぜひご来場くださいませ。