2022-05-18

記録的な大雪で倒壊  今冬も日本各地で大雪や暴風雪に見舞われた。気象庁によると、降雪量は、日本海側を中心に平年値を上回った地点が多く、特に西日本では平年値の 2 倍を超えたところがあった。全国 331 地点中 12 地点で年最深積雪の記録を更新した。  特に2021年12月下旬から2022年1月上旬にかけて日本海側を中心に大雪となり、滋賀県彦根市や米原市では 48 時間の降雪量が約80cm となるなど記録的な大雪となった。1月中旬には北日本を中心に大雪や暴風雪となり、北海道や東北で交通機関に影響が及んだ。2月には、道内では比較的、雪が少ない苫小牧市や千歳市でも記録的な積雪となった。  太陽光発電所への積雪の場合、晴天を挟んで少しずつ降るのであれば、太陽光パネルから滑り落ちていくことも期待できる。一方、短時間で大量に降ると、解け落ちる間もなく太陽光パネルに大量の雪が積もってしまう。そうなると雪の重さに基礎や架台が耐え切れずに損壊に至るケースがある。  観測史上最大の積雪となった米原市では、高圧配電線に連系する太陽光発電所の一部が倒壊した。もともと滋賀県北部は、日本海側の気候に近く、積雪地帯として知られている。そのため、倒壊した発電所も、積雪に配慮しており、太陽光パネル横置き・4段のアレイ（パネルの設置単位）を25度に傾け、地面とアレイ低部の設置高は1m以上確保していた。  加えて、パネルを取り付ける斜材（縦桟・垂木）を1枚につき4本にして8か所で固定するなど、パネル外れの防止や、雪荷重でアレイが屈曲しない構造にしていた。支柱には梁（横桟）とのブレース（筋交）や支柱同士のつなぎ材もあった。  それでも、倒壊してしまったのは、杭基礎と架台を固定する接合金具が雪荷重に耐えられず、架台の支柱が基礎から外れたからだ。パネル4段組みのアレイ自体は、4本の斜材の効果で大きな損傷なく、そのまま地面に落下した格好になった（図1）（図2）。 図1●接合部の破損で倒壊した滋賀県米原市のサイト （出所：日経BP) 図2●倒壊した米原市のサイト。アレイがそのまま地面に落下した （出所：日経BP） 接合金具が破断  これと近いパターンで倒壊したのが、長野県平谷村の高圧連系サイトだ。こちらもパネル横置き・4段のアレイだが、設置角は15度と比較的浅く、斜材はパネル両端2本で1枚を4カ所で固定している。雪国以外では一般的な架台設計といえる。  米原市の倒壊サイトと同様に基礎と架台の接合部が外れて倒れ、4段組みアレイが地面に落下したが、その過程で多くのパネルが斜材から外れたり、大きくたわんでカバーガラスが割れたりしている（図3）（図4）。 図3●長野県平谷村でも接合部の破損で倒壊 （出所：日経BP） 図4●平谷村の倒壊サイトでは、パネル外れが多発 （出所：日経BP） 米原市と平谷村の倒壊サイトでは、いずれもアルミニウム製架台と鋼製の杭基礎をアルミ製の接合部材で固定していた。外れた接合部を見ると、フランジ（円形の取付部）にT字型の接合金具をボルトで固定していた。接合が外れたのは、金具が破断してちぎれたり、ボルト孔（穴）が伸びて広がってしまい、ボルトが抜けていたりしたケースが見られた（図5）（図6） 図5●倒壊した米原市サイトの接合部 （出所：日経BP） 図6●倒壊した平谷村サイトの接合部 （出所：日経BP） 筋交に杭基礎が押される  一方、基礎と架台の接合部は外れなかったものの、杭基礎が傾いたり、杭自体が折れたりしたサイトもあった。それに伴って架台の骨組みである斜材と梁が大きく屈曲したり、破断したりした。雪の重みで、全体的に押し潰されたように損壊している。  群馬県片品村にある低圧連系サイトは、パネル横置き・4段のアレイを25度で設置し、支柱の間には、縦・横方向にブレースを入れていた。それでも全体的に損壊が激しく、ほぼ全パネルが外れている。  このサイトは、3つのアレイ架台が並んでいるが、最前列はほぼ全壊、真ん中と最後列はは半壊で留まっている。半壊の状況では、アレイ前側の軒先（斜材の先端）が雪による沈降荷重で下側に折れ曲がっているが、後ろの支柱は垂直を維持し、それらを渡す梁はそれほど曲がっていない。全壊の最前列は、軒先の梁は地面に接するまで屈曲し、それに引っ張られる形で、後ろの支柱も傾き、梁もたわんだように大きく曲がっている（図7）（図8）。 図7●倒壊した群馬県片品村のサイト （出所：日経BP） 図8●倒壊した片品村のサイト。ほぼ全体が雪で損壊した （出所：日経BP） 片品村では、このほか、単管パイプ製の架台を採用していた低圧連系発電所が大きく損壊した。このサイトはパネル1～2段のアレイを設置角45度で設置しているが、最後列は、パネル横置き・7段のアレイを地面とほぼ平行に6列設置していた。損壊したのはそのうちの1列で、単管パイプの支柱と梁とのジョイント金具が外れてアレイが屈曲して地面まで落下、パネルに支柱が突き刺さった（図9）。 図9●片品村では、単管パイプ架台による低圧連系サイトも損壊した （出所：日経BP） 山形県飯豊町の高圧連系サイトでは、雪荷重によるアレイ軒先の屈曲とともに、後ろの杭基礎が後方に傾き、支柱との接合部が「く」の字になり、“尻もち”を着いたようになっている。このサイトではパネル縦置き・4段のアレイを30度で設置しているため、後ろの支柱は3m程度まで高い。加えて、後方支柱は、斜材中央との間に渡したブレースの接合点にもなっているため、アレイにかかった沈降荷重がブレースを介して杭基礎を押したことで後方に傾いた思われる。また、パネルの固定方法が、押さえ金具による左右フレームの2カ所留めのため、雪荷重で容易に外れてしまった（図10）（図11）。 図10●大規模に損壊した山形県飯豊町のサイト （出所：日経BP） 図11●ほぼ全体が損壊した飯豊町のサイト （出所：日経BP） 「杭の突き出し」が原因？  飯豊町のサイトと同様の後方基礎の「尻もち」は、北海道千歳市の低圧分割サイトでも起こった。パネル・横置き4段、設置角30度のアレイが真ん中で落ち込み、「く」の字型に屈曲した。ただ、飯豊町サイトと違いは、パネルをアレイ裏側で、1枚当たり4カ所をねじ止めで固定していたため、パネル外れはほとんどなかった（図12）（図13）。 図12●大規模に損壊した北海道千歳市のサイト （出所：日経BP） 図13●損壊した千歳市のサイト。アレイが「く」の字に屈曲した （出所：日経BP） 飯豊町と千歳市のサイトで、杭基礎が折れ曲がってしまったのは、杭の突き出し高さが50cm程度と大きかったことも要因の１つとみられる。雪荷重を受けたブレースが地面から50cm程度上の接合部を押すため、梃の原理で支点にかかる力が増し、地際から曲がったり、地盤が耐えられず杭基礎が傾いたりした。杭基礎の突き出しを高くしたのは、雪の落下を想定して設置高を大きくとるためと見られるが、こうした雪国仕様が、雪荷重への対応という点ではマイナスに働いてしまった可能性...

2022-05-12

1．2022年度以降の買取価格 ○調達価格等算定委員会の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定します。 （1）太陽光発電 ①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 住宅用太陽光発電 10ｋＷ未満 19円 17円 16円 事業用太陽光発電 10ｋＷ以上 50ｋＷ未満 12円 11円 10円 50ｋＷ以上 入札対象外 11円 10円 9.5円 ※FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について、2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 ②事業用太陽光（入札対象） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札対象は、FIP認定の場合は1,000kW以上、FIT認定の場合は250kW以上以上1,000kW未満とします（ただし、既築の建物への屋根設置の場合は入札免除とし、2022年度の買取価格は10円とします）。2022年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ10.00円、9.88円、9.75円、9.63円とします。 （2）風力発電 ①陸上風力発電（50kW未満） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 陸上風力発電 50ｋＷ未満 17円 16円 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②陸上風力発電（50kW以上） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札回数は1回で、上限価格は16.00円とします。ただし、入札容量が1.7GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の初回入札の加重平均落札価格または15.00円のいずれか高い額とします。 ③陸上風力発電（リプレース） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 陸上風力発電 （リプレース） 全規模 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ④洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 着床式洋上風力発電 全規模 32円 29円 入札制 - 浮体式洋上風力発電 全規模 36円 36円 （3）地熱発電 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 地熱発電 15,000ｋＷ未満 40円 40円 15,000ｋＷ以上 26円 26円 地熱発電 （全設備更新型） 15,000ｋＷ未満 30円 30円 15,000ｋＷ以上 20円 20円 地熱発電 （地下設備流用型） 15,000ｋＷ未満 19円 19円 15,000ｋＷ以上 12円 12円 ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 （4）中小水力発電 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 中小水力発電 200kW未満 34円 34円 200kW以上 1,000kW未満 29円 29円 1,000kW以上 5,000kW未満 27円 27円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 20円 20円 16円 - 中小水力発電 （既設導水路活用型） 200kW未満 25円 25円 200kW以上 1,000kW未満 21円 21円 1,000kW以上 5,000kW未満 15円 15円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 12円 12円 9円 - ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 （5）バイオマス発電 ①バイオマス発電（入札対象外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 バイオマス発電 （一般木材等） 10,000kW未満 24円 24円 バイオマス発電 （未利用材） 2,000kW未満 40円 40円 2,000kW以上 32円 32円 バイオマス発電 （建設資材廃棄物） 全規模 13円 13円 バイオマス発電 （一般廃棄物・その他） 全規模 17円 17円 バイオマス発電 （メタン発酵バイオガス） 全規模 39円 39円 35円 ※FIT制度では、2022年度は10,000kW未満のバイオマス発電、2023年度は2,000kW未満のバイオマス発電について、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表とします。 （※）上記の表中の額は、kWh当たりの単価であり、FIT制度では、これに税を加えた額が調達価格（ただし、太陽光発電10kW未満を除く）となり、FIP制度ではこれが基準価格となります。 （参考）FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ 2．2022年度の賦課金単価 ○1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2022年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.45円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円（＋24円）、年額10,764円（＋288円）となります。 ※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円（需要家モデル負担額：月額873円、年額10,476円） ○なお、2022年度の賦課金単価は、2022年5月検針分の電気料金から2023年4月検針分の電気料金まで適用されます。 ＜賦課金単価算定根拠＞  ※改正再エネ特措法施行に伴うFIP制度や廃棄費用積立制度に係るシステム構築費用を含む（10億円） （内訳） 2021年度における想定 2022年度における想定 主な要因 ①買取費用 3兆8,434億円 4兆2,033億円 2022年度から新たに運転開始する再エネ発電設備 再エネ予測誤差のための調整力確保費用 ②回避可能費用等 1兆1,448億円 1兆4,609億円 過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を推計 非化石価値取引収益等 ③販売電力量 8,036億kWh 7,943億kWh 過去の販売電力量の実績を元に販売電力量を推計※ ※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除...

2022-04-21

中国電力は2022年4月4日、太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV（電気自動車）の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。  この実証は環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」を実現を目指し、広島県と協力して取り組むもの。車両の電動化と使用電力の脱炭素化を同時達成するモデル事業として、EVステーションを広島県立広島産業会館の駐車場に設置し、課題の抽出を行うとともに、複数法人および周辺住民によるカーシェアの仕組みを活用することで、導入コストの低減を図るという。  完全自立型EVシェアリングステーションは、出力11.889kWの太陽光パネルを搭載するソーラーカーポートと、容量10kWhの定置型蓄電池を3基、同1kWhの可搬型蓄電池を8個設置する。EVが使われる昼間の時間帯に発電した太陽光発電の電力を貯めておき、夜間に蓄電池からEVに充電する仕組みだ。こうして、電力系統から完全に分離・独立したシステムを構築する。 EVはまず日産リーフ1台（蓄電池容量40kWh）を採用し、今後マツダのMX-30「EV MODEL」1台の導入も検討するとしている。  実証期間は、2022年4月から5年間程度を予定している。なお、実証にはソーラーカーポートの開発・提供でパナソニック、オフグリッド型蓄電・制御システムおよび可搬型蓄電池システムの開発・提供でAZAPAも参画している。  中国電力では実証を通じて、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートの商品化を検討する方針だ。

2022-04-13

古河電気工業は2022年3月、太陽光発電用の低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブル盗難にあったLLPテックエナジー「鉾田市烟田第一発電所」の復旧工事に採用されたと発表した。 近年、銅の価格高騰などが続いてる影響で、太陽光発電所を狙った銅線ケーブルの盗難が多発している。今回らくらくアルミケーブルを採用したLLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所は、ケーブル盗難の被害に遭遇し、発電を停止していた。 こうした背景から、銅線の盗難に対する防止策として、アルミ導体ケーブルに注目が集まっている。アルミは銅と比較して市場価格が3分の1程度の安値で安定している。さらにアルミ導体のケーブルは市場流通量が少なく目立つため、転売のメリットが少なく、ケーブルの盗難防止に効果があると期待されているためだ。 古河電気工業のらくらくアルミケーブルは、同社と古河電工産業電線が開発・製造し、SFCC（神奈川県川崎市）が販売を手掛けている。導体にアルミニウム、絶縁被覆に柔軟性架橋ポリエチレンを採用した低圧CVケーブルで、軽量かつ柔軟性があり、銅製のケーブルとして安価といった特徴があるという。 LLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所の復旧工事では、600VのAL-CVDケーブル250mm2を24回線分、合計1890メートル納入した。 UIソーラーは半円フェンスと折三角フェンスが取り扱っています。 太陽光発電所の盗難に悩んでいる方々、お気軽にお問い合わせください。

2022-04-06

みずほリースは3月30日、第二電力（大阪市）が保有する第六日本ソーラー電力合同会社（千葉市）が運営する屋根置き太陽光発電事業235カ所・合計出力31MWの出資持分を取得したと発表した。取得額は非公表。 今回取得した太陽光発電所の一例 （出所：みずほリース） 第六日本ソーラー電力合同会社は、第二電力が設立した資産管理を担う6番目の特別目的会社（SPC）。みずほリースは今回、第六日本ソーラー電力合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分を取得した。  取得した太陽光発電所は、出力50kW未満の低圧設備が多数を占める。発電した電力は、設置施設で自家消費または固定価格買取制度（FIT）に基づき売電される。自家消費にはオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルを採用する。 今回取得した太陽光発電所の一例 （出所：みずほリース）  また、ミナトマネジメント（東京都港区）は同日、みずほリースが取得した太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務を受託したと発表した。同社は今回、みずほリースと第二電力の間の売買交渉のサポート、みずほリースによる投資ストラクチャーの構築を支援してきた。  太陽光発電所の保守管理業務は引き続き第二電力が請け負う。ミナトマネジメントは、アセットマネージャーとして第二電力と協力して第六日本ソーラー電力合同会社の運営管理を行う予定。

2022-03-29

積水化学工業は、同社の住宅ブランド「セキスイハイム」を生産する国内全10工場の全消費電力を、2022年度中に再生可能エネルギーおよび非化石証書による実質再エネ由来の電力に転換する見通し。同社の当初計画より2年前倒しで「再エネ100％」が実現するとしている。3月22日に発表した。 再生可能エネルギーによるセキスイハイム生産の循環モデル （出所：積水化学工業）  同社は、2019年に太陽光パネルを搭載したセキスイハイムのオーナーから余剰電力を買い取って同社グループの事業活動への使用や他顧客に電力販売する「スマートハイムでんき」を開始した。これまでに2万件超のオーナーから賛同を得て年間約55万GWhの電力買取を実現した。この電力の非化石価値を証書化し、実質再エネとして自社工場や事業所などへ順次供給を進めている。2023年1月から埼玉県蓮田市にあるセキスイハイム工業東京事業所へ供給するめどが立ったことで、セキスイハイム国内全生産工場の再エネ転換が実現する。  また、環境負荷軽減を目的に住宅生産工場への太陽光発電設備の導入に取り組んでいる。太陽光パネルの出力は全10工場合計で約8.7MW、そのうち約3.3MWは2020年から導入を進めてきた自家消費型設備になる。導入済み4工場では、2021年度に年間約2.6GWhの電力を創出し、消費電力の約33％を賄う見込み。2023年には、セキスイハイム工業東京事業所にも自家消費型太陽光発電設備を導入する計画。  このほか、2017～2019年度の環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」を作成し、事業計画における温室効果ガス排出量について2013年度比6％削減を掲げ、120億円の投資枠を設定して省エネ設備の導入・更新を推進してきた。セキスイハイム生産工場への自動溶接ロボット導入、電気式空調やLED照明への切り替えなどにより、2021年度の消費電力量を2013年度比約13％削減する見込み。  これら3つの取り組みにより、2022年度には一般家庭8900世帯分に相当する年間約38GWhの消費電力を全て再エネおよび実質再エネ電力で賄うことが可能になる。セキスイハイム生産工場におけるCO2排出量は2013年度比73％削減が見込まれ、国が掲げる2030年度46％減を大幅に前倒しして達成する見込み。今後、他事業所にも「スマートハイムでんき」の供給を拡大するなど、グループ全体でRE100実現に取り組んでいく。

2022-03-23

アイテス（滋賀県野洲市）は3月14日、使用済み太陽光パネルの再使用（リユース）の可否を簡易かつ迅速に選別できる計測器「リユースチェッカーRUC-100」を発表した。価格はオープン、予想実売価格は80万円前後。発売日は3月16日。初年度1000台の販売を見込んでいる。 リユースチェッカーRUC-100 （出所：アイテス）  使用済みの太陽光パネルは、中古パネルとしてリユースするか、廃棄・分解してマテリアルリサイクル（材料として再利用）・適正処理するか、品質によって分けられる。ただ、リユースできるかどうか、効率的かつ低コストで把握する手段がなく、多くが適切な選別工程を経ることなく処分されていた。リユース可能であっても産業廃棄物として処分されるものがある一方、リユースに不適切な太陽光パネルが海外に輸出される不適正輸出が実際に発生しているという。  「リユースチェッカーRUC-100」は、環境省の「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」に沿って、太陽光パネルの正常作動性を自動計測し合否判定する。数千万円のソーラーシミュレーターを代表とする高額な従来型性能評価機に対して、専門知識がなくても簡単にリユース可能な太陽光パネルを見分けられる。  結晶シリコン系（単結晶・多結晶・ヘテロ接合型）の太陽光パネルを対象に、開放電圧、短絡電流、インピーダンス、バイパスダイオード開放・短絡、絶縁抵抗の5つの測定項目を総合的に判断し、○×判定で容易に選別できる。保守点検市場で実績がある同社のインピーダンス測定器「ソラメンテ-Z」の測定技術を応用発展させた。  開発にあたり、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業で実績のあるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）が監修した。東京ビッグサイトで3月16日～18日に実施される「第1回 脱炭素経営EXPO【春】」において、ネクストエナジーのブースで同製品を展示する予定でした。

2022-03-16

農林水産省と国土交通省が、相次いで再生可能エネルギーを後押ししている。農水省は、ソーラーシェアリングの普及に向けて有識者会議を発足し、さまざまな観点から拡大を目指すとした。カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩だ。 農水省が有識者会議を立ち上げ ソーラーシェアリング進展に期待 農林水産省は2月2日、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及に向けて「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を立ち上げ、初会合を開催した。ソーラーシェアリングの拡大を目指し、工学・農学・経営・行政といった複数の観点から検討を進める。 ソーラーシェアリングの新規許可件数は、2013〜2019年度の合計で2,653件。政府は、2018年5月に太陽光発電設備の支柱の基礎部分に必要な「一時転用」の期間を3年間から10年間に延長するなどして、ソーラーシェアリングの推進を図ってきた。 今回の有識者会議は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、電力の地産地消によって農業・農村の持続可能性を確保することを目標に掲げている。また、3月10日には第２回有識者会議が行われた。今後、3月中に発表する報告書で方向性を取りまとめるとみられる。 所有者の不明な土地の活用用途に 新たに再エネ発電設備を追加へ 一方で、国土交通省も再生可能エネルギーの導入拡大に向けて動き出した。2月4日、所有者のわからない土地（所有者不明土地）を、地域のために活用することを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。 この法案は、所有者不明土地の利用の円滑化や、災害の防止に向けた管理の適正化などを定めたもの。今回、所有者不明土地の地域福利増進事業の対象に、新たに再生可能エネルギー発電設備などの整備に関する事業が追加された。

2022-03-09

帝国データバンクは2月10日、太陽光関連業者の動向調査結果を発表した。それによると、太陽光関連業者のDI（景気動向指数）は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年2月以降に急落し、2020年4月には28.6を記録。その後、徐々に回復する過程にあり2021年12月には42.7まで上昇している。 太陽光関連業者のDI推移 （出所：帝国データバンク）  固定価格買取制度（FIT）に基づく買取単価は、家庭用が19円/kWhと2012年比でほぼ半減、小規模産業用（10kW以上～50kW未満）は12円/kWhと3分の1まで低下した。太陽光パネルなどの価格下落により、太陽光発電の投資利回りは再生可能エネルギーの採算性の目安とされる10％を確保できているが、利幅は確実に減少しており市場環境は厳しいと分析する。 プレーヤー数と市場規模の推移 （出所：帝国データバンク）  2021年のプレーヤー数は5423社となり、2018年比で29.2％減少した。ただし、前年比では3.7％の増加となる。2021年の市場規模（年毎のプレーヤー数の売上高合計）は22.5兆円となり、2018年比で54.4％の減少だった。こちらも前年比は3.7％増だった。また、2021年の黒字額は5657億円と、2018年比で58.1％の大幅減となった。一方、赤字額は849億円と、2019年の2901億円から減少した。なお、プレーヤー数は毎年変動するが、黒字企業の割合は約65％、赤字企業数は10～15％、不明は20％強になる。 プレーヤー数と損益の推移 （出所：帝国データバンク）  2021年の倒産件数は前年と同じ84件。2015年から増え始め、2017年以降は年間70～90件の高水準が続いている。半期ベースでは、2021年下半期は前期比21.1％増の46件と2018年下期以来の高水準で、今後さらに増加する可能性もあるという。また、2021年の負債総額は前年比240.7％増の816億2800万円と急増した。これは大型倒産が多く発生したのが原因で、負債規模別では負債10億円以上～50億円未満が8件、負債50億円以上が4件と、いずれも過去最多だった。 倒産件数と負債総額の推移 （出所：帝国データバンク）  2006年以降に発生した倒産における負債総額上位20件のうち、8件が2021年に発生した。上位4社は、JCサービス（2021年3月民事再生法、負債約153億4200万円）、テクノシステム（2021年5月任意整理、負債約150億円）、グリーンインフラレンディング（2021年4月破産、負債約128億円）、アンフィニ（2021年9月民事再生、負債約87億円）と、いずれも2021年の案件だった。 負債規模別の推移 （出所：帝国データバンク）  帝国データバンクでは、FITの制度改正により2020年度から小規模産業用は全量買取制度から余剰電力買取制度に移行、大規模産業用（250kW以上）は入札制度が導入されたが、これらの制度変更とプレーヤー数の減少、市場規模の縮小、倒産件数の高止まりの間には、強い相関関係があると指摘する。  その一方、2021年7月のエネルギー基本計画では、2030年の再エネ構成比率が従来の22～24％から36～38％に引き上げられ、カーボンニュートラルが実現する2050年には太陽光と風力の構成比が65～72％に達するとされるなど、太陽光発電は国家戦略で未来の主力電源に位置付けられている。2021年にプレーヤー数と市場規模がわずかでも増加に転じたのは明るい兆しかもしれないと説明している。...

2022-03-02

国土交通省は、舗装型太陽光発電を含む道路や都市公園における再生可能エネルギーの導入を促進する。内閣府が2月21日に開催した「第19回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において、公表した。  同省では、これまで、日当たりなどを考慮しつつ、トンネル坑口付近や無線中継局などの付近に太陽光発電施設を試験的に導入してきた。今後、道路関連施設に設置した太陽光の課題を確認し、設置のための技術指針を検討、策定する。再エネ導入に有効・有用な技術・手法や設置に係る条件が明確となった段階で、道路における再エネ導入目標を検討する。  舗装型太陽光発電の道路上設置については、道の駅や車道での活用を想定し、屋外環境で性能を試験し、課題を確認する。2021年11～12月に道の駅内の道路施設における発電・蓄電技術に関する技術を公募し、舗装型太陽光で4件の応募があった。今後、車道への設置についても公募し、活用可能な技術を踏まえて法制度・技術基準を検討するとしている。  現在、道路管理における電力消費量は年間約3060GWhに達するのに対し、道路における再エネ発電量は年間約13GWhと電力消費量の0.4％程度に過ぎない。また、再エネ発電施設は、太陽光発電が96.4％を占める一方で、道路照明など夜間の電力消費量は年間約1900GWhと推計され、日中発電する太陽光発電とは時間的なミスマッチも指摘される。  舗装型太陽光発電は、その上を車両などが通行するため、道路法などに基づく舗装に関する技術基準を満足することが必須になる。このほか、通常の太陽光発電より効率が悪く費用対効果が低い可能性や、既に埋設されている上下水道管・ガス管・通信ケーブルなどの占用物のメンテナンス工事への対応といった課題がある。  一方、都市公園への太陽光設置については、地方公共団体の実情も考慮し、先行事例の取り組みも参考にしつつ、国営公園を含めた再エネ導入目標の年内策定を目指す。駐車場の上部空間を活用したソーラーガレージも公園施設に含まれることについて周知する。舗装型太陽光発電は、現状でも安全上必要な構造などを有していれば都市公園に設置可能で、今後の設置推進については技術開発の動向などを勘案したうえで対応を検討する。  現在、都市公園の太陽光発電施設は、国営公園では全国17公園中11公園で導入されている。施設全体の発電量は年間約16万kWhで、国が行う公園管理における電力消費の年間約2060万kWhの約0.8％に過ぎない。地方公共団体の都市公園では、照明や時計などに付随する「独立型太陽光」は498団体5422公園で導入、建物屋根などに設置され、複数の施設や用途に使用する「供給型太陽光」は128団体192公園で導入されている。  今後の方向性としては、国営公園は、太陽光設備と再エネ電気の調達により、2030年度をめどにカーボンニュートラルを目指す。地方公共団体の都市公園は、災害発生時に避難所や防災拠点となる防災公園を中心に、再エネ発電施設導入を推進する。公園設置管理制度（Park-PFI）を活用した官民連携による太陽光発電設備の導入も推進する。...

2022-02-23

アプリ操作で断水・停電対策が可能に（出所：コロナ） コロナ（新潟県三条市）は2月17日、太陽光発電の余剰電力を沸き上げ運転に有効活用する「ソーラーモードアプリ」を新たに搭載し、災害時の備えとして生活用水の確保を行うレジリエンス機能を強化したエコキュート20機種（一般地仕様：11機種、寒冷地仕様：９機種）を2022年6月から順次発売すると発表した。 同機種は、スマートフォン専用「コロナ快適ホームアプリ」に、新機能「ソーラーモード」を搭載。これにより、HEMSを導入しなくても、スマートフォンアプリの操作ひとつで、太陽光発電の余剰電力を活用したエコキュートの沸き上げを行うことができるようになる。 クラウドの天気予報から、最適な沸き上げ運転を自動で行い、通常は夜間に行うエコキュートの沸き上げ運転を、太陽光発電の余剰電力を活用して実行。一部昼間に移行して沸き上げを行うため、エネルギーを効率的に使うことができる。 また、停電や断水などの発生が予測される際に、アプリやリモコンからの操作で、エコキュートの貯湯タンクや浴槽内に生活用水を確保することが可能になった。従来機種においても、停電時にお湯が使えるだけでなく、断水時も貯湯タンクの非常用取水栓から生活用水を確保できたが、新機能はこれまでのレジリエンス対応がさらに強化された。

2022-02-15

東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は2月4日、東京建物の物流施設3カ所にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費したうえで、余剰電力を東京建物の商業施設に自己託送の仕組みで供給し始めたと発表した。  TGESの太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用した。埼玉県久喜市にある「T-LOGI（ティーロジ）久喜」、横浜市にある「T-LOGI横浜青葉」、千葉県習志野市にある「T-LOGI習志野」で発電・自家消費した電力の余剰分を、群馬県伊勢崎市の「SMARK（スマーク）伊勢崎」に自己託送する。 T-LOGI久喜の屋上に設置した太陽光パネル （出所：東京ガス） 自己託送のスキーム （出所：東京ガス）  太陽光パネルの出力は「T-LOGI久喜」が約915kW、「T-LOGI習志野」が約885kW、「T-LOGI横浜青葉」が約310kWとなる。太陽光パネルはネクストエナジー・アンド・リソース製を採用した。3施設合計の年間発電量は一般家庭約550世帯分に相当する約2347MWhを見込み、CO2削減効果は約1030tとなる。自己託送で供給する電力量は、「SMARK伊勢崎」で使用する電力の数％程度になるという。  今回の電力供給サービスは、両社が2020年12月に締結した基本協定書に基づくもの。今後、東京建物が展開する首都圏のT-LOGIシリーズ9施設（久喜、横浜青葉、習志野を含む）で同様のスキームを展開する予定で、それに伴い自己託送できる電力量も増加すると見込んでいる。

2022-01-26

 経済産業省は1月17日、調達価格等算定委員会を開催し、固定価格買取制度（FIT）とフィード・イン・タリフ（FIP）の運用のうち、2022年度の入札制度と地域活用要件について討議した。  太陽光発電の入札制度の対象範囲については、2021年度と同様、250kW以上との方針を示した。これにより、2022年度は、10kW以上50kW未満の低圧事業用は地域活用案件に限りFITが適用され調達価格は11円/kWh。50kW以上250kW未満の案件については、FITとFIPを選択でき、いずれも入札対象外で調達価格・基準価格は10円/kWh。250kW以上1MW未満については、FITとFIPを選択でき、FITの場合は入札、FIPの場合は入札対象外で基準価格は10円/kWh。1MW以上はすべてFIPで入札となる。 2020年度におけるFIT・FIPの入札制の対象。太陽光の入札対象は250kW以上に （出所：経産省） ただし、既設建物の屋根上太陽光に関しては、入札制の適用を免除するとの方向を示した。その場合、調達価格・基準価格は、50kW以上の入札対象外の価格である10円/kWhとする方針。「既設」の定義は、2022年1月17日以前に設置されていたものとした。これにより、普及の遅れている既設建築物への太陽光の設置を後押しする。  2023年度の入札対象外の調達価格・基準価格については、12月22日に開催された調達価格等算定委員会で、想定するシステム価格を前の想定値より17.6％下げて11.7万円/kWに、想定する設備利用率を前の想定値である17.2％から17.7％に上げたことから、2022年度の10円/kWhから、9円/kWhに引き下げる可能性が高い。 調達価格の算定におけるシステムコスト想定値の推移 （出所：経産省） 2022年度の入札制度は2021年度と同様、4回実施し、上限価格を事前に公表する。上限価格は、2022年度の入札対象外の調達価格である10円/kWhと2023年度の入札対象外の調達価格との間を刻む仕組みが踏襲される方針が示された。仮に2023年度の調達価格が9円/kWhとなった場合、4回実施される入札制度の上限価格は、10.00円/kWh、9.75円/kWh、9.50円/kWh、9.25円/kWhになる。 2022 年度の事業用太陽光発電の入札の上限価格の イメージ （出所：経産省

2022-01-19

京都大学イノベーションキャピタル（京都iCAP）を無限責任組合員とするイノベーション京都2021投資事業有限責任組合（KYOTO-iCAP2号ファンド）は1月14日、京都大学発のベンチャー企業であるOPTMASS（京都市）に対して、第三者割当増資による約3500万円の新規投資を行ったと発表した。同社の「赤外光のエネルギー変換」を主軸とした先端材料、デバイスの開発・製造技術の将来性を評価した。  OPTMASSは、京都大学化学研究所の坂本雅典准教授（精密無機合成化学研究分野）の赤外光エネルギー変換に関する研究成果を基に、2021年10月に設立された。坂本准教授らの共同研究グループは、2019年に赤外光を電気や信号に変換できる無色透明な材料の開発に成功した。 スズドープ酸化インジウムナノ粒子の透過型電子顕微鏡写真 （出所：京都大学）  同研究では、赤外域に局在表面プラズモン共鳴（LSPR）を示す無機ナノ粒子を光捕集材に用いることで、赤外光による電子移動と透明性の両立を目指した。京都大学化学研究所で開発した方法に基づきスズドープ酸化インジウムナノ粒子を合成し、ガラス基板上に成膜することで、可視域の透過率が95％と赤外域に強い吸収を持つ無色透明な材料であることが分かった。  スズドープ酸化インジウムナノ粒子を電子アクセプターである酸化物担体に担持した後、焼結により酸化物担体との結合を形成した。1700nm波長のレーザーを用いてナノ粒子のLSPRを励起させた結果、特徴的な吸収スペクトルを赤外域に観測することに成功した。吸収スペクトル強度から見積もった電荷注入効率は、特に酸化物担体に酸化スズを用いた場合で33％と大幅な増大が見られれた。  これらの研究成果は、透明太陽電池や目に見えないセンサーなどの最先端電子デバイスへの応用が可能。例えば、透明太陽電池は住宅や高層ビルへの窓ガラスの設置が可能で、建物のゼロエミッションへの貢献が期待される。

2022-01-12

FITなしの2022年度、補助金をうまく使い案件組成を 2022年から太陽光発電のモデルが大きく変わる。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を活用したモデルから、フィード・イン・プレミアム制度（FIP）や自家消費によるモデルに移行していく。いきなりFITが無くなることもあり、ここ数年は補助金を活用した手法が着目される。今回はどのような補助金が用意されているのか、紹介する。 「オンサイト太陽光」への補助金に人気  屋根上や有休地でのオンサイト太陽光発電を導入する事業者向けの補助金が環境省で予定されている。予算要求額が164.5億円と大型の補助金であり、補助割合も蓄電池無しで4万円/kWとなっており、非常に分かりやすくシンプルである。そのため、事業計画も立てやすく、人気の補助金となっている。  正確には、「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」で164億円となっており、その中のうち、「（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」という補助金メニューとなっている。  工場などの事業所内に設置するオンサイト太陽光発電設備が対象となる。設備の導入は自家所有、リースの他、PPAと呼ばれる第３者所有の形態でも良い。 経産省による「オフサイト」への補助金  経済産業省の補助金では、FITやFIPを利用しない、かつ自己託送をしない形式の太陽光発電設備に対する補助金が新規に導入される。12月21日に補正予算36兆円が可決されたが、その中から135億円がこの補助金として使用される予定である。来年度の予算でも同様の補助金はあるが、早くから始めたい事業者は補正予算枠を利用するのが良いだろう。  需要家自ら発電所オーナーとなることもできるし、PPAと呼ばれる第３者所有の形式にもできる。ポイントは、電力小売会社を経由して、新規導入した太陽光発電設備からの電気を自社で消費するスキームとすることである。補助割合が2/3から1/2と高いので、人気の補助金となりそうである。 「営農型」は補助金が呼び水に  営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）に使用できる補助金が「（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」である。この補助金は、「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」のうちのメニューの1つである。この補助金対象は、主に以下の形態の太陽光発電設備である。 1. ソーラーカーポート 2. 営農型太陽光 3. ため池設置水上太陽光 4. 廃棄物処分場設置太陽光 5. オフサイトからの自営線設置太陽光  営農型太陽光については、補助率が1/2であり、この補助金活用で、計画の実現が具体的になる案件は多いと予想される。そのほか、整地作業の不要なソーラーカーポートも設置が進んでおり、申請件数は多いと予想される。 自治体と連携した事業への補助金  予算は28.5億円と小型だが、今後本格化しそうなスキームとして導入されるのが地方公共団体と連携してゼロカーボンエリアを目指すものだ。地域再エネ導入計画を策定し、その計画に基づいて、民間資金を活用して太陽光発電などを導入していくことになる。  国全体としてネットゼロを目指すために、いくつかの先進的なゼロカーボンエリアを創出し、他がそれを手本にするという発想である。補助金の執行は、まず自治体が手を挙げる。そして、その自治体の計画が環境省事業として採用されれば、その自治体において、改めて公募が行われて、民間事業者が決定されることになるだろう。 「カ―ボンニュートラル・トップリーグ」も注目  カーボンニュートラル・トップリーグ構想も予算が付けられることにより、本格的に動きだしそうだ。10億円の予算は、制度の運営予算に当てられると予想されるため、同構想参加者がこの補助金を直接、利用できるというわけではないだろう。  しかし、きちんとした制度を国が運営することにより、CO2削減がカーボンクレジットとして認定されることは、経済的メリットだけではなく、「国からのお墨付き」的なメリットが享受できる。CSR（企業の社会的責任）が盛んになっている中、これを欲しがる企業も多いと予想される。義務を自らコミットし、それを達成する企業がどれくらい集まるか注目される。 2021年は気候変動リスクに焦点があたり、企業がそのリスク対応を本格化させた。その結果、再エネについて多様性が生まれ、FITが唯一の推進エンジンであった状態から脱却した。しかし、再エネの高コストの克服にはまだ数年必要だと考えられ、補助金をうまく活用して、再生可能エネルギーの導入を早期に図るのが良いと考える。...

2022-01-04

 再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。  省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしています。  再生可能エネルギーは天候によって発電量が左右され、供給が増えすぎるとバランスが崩れるのを避けるため電力会社は電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を行うことがあります。  こうしたむだを避けて再生可能エネルギーを有効に活用するため、経済産業省は省エネ法を改正して天気が晴れて太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。  具体的には電力会社に対しては発電量が増える時間の電気料金を安くするなど、新たな料金プランの導入を求めます。  また、家電メーカーに対してはエアコンや給湯器などの新製品に、自動的に電力供給の多い時間帯に稼働をあわせるような機能を持たせることを努力義務とします。  経済産業省はこれらの内容を盛り込んだ「改正省エネ法案」を来年の通常国会に提出する方針です。 「出力制御」でむだになる太陽光発電  再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。  夜間は発電できず、晴れた日中は多くの電力を生み出します。  蓄電池の性能にかぎりがあるなか、電力は需要と供給のバランスが崩れると最悪の場合、停電するおそれがあります。  天候に恵まれて太陽光の発電量が大幅に増え、電力需要を上回る場合、電力会社はバランスが崩れるのを避けるため電力の受け入れを一時停止する「出力制御」を行うことがあります。  出力制御は太陽光の発電量が多い九州で、2018年10月に離島を除いて全国で初めて実施されました。  今年度は11月末までに62回実施されているほか、11日までの累計では合わせて222回にのぼっており「せっかくの再生可能エネルギーによる発電がむだになっている」と指摘されています。  政府は2030年度に再生可能エネルギーの割合を今の2倍の水準まで引き上げ、電源構成全体の「36％から38％」とする目標を掲げています。  再生可能エネルギーをむだなく使うため、供給が多い時間帯に需要を少しでも移そうという取り組みを経済産業省は考えています。

2021-12-29

シリーズ「再エネの始め方」第5回。再エネの導入は、オフィスビルにテナントとして入居する企業にとっては「どう取り組むべきか分からない」という思いもあるのではないだろうか。立地にかかわらず脱炭素経営を積極的に推進し、テナントとして入居するオフィスの100％再エネ化を達成したメンバーズの高野 明彦氏に、その取り組みについて聞いた。（協力：環境省 再エネスタート） J-クレジット活用で再エネ100%を2年前倒しで達成 ウェブサイトやEC（電子商取引）サイトの企画・運営を柱とするデジタルマーケティング事業を展開するメンバーズは、2020年度の事業活動に伴う電力について、100%再エネ化を達成した。「再エネ100宣言 RE Action」に加盟し、2022年末までに再エネ100％に転換することを掲げていたが、その目標を2年前倒しで達成したことになる。 同社はオフィスビルに入居しているため、自社単独での電力契約の切り替えは困難であった。その制約の中で活用したのが、国が認証するＪ－クレジット制度だ。再エネ由来のJ-クレジットを購入し、カーボン・オフセット（排出されたCO2を他の場所で直接・間接的に吸収すること）によってCO2排出削減に貢献している。 非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」（出所：メンバーズ） さらに、CO2排出量の削減に直接的に寄与するため、発電事業を行う100％出資子会社「メンバーズエナジー」を2020年10月に設立。千葉県長生郡睦沢町に営農型非FIT太陽光発電所「メンバーズソーラー発電所」（設置容量210.38kW）を建設し、2021年6月に稼働を開始した。初年度の発電見込み量は約24.8万kW。同社の事業活動で使用する電力の50％相当分の再エネ発電を行う。 また、同発電所で発電する再エネを使用したオリジナル電力プランを、自然エネルギー発電事業を行う自然電力株式会社と共同開発し、社員に向けた提供を開始した。「今後は事業活動のみに留まらず、社員の日常生活などにおける再エネ電力への切り替えも支援し、脱炭素型ライフスタイルの実現を後押しします」と高野氏。 経営価値と社会価値の同時実現で持続可能な社会を目指す 2020年には、2030年に向けたビジョンを策定。社会課題解決とデジタルマーケティングを組み合わせることで、社会におけるCSV経営(経営価値と社会価値を同時実現する)手法の浸透を目指す。マーケティング支援を通じて、まずは企業の価値観を変革し、次に価格・機能からSDGsを重視した選択へと消費者の行動変容を促すことが、持続可能な社会実現への第一歩となる。 社会課題の解決と経済性を両立させながら事業を継続するのは容易ではないが、メンバーズは「脱炭素」という大きなテーマに対して、立地や業種にかかわらず、またその分野を本業とせずとも誰もが取り組める手法の確立と共有を目指す。高野氏は「環境に悪影響を与えるけれども、利益のためにやむを得ないという考え方から脱却し、環境に配慮した行動をすることが結果的に企業や社会の発展につながる仕組みづくりの一翼を担っていきたいと思います」と思いを語った。...

2021-12-20

米と水を原料に、麹菌や酵母菌など自然界の微生物の力によってできる日本酒。創業以来、自然との調和の中で『うまい酒』を世に送り出してきた白鶴酒造。2021年9月27日には、同社最大規模の酒蔵の屋上に自家消費型太陽光発電システムを導入。自然エネルギーを利用した酒づくりをスタートした。CO2排出量の削減や省エネなど、同社の環境への取り組みについて聞く。 酒づくりを続けることは自然環境を守っていくこと 設備形式 自家消費型太陽光発電 太陽光パネル 約381枚（トリナ・ソーラー製） 年間発電量 132,900kWh（約30世帯分） 年間CO2削減量 40トン 年間電気代削減額 約200万円 1743年に神戸で創業した白鶴酒造。『時をこえ 親しみの心をおくる』をスローガンに、米、六甲山の伏流水、麹菌・酵母菌などの微生物をもとに、自然の恵みの中で、安心安全で美味しい酒づくりを続けてきた。 松田 昌史氏 白鶴酒造株式会社 環境統括室長 「日本酒づくりには自然の恩恵は欠かせません。環境問題は我々にとって、大きな課題だと捉えています」と、白鶴酒造・広報室長の植田 尚子氏。 同社では、未来へ向けた持続的な成長を実現していくべく、CSR活動に力を入れてきた。特に、酒づくりに欠かせない水については、灘五郷の他の酒蔵と力をあわせ、毎年、定期的な水の分析・調査を行い、大切に守り、育ててきた。 植田 尚子氏 白鶴酒造株式会社 広報室長 酒造業では、米を精米して出る米ぬかは食料や飼料、肥料になり、酒を搾った後の酒かすは栄養価の高い食品や化粧品の原料などに使用される。近年では、SDGsの取り組みの一環でリサイクルにも力を入れる。製造過程で不要となった紙パックについては地域の酒造業が合同でリサイクルし、資源として再生する協力体制を構築。さらに白鶴では、その一部を地元の福祉作業所に提供し、障害を持つ作業者が手すき紙として再生、商品化する取り組みも行っている。 「灘五郷で古くから酒づくりが続いてきたのは、自然との調和があってこそ。酒づくりを続けることは、自然環境を守っていくことに繋がっていると考えます」（植田氏） 白鶴酒造資料館 酒蔵での環境への取り組み 太陽光で発電した電気で製造される商品群 実際に酒をつくる工場においては、照明や冷凍機などを、より省エネ効果の高い設備、機器に更新することで、エネルギー使用を減らし、CO2排出量の削減を図っている。 2012年に新設した灘魚崎工場では、業界で初めて『冷温同時取出ヒートポンプ』を導入。加熱と同時に冷却の必要となる『火入れ』と呼ばれる殺菌処理の工程にヒートポンプを導入し、ボイラーと冷凍機の一部を代用することで、省エネを実現するとともに、CO2排出量削減にも大きな効果を生んでいる。 この9月27日には、同社最大規模の酒蔵『本店三号工場』屋上に381枚の太陽光パネルを設置し、自家消費を開始。年間約132,900kWh（一般家庭約30世帯分の年間消費電力に相当）を発電。自家消費の形で、「上撰 白鶴」「まる」「上撰 生貯蔵酒」「特撰 特別純米酒 山田錦」などを製造する『四季醸造工場』の酒づくりに自然エネルギーを取り入れる。 太陽光パネルは、世界2位の販売実績を持つトリナソーラーを採用。試算では年間40トンのCO2削減と、年間約200万円の電気代削減を見込んでいる。 「世界的なSDGsの推進や脱炭素の動きは今後一層進んでいくでしょう。社会の動きに合わせ、環境への取り組みを進めていきます。太陽光発電については、場所の問題が解決すれば、今後も検討していきたいと思います」と、環境統括室長の松田 昌史氏。...

2021-12-15

 三菱商事とローソンは12月13日、オフサイト型太陽光発電によるPPA（電力購入契約）に関する協業検討について合意したと発表した。  太陽光発電設備の出力規模は合計約45MW、供給先のローソン店舗は約3600店舗で、国内最大級のオフサイト型PPAスキームによる売電事業になるという。2022年4月からの供給を目指す。 ローソングループのCO2削減目標 （出所：ローソン）  全国約500カ所に合計45MWの太陽光を新設し、ローソン約3600店舗（関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の一部の店舗）に電力を供給する。太陽光発電設備の建設は、ウエストホールディングスに委託する。  発電量は一般家庭約9000世帯分に相当し、当該ローソン店舗における使用電力の約5％を賄える見込み。将来的には他エリアにも拡大し、合計約8200店舗への導入も検討する。合わせて太陽光発電設備も拡大する予定で、再生可能エネルギーの増加に寄与する「アディショナリティ（追加性）」のあるカーボンフリー電力となる。  ローソンは、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050!」を策定し、1店舗あたりのCO2排出量を2013年対比で2030年に50％削減、2050年に100％削減を目指している。  UIソーラーではPPAモデルに相応しいカーポート架台、屋根用架台などがございます。お気軽にお問合せくださいませ。

2021-12-09

小池百合子東京都知事は7日の都議会本会議で、一定規模の住宅供給事業者に対して、新築の戸建て住宅や小型ビルに太陽光発電設備の設置を義務付ける制度の創設を検討していることを明らかにした。9月の都議会で住宅への太陽光設備設置義務化の検討を始めると表明していたが、個人ではなく住宅メーカーなどの供給者側に設置を求める。  今後、都の環境審議会で専門家を交えて議論し、都の環境確保条例の改正を目指す。都によると、改正されれば一般的な中小規模の戸建て住宅に再生可能エネルギー設備設置を義務付ける全国初の条例になるという。他では、京都府や京都市が延べ床面積300平方メートル以上の新築建物に再生エネ設備の導入を義務付ける制度を設けている。  都の案によると、延べ床面積が2000平方メートルに満たない住宅のような中小建築物を新築する場合、メーカー側に太陽光など再生エネ設備の設置を義務付ける。対象は、都内で供給する新築物件の延べ床面積が年間2万平方メートル以上になるメーカー（約50社）を想定している。  このほか、都は2000平方メートル以上の新築ビルやマンションにも同種設備の設置を義務化することを検討している。小池知事は「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、『ゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ）東京』の実現を目指していく」と述べた。都は2030年までに都内の二酸化炭素排出量を半減させることを目指している。【黒川晋史】