2023-03-22

川崎市議会は3月17日、太陽光発電など再生可能エネルギー設備の新築建物への導入義務を含む新制度の創設を含む改正条例を可決した。正式名称は、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。新築建物への設置義務化の導入は、東京都と同じ2025年4月からになる。 川崎市駅周辺の街並み （出所：photoAC） 条例改正で創設する再エネ導入義務は以下4つの施策からなる。（1）大規模な建築物を新増築する建築主への太陽光発電施設などの設置義務、（2）中小規模の建築物を市内に年間一定量以上建設する建築事業者への太陽光発電導入義務、（3）建築士に対する説明義務、（4）誘導支援の枠組みの創設の4つの制度から構成される。（5）さらに5つ目の制度として、現行の「事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度（条例報告義務制度）」を見直し、新たな事業者評価・支援制度を創設する。 （1）の制度は、延床面積2000m2以上の建築物を新築・増築する建築主に対して、建築物の規模に応じた再エネ利用設備の導入義務を定める。対象設備は、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス利用、風力発電、地中熱利用など。また、物理的に設置が困難、CO2削減への寄与が見込めないなどの場合、オフサイト型PPA（電力購入契約）モデルや非化石証書によらない再エネ導入量の追加性に寄与する代替措置を認める。 （2）の制度は、延床面積2000m2未満の新築建築物を年間に一定程度建築・供給する特定建築事業者に対して太陽光発電設備の導入義務を定める。特定建築事業者の範囲は、太陽光発電設備の新築戸建住宅への6割設置という国の目標を踏まえて設定する。太陽光発電の基準量は、年間供給棟数と棟あたり基準量（設備容量）に算定基準率（％）を考慮して算定する。設置困難などの場合に代替措置を認めるとともに、限定的な除外規定を設けることも検討する。 （3）の制度は、新築・増築建築物の設計に携わる建築士に対して、当該設計を委託した建築主に、建築物に設置できる再エネ利用設備の説明を義務付ける。 （4）の制度は、地球温暖化防止活動推進センターや専門知識を持つ関係団体、地域エネルギー会社などと連携して、新たな再エネ総合支援の枠組みを構築する。事業者育成として研修・資格取得などを一定条件とした枠組みに参加する事業者に補助制度を活用できるようにする。 （5）の制度は、現行制度と同様の、原油換算年1500kL以上使用する事業者・事業所・連鎖化事業加盟者、車両100台以上保有する事業者、CO2以外の温室効果ガスを年3000t-CO2以上排出する事業者を対象に、2030年度CO2削減および2050年カーボンニュートラルに資する評価項目を設定し、計画書・報告書の提出義務を課す。中小規模事業者向けの簡易版制度、評価結果に応じた誘導支援および評価結果の公表も検討する。 2025年4月から太陽光発電設備などの導入義務を定めた制度（1）と制度（2）を施行する。また、義務化に先立ち、2023年4月から誘導支援の制度（4）を、2024年4月から説明義務および事業者評価の制度（3）と制度（5）を施行する。川崎市では、2022年3月に「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定した。同計画では、2050年の脱炭素社会実現に向けて、2030年度目標として市域の温室効果ガス排出量を2013年度比50％（1180万t-CO2）削減、市域の再エネ導入量33万kW（330MW）以上を掲げている。...

2023-03-15

第16回 PV EXPO（春）太陽光発電展が開催中です。 会期：2023年3月15日（水）～3月17日（金） 時間：10:00～17:00 会場：東京ビックサイト 弊社のブース番号：東3ホール21-29 ぜひご来場くださいますようにお願い申し上げます。

2023-02-27

「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター2（横浜幸浦DC2）」を竣工 （出所：ESR） 大型物流施設を展開するESR（東京都港区）は1月31日、横浜市に「ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター2（横浜幸浦DC2）」を竣工した。2月1日に発表した。屋根上に出力5MWものメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する予定で、すでに隣接して稼働している「横浜幸浦DC1」の屋根上太陽光と合わせ、10ＭＷのメガソーラーを2024年以降に着工し、完成後は自家消費する。 テナント企業の作業者向けのラウンジ （出所：ESR） 「横浜幸浦DC2」は、横浜市⾦沢区幸浦の海沿いに位置する工場跡地に建設した。「横浜幸浦DC１」と同規模で、敷地⾯積 約9万m2・延床⾯積 約19万6000m2の 4 階建てマルチテナント型物流施設になる。同社は「横浜幸浦 DC」 の全敷地約 33 万m2のうち、物流施設２棟を先⾏して開発し、「横浜幸浦 DC1」の南側に「横浜幸浦DC2」を建設した。   テナント企業の作業者向けのフィットネスルーム（出所：ESR） 今後、隣接してさらに「横浜幸浦 DC3」「横浜幸浦 DC4」を同規模で建設し、屋根上には、それぞれ5MW規模の太陽光発電設備を設置する。4棟すべて完成すると、合計で20MWのメガソーラーとなり、1つの事業所にある太陽光発電所の規模としては、東京電力ホールディングスが川崎市の臨海地域で運営している合計出力20MWのメガソーラーと並び、神奈川県内で最大規模になると見られる。  「横浜幸浦DC１」「横浜幸浦DC2」の屋根上太陽光の着工が遅れているのは、系統接続の問題などがある。東京電力パワーグリッドとの連系は、基幹系統に関してノンファーム接続になるものの、基幹系統以下の送配電線に熱容量を超える部分があり、増強工事が必要になる。また、ESRは、自家消費しきれない余剰分を自社の他施設で活用する方向で検討しているが、そのスキームを検討している段階という。  ESRでは、物流施設への太陽光発電設備の設置を基本にしている。当初は、固定価格買取制度（FIT）による全量売電モデルだったが、買取単価の下落と発電コスト低下を背景に自家消費型に切り替えている。ただ、物流施設は、太陽光パネルの設置容量に比して需要が少なく、多くの余剰電力が発生するため、ESRの事業のなかで相対的に多くの電力を消費するデータセンターでの活用を予定している。環境価値だけを移転させるバーチャルPPA（電力購入契約）モデルも含めて現在、複数のスキームを検討している。  また、ESRのスチュアート・ギブソン代表は、「横浜幸浦DC2」の竣工式で会見し、今後の太陽光発電事業の方向性として、余剰分のデータセンターでの利用のほか、近い将来、各物流施設に蓄電池や水素製造システムなどの大規模な蓄エネルギー設備を併設し、商用系統に依存しないオフグリッドでのマイクログリッド運用を基本にし、テナント企業に太陽光100％の電力を供給するようなシステムも検討しているという。...

2023-02-17

東急不動産など12社は2月10日、埼玉県東松山市にあるソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を中心とした農業と再生可能エネルギーを両立する実証施設「リエネソーラーファーム東松山」において、共同で実証実験を開始すると発表した。 リエネソーラーファーム東松山  2022年12月28日に稼働した「リエネソーラーファーム東松山太陽光発電所」を用いて、効率的な開発および運営手法の研究、最適な発電量を確保するための検証、作物の生育データの収集・分析を通じた収穫高や栽培品質に影響の少ない営農の実証など、さまざまな実証実験を行う。さまざまな関係者と協働することで未来の「技術発展」「事業拡大」「地域連携」を進める参加型の実証事業を目指す。 リエネソーラーファーム東松山 （出所：東急不動産）  主な実証内容は、「水田での杭架台の標準化」「最適な農作物、栽培方法の検証」「効率的なパネル配置検証」「ソーラーシェアリングを通じた地域共生」「農機と杭架台の最適設計架台活用による農業効率化」「蓄電池およびV2Xの自家消費・BCP・電力調整への活用」など。 リエネソーラーファーム東松山 イメージ（出所：東急不動産）  同発電所は、太陽光パネルの出力が378.78kW、連系出力が248kW。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に依存しない非FIT電源として、小売電気事業者を通じて東急不動産の「渋谷ソラスタ」を含む東京都渋谷区の8物件に供給する。 TENOHA東松山 TENOHA東松山」  事業地は、市街化調整区域内の農用地区域（青地）で、埼玉県および東松山市農業委員会から農地転用許可を取得済み。営農者は個人農家で、コメ、ニンジン、ブルーベリー、エダマメなどを栽培する。6月から営農を開始した。  また、同実証の取り組みのひとつとして東急不動産は、同発電所の近隣にカフェやコワーキングスペース、イベントスペースとして多様な使い方ができる地域共生プロジェクト施設「TENOHA東松山」を2022年12月18日に開業した。既存建物のリノベーションを行い、同発電所と合わせた参加型実証施設となるよう全体計画を進めていく。  参加企業は、東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、佐勇、ジンコソーラージャパン、ふみさん農園、丸紅メタル、ユー・シー・エル、リニューアブル・ジャパン、JDSC、Sungrow Japan。

2023-02-02

経済産業省は1月31日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度の再生可能エネルギー発電所に適用する固定価格買取制度（FIT）の調達価格、フィード・イン・プレミアム（FIP）の基準価格について委員長案を公表した。 事業用太陽光の2023年度以降の調達価格等 （出所：経産省）  来年度（2023年度）における太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、連系出力50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、低圧事業用（10kW以上50kW未満）で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年の太陽光については、10kW未満の住宅太陽光については、2024年度・16円/kWhとして2023年度と同価格とした。  10kW以上の事業用太陽光については、2024年度から新たに「屋根設置」区分を創設し、低圧事業用（10kW以上50kW未満）も含めて調達価格を12円/kWhとした。ただし、低圧事業用に関しては自家消費型の地域活用要件が適用される。また、屋根設置区分の12円/kWhは、2023年下半期にも適用し、認定申請の停滞を防ぐ。  事業用太陽光の地上設置については、低圧事業用（10kW以上50kW未満）は地域活用型（自家消費、営農型）が要件で10円/kWhとし、2023年度と同価格。50kW以上については9.2円/kWhとし、2023年度の9.5円/kWhから0.3円引き下げた。  地上設置案件は、地域共生型として周辺環境への影響が相対的に少ないことから、積極的に推進する方針で、すでに250kW以上であっても既設建物の場合、入札を免除するなど、優遇している。2024年度からは、地上設置とは別に新区分を創設して調達価格を引き上げることで、さらに導入を促進する。その際、不当に屋根設置区分の認定を取得しないように申請時に建物登記等の提出を求めるとともに、発電設備のすべてが建物に設置されていることを確認するとしている。  また、次世代型のペロブスカイト太陽電池の製品化が迫っていることから、今後、導入を推進するために、新区分を創設して調達価格などで優遇することも検討課題とした。  FIPのみ認められる範囲は、2023年度には500kW以上としているが、2024年度には250kW以上とし、さらに対象を拡大する。さらにFIPが選択できる範囲は、2022年度には50kW以上としているが、2023年度以降は10kW以上50kW未満の低圧事業用でも、一定の要件の下でFIPが選択できる。要件とは、（1）電気事業法上の発電事業者であること、（2）直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA（電力購入契約）モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

2023-01-06

経済産業省は12月26日、調達価格等算定委員会を開催し、太陽光発電の2024年度に適用される調達価格・基準価格について討議した。  固定価格買取制度（FIT）の調達価格、フィード・イン・プレミアム（FIP）の基準価格は、これまで一貫して引き下げられてきたが、事業用太陽光については、新たに「屋根設置」区分を新設し、2023年度の9.5円/kWh（50kW以上の入札対象未満）よりも高い価格が適用されることになりそうだ。 屋根設置の太陽光は、地上設置に比べてパネルの調達費が高く資本費が上昇傾向になっている （出所：経産省）  来年度（2023年度）における事業用太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、10kW以上50kW未満で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年度については、低圧と高圧を一律とした「10kW以上の屋根設置」区分を新設して入札対象外とし、「10kW以上50kW未満の地上設置」（地域活用要件の低圧事業用）、「50kW以上入札対象未満の地上設置」とは別の調達価格を設定する方向が示された。  26日の委員会では、2024年度における調達価格・基準価格を算定する際のコスト想定を公表した。それを見ると、「10kW以上の屋根設置」のシステム費用は15.0万円/kW、設備利用率14.5％と、「2023年度・50kW以上」（調達価格9.5円/kWh）区分のシステム費用11.7万円/kW、設備利用率17.7％に比べると投資効率が下がる方向になっていることから、調達価格は9.5円/kWhより高くなり、10円台に引き上げられることはほぼ間違いない。  一方、2024年度の「50kW以上の地上設置」のコスト想定は、システム費用は11.3万円/kW、設備利用率18.3％と、2023年度の50kW以上区分に比べると、投資効率が上がる方向性になることから、調達価格は9.5円/kＷhよりにさらに引き下げとなりそうだ。  2024年度・10kW以上屋根設置の調達価格が、2023年度・50kW以上区分よりも高くなった場合、2023年度の認定取得が停滞する恐れがあることから、2023年度下半期の調達価格・基準価格には、2024年度の価格を適用するとの方針も示した。  また、26日の委員会では、低圧事業用太陽光のFIP対象化についても方向性が示された。現在、低圧事業用太陽光は地域活用要件を満たした場合、FITによる売電が認められているが、一定の要件を満たした場合、FIPの対象とする。要件とは、（1）電気事業法上の発電事業者であること、（2）直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA（電力購入契約）モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

2022-12-15

豊田通商（愛知県名古屋市）、東急不動産（東京都渋谷区）、東北電力（宮城県仙台市）は12月8日、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」（パネル容量約1.8MW）を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。 仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m2、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。 カーポート型太陽光発電所 上空イメージ（出所：豊田通商）

2022-12-01

リコーは11月25日、ユーザーの近くに設置する「エッジデータセンター」向けに、電動車両の使用済みバッテリーをリユース（再使用）した中古蓄電池による実証設備を構築し、既設の太陽光発電設備と接続して運転を開始したと発表した。 デジタル技術の進展で利用者の近くで情報処理を実行する分散型エッジデータセンター（エッジDC）が注目され、将来的にエッジDCでの電力消費量の増大する可能性がある。今回、再生可能エネルギーのさらなる活用に向けて、再エネの出力変動を吸収して安定的に電力供給することを目的に、エッジDC用向けの蓄電システムを構築した。 車種ごとに異なる仕様や特性のリユース蓄電池を混在して使えるシステムを開発した。今回構築した実証システムでは、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）の2種類のリチウムイオン蓄電池を使用した。また、HEV電池の高出力特性と、EV電池の大容量特性を生かし、システムを直流に統一することで変換効率を向上させた。 既設の太陽光発電設備による電力で充電する。太陽光パネルの出力は約19kW、蓄電池はリユース品を用いていることから正確な容量を公表していない。実証実験では、エッジDCの電力消費を模擬した装置（電子負荷装置）へ発電した電力を供給する。 環境省の2021年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業）」に採択され、実証評価を進めてきた。今回、蓄電システムの実証実験を開始し、事業化に向けた課題や顧客ニーズなどを洗い出すことで、新たなビジネスモデル構築を目指す。

2022-11-15

日清食品ホールディングス（東京都新宿区）は11月10日、自然や生物多様性の減少を回復させる「ネイチャーポジティブ」の活動を推進するとともに、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指すと発表した。 具体的な取り組みとして、製品に使用する植物に由来する「植物性食品」の割合を拡大するなど、原材料に関する環境負荷の低減を進める。植物性食品は穀類、芋、豆、野菜、キノコ、果実、海藻類やこれらを加工した食品のことで、動物に由来する食品に比べ生産過程での環境負荷が少ないといわれている。さらに、生産工程で廃棄される食材のアップサイクルによる資源の有効活用、即席麺の製造に使用するパーム油の生産地における森林再生活動などを推進する。 生物多様性が重視されるなか、「ネイチャーポジティブ」は「カーボンニュートラル」に続く国際的なテーマとして、次の世界目標に位置付けられようとしている。 日清食品グループは、2020年4月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」においてCO2排出量の削減目標を定め、再生可能エネルギーの使用をはじめとした取り組みを進めている。気候変動対策に加え、生物多様性の保全と回復を重要な経営課題に位置付け、これからも持続可能な社会の実現に努めていくとしている。

2022-11-02

中部電力ミライズは、カワボウ（岐阜市）が運営する岐阜市のショッピングセンター「マーサ21」に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによるソーラーカーポート（駐車場型太陽光発電設備）を導入した。10月27日に稼働した。 マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ） マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ）  マーサ21の西平面駐車場に、太陽光パネルの出力約310kW、駐車台数110台のソーラーカーポートを設置した。年間発電量は約37万kWhを見込み、マーサ21北館の電飾使用量の約5％に相当する。年間CO2排出削減効果は約140t。  中部電力ミライズが提供する「カーポート一体型の太陽光発電自家消費サービス」の第1号案件になる。ソーラーカーポートは、乗降時に雨で濡れることを防ぎ、夏場には車内温度の上昇を抑制するため、利用者の利便性向上にも寄与するとしている。  ソーラーカーポートの保有・運営は、中電Looop Solar（名古屋市）が担当する。中電Looop Solarは、中部電力ミライズとLooopが共同出資して2020年10月に設立したPPA事業会社で、設立から5年間で100MWのPPA案件獲得を目指している。

2022-10-19

太陽光関連事業を手掛けるエクソル（京都市）は10月18日、自治体への太陽光発電設備の設置件数が前年比約2倍に拡大したと発表した。台風などの災害に備えようとする自治体などからの問い合わせが急増しているという。 中学校の屋根上に設置した太陽光発電システム （出所：エクソル）  近年、台風などによる大雨や地震といった自然災害による被害が多数発生しており、自治体は避難所の防災設備などの強化に取り組んでいる。しかし、重要なライフラインのひとつである電気に関して、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を保有する避難所は全体の33.7％に留まっているという。  エクソルによると、自治体などから「台風のような強風に耐えられること」「大雨でも雨漏りしないこと」など、太陽光発電システムを設置する上での相談が多く寄せられている。同社では、こうした要望に対応する太陽光パネル用架台「X-3」を提案しており、同製品に対する問い合わせ件数が前年比約7倍、設置件数が前年比約2倍に拡大した。  X-3は、小中学校など自治体が管理する建物に多いフラット屋根専用の架台で、日本の観測史上1位を超える最大瞬間風速102m/sまで耐えるほか、屋根に穴を開けずに設置できるため大雨でも雨漏りしないといった特徴を持つ。これまで累計800件の設置実績がある。このうち自治体避難所では平均15kW程度を設置し、そのすべての案件で蓄電池を合わせて導入しているという。

2022-10-11

中国トリナ・ソーラーの日本法人トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は、8月31日～9月2日に開催された展示会で、ビル外壁や駐車場の未利用スペースに設置できる太陽光発電システム「CARTS（カーツ）」を展示した。 壁設置例 （出所：トリナ・ソーラー） サイクルポート （出所：トリナ・ソーラー）  同システムは、太陽光パネルを住宅やビルの外壁に直角で固定できる壁設置タイプや、電動自転車用の駐輪場の上に設置できるサイクルポートがある。展示会では、こうした壁面や屋根に設置しても相対的に目立たない、低反射ガラスを採用したフルブラック仕様の新型太陽光パネルも展示した。  CARTSは、オーストラリアの太陽光パネル用架台メーカー、クリーンエナジーの日本法人クリーンエナジー ジャパン（横浜市）、フランス企業でクリップなどファースニング（留め）技術を持つレイモンの日本法人レイモンジャパン（神奈川県秦野市）と共同開発した。太陽光パネルをボルトレスのクリップを用いて容易かつ強固に設置できるという。また、さまざまな条件での設置案件に対応する。  壁設置の場合、レイモンジャパン製のクリップを使って、マンションや施設の南壁面に太陽光パネルを設置できる。また、サイクルポートは、下からの光も活用できる両面発電パネルとレイモンジャパン製クリップを採用し、クリーンエナジージャパンの架台レールへ容易に固定できるという。

2022-09-15

いよいよ中国の中秋節（旧暦の8月15日）が来ました。中秋節に月餅を食べることは中国の全国的な習慣です。 厦門市の中秋節は中国のほかの地方の中秋節と違い、特別な伝統行事を持っています。これは中秋博餅と呼ばれています。 この風習は300年前、鄭成功将軍の率いる軍隊の中から生まれたそうです。 中秋節になると兵士の望郷の思いを和らげるために鄭成功の軍師―洪さんという人が考え出したゲームだそうです。 ここで賭けられるのは月餅で、これを「会餅」と呼びます。全部で63個必要で、これを昔中国で行われていた官吏登用試験・科挙制度の六段階のランクに当てはめ、ナンバーワンは状元、次は榜眼（対堂）、探花（三紅）、進士、挙人、秀才と呼びます。参加者は順番にサイコロを投げ、出た目の数で勝負を決めます。 今年の９月２日に弊社も中秋博餅を行いました。みんな楽しかったです。

2022-09-09

東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。 都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。

16

Aug

【出展お知らせ】 UI ソーラーは第2回PV EXPO【秋】～【国際】太陽光発電展～に参加することになりましたので、下記にて案内させていただきます。 e招待券：https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp/visit/e-ticket-ex/pv.html?co=PVA2-0352 ぜひご来場くださいませ。

2022-08-02

東京証券取引所のインフラファンドに上場する東京インフラ・エネルギー投資法人は7月29日、三井住友銀行および新生銀行から資金を借り入れ、国内12カ所の太陽光発電所を取得したと発表した。合計出力は23.848MW、取得価格は93億5700万円。同社が所有する太陽光発電所は23カ所、合計出力69.845MWになった。 資金の借り入れは、三井住友銀行および新生銀行から短期借入金（消費税ローン）6億7400万円と、三井住友銀行および新生銀行をアレンジャーとする協調融資団から長期借入金（タームローン）55億8000万円。太陽光発電所の取得資金および関連する諸費用など支払資金の一部に充当する。 取得した太陽光発電所は以下の通り。いずれも固定価格買取制度（FIT）を利用して一般送配電事業者に売電している案件となる。 茨城県牛久市の「TI久野太陽光発電所」は、太陽光パネルの出力が651.48kW、連系出力が500kW。パネルは台湾Gintung Energy製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製。EPC（設計・調達・施工）サービスはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh。供給開始は2015年8月。 富山県小矢部市の「TI島太陽光発電所」は、パネル出力が1434.16kW、連系出力が1250kW。パネルは韓国ハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年3月。 「TI島太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 福井県福井市の「TI福井太陽光発電所」は、パネル出力が1857.17kW、連系出力が1500kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年4月。 茨城県龍ケ崎市の「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」は、パネル出力が2359.56kW、連系出力が1750kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2016年9月。 「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 富山県小矢部市の「TI桜太陽光発電所」は、パネル出力が2557.64kW、連系出力が1990kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2017年11月。 「TI桜太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 茨城県常総市の「TI常総太陽光発電所」は、パネル出力が1589.28kW、連系出力が1250kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2018年5月。 静岡県伊豆の国市の「TI伊豆の国太陽光発電所」は、パネル出力が1001.00kW、連系出力が990kW。パネルは中国Yingli Green Energy製、PCSは独SMAソーラーテクロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は40円/kWh、供給開始は2014年7月。 熊本県大津町の「TI大津太陽光発電所」は、パネル出力が1056.00kW、連系出力が1000kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSは富士電機製。EPCは協電機工。売電単価は36円/kWh、供給開始は2015年1月。 熊本県芦北町の「TI芦北太陽光発電所」は、パネル出力が3016.44kW、連系出力が1990kW。パネルは中国JAソーラー製、PCSは中国サングロウ製。EPCはアートコーポレーション。売電単価は36円/kWh、供給開始は2021年8月。 岩手県宮古市の「TI宮古太陽光発電所」は、パネル出力が3497.59kW、連系出力が2790kW。パネルは米SunPower製、PCSはSMAソーラーテクノロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2019年3月。 北海道弟子屈町の「TI弟子屈太陽光発電所」は、パネル出力が2407.90kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSは中国ファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年6月。 北海道弟子屈町の「TI熊牛太陽光発電所」は、パネル出力が2420.00kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSはファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年1月。...

2022-07-20

フソウホールディングスの100％子会社であるフソウ・エナジー（東京都中央区）は、北海道富良野市にある富良野水処理センターの敷地内にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光設備を設置する。 「富良野水処理センター太陽光発電所」で、7月14日に稼働した。太陽光パネルの出力は131.04kWで、年間発電量は約13.3万kWhを見込んでいる。富良野水処理センターで使用する電力の約13％を賄い、年間約60tのCO2削減効果となる。契約期間は20年で、契約終了後は富良野市に譲渡する予定。 富良野水処理センター太陽光発電所 （出所：フソウ・エナジー） 太陽光パネルは中国LONGiソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用した。EPC（設計・調達・施工）およびO&M（運営・保守）サービスは、地元の太陽光発電事業者であるNEBEC（札幌市）が担当する。 富良野市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を公表しており、同発電所はその取り組みの第1弾となる。公共の水処理施設におけるPPAモデルの採用は道内初という。

2022-07-13

ニトリホールディングスと、脱炭素プラットフォーム事業を手掛けるSustech（東京都港区）は7月8日、ニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。 太陽光設置拠点のイメージ （出所：ニトリホールディングス） 当初は30拠点に合計出力20MWの設備を導入する予定で、年間発電量は一般家庭5700世帯分に相当する2.5万kWh程度になる見込み。その後、設置可能な拠点を順次拡大し、2030年度までに約180拠点程度に合計80MW規模を設置し、年間発電量は一般家庭2万3000世帯分に相当する年間10万MWh以上になる見込み。 発電した電力の約半分は各拠点で自家消費する。残り約半分の余剰電力は、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度に基づき、ニトリグループの中で、太陽光発電設備が設置できない拠点（ショッピングセンター内の店舗、屋根上が駐車場の店舗など）に相対取引で供給したり、外部に売電したりする。 ニトリグループでは、温室効果ガスの原単位での削減目標として、2030年度までに2013年度比50％削減（売上高1億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル達成を掲げている。今回の取り組みは、2030年度目標のうち約7％程度に相当する。 Sustechは、PPA事業者として太陽光発電設備の設置、保守運用・メンテナンスを行う。また、余剰電力のFIPでは、独自開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく売電するとしている。

2022-07-06

電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札（2022年度第1回）の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。 事前に公表されている第12回入札の最低価格は10.00円/kWh。募集容量はFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。入札価格は前回より0.25円下がり、募集容量については約53.6MW減っている。 入札の結果は、FIP対象となる案件は5件の落札となった。5件の出力の合計は128,940.0kWで、最低落札価格は9.85円／kWh、最高落札価格は9.90円／kWh。加重平均落札価格は9.87円／kWhだった。入札審査に提出された事業計画数は13件で、出力合計では181,011.1kW、そのうち入札に参加できることを通知した案件は12件、179,021.1kWとなっている。 FIT対象分については、入札の結果39件の落札となった。落札された再エネ発電設備の出力の合計は24,764.7kW、最低落札価格は9.80円／kWh、最高落札価格は10円／kWh、加重平均落札価格は9.93円／kWhだった。 提出された事業計画数合計は55件、出力合計では34,121.1kW、入札に参加できることを通知した件数は52件、32,861.2kWとなっている。 なお、次回の第13回入札（2022年度第2回）の上限価格は9.88円/kWhで、募集容量は、今回と同じくFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。

2022-06-29

YKK不動産（東京都千代田区）は、富山県黒部市に建設する社有型の社員寮に太陽光とバイオマス発電を導入する。YKK黒部事業所の社有寮「I-TOWN」の新築工事に着手した。4月27日に地鎮祭を開催した。あいの風とやま鉄道・生地駅周辺のまちづくりの一環となる。 第1期街区として住宅棟9棟と共用棟2棟を建設する。住戸数は94戸。屋根上に出力約170kWの太陽光パネルを設置する計画。年間発電量は約18万kWhの見込み。発電した電力は、住戸棟では共用部で使用し余剰売電、共用棟では全量自家消費する。 I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） また、施設内にバイオマスボイラーを設置し、熱供給（給湯）する。富山県内産の木質チップを燃料に使用し、出力は150kWの予定。太陽光発電、バイオマスボイラーともに自社所有設備となる。 木造地上2階建てで延床面積は4456m2。太陽光とバイオマスボイラーによる再生可能エネルギー利用のほかにも、南面採光と高断熱・高気密化による冷暖房負荷低減によりHEAT20G2相当の躯体性能を実現する。2023年3月に開設する予定。 YKKグループは、製造・開発の中核拠点である黒部事業所の近くに寮を整備することで、マイカーに頼らなくても通勤できる環境とともに、将来的に設備の連続稼働・夜間操業を支える基盤を構築する。今後もI-TOWNの開発整備を続け、2024年までに約270戸の建設を目指す。