2023-01-06

経済産業省は12月26日、調達価格等算定委員会を開催し、太陽光発電の2024年度に適用される調達価格・基準価格について討議した。  固定価格買取制度（FIT）の調達価格、フィード・イン・プレミアム（FIP）の基準価格は、これまで一貫して引き下げられてきたが、事業用太陽光については、新たに「屋根設置」区分を新設し、2023年度の9.5円/kWh（50kW以上の入札対象未満）よりも高い価格が適用されることになりそうだ。 屋根設置の太陽光は、地上設置に比べてパネルの調達費が高く資本費が上昇傾向になっている （出所：経産省）  来年度（2023年度）における事業用太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、10kW以上50kW未満で地域活用要件（自家消費か営農型）を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年度については、低圧と高圧を一律とした「10kW以上の屋根設置」区分を新設して入札対象外とし、「10kW以上50kW未満の地上設置」（地域活用要件の低圧事業用）、「50kW以上入札対象未満の地上設置」とは別の調達価格を設定する方向が示された。  26日の委員会では、2024年度における調達価格・基準価格を算定する際のコスト想定を公表した。それを見ると、「10kW以上の屋根設置」のシステム費用は15.0万円/kW、設備利用率14.5％と、「2023年度・50kW以上」（調達価格9.5円/kWh）区分のシステム費用11.7万円/kW、設備利用率17.7％に比べると投資効率が下がる方向になっていることから、調達価格は9.5円/kWhより高くなり、10円台に引き上げられることはほぼ間違いない。  一方、2024年度の「50kW以上の地上設置」のコスト想定は、システム費用は11.3万円/kW、設備利用率18.3％と、2023年度の50kW以上区分に比べると、投資効率が上がる方向性になることから、調達価格は9.5円/kＷhよりにさらに引き下げとなりそうだ。  2024年度・10kW以上屋根設置の調達価格が、2023年度・50kW以上区分よりも高くなった場合、2023年度の認定取得が停滞する恐れがあることから、2023年度下半期の調達価格・基準価格には、2024年度の価格を適用するとの方針も示した。  また、26日の委員会では、低圧事業用太陽光のFIP対象化についても方向性が示された。現在、低圧事業用太陽光は地域活用要件を満たした場合、FITによる売電が認められているが、一定の要件を満たした場合、FIPの対象とする。要件とは、（1）電気事業法上の発電事業者であること、（2）直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA（電力購入契約）モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

2022-12-15

豊田通商（愛知県名古屋市）、東急不動産（東京都渋谷区）、東北電力（宮城県仙台市）は12月8日、仙台国際空港（宮城県名取市）が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」（パネル容量約1.8MW）を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。 仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m2、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。 カーポート型太陽光発電所 上空イメージ（出所：豊田通商）

2022-12-01

リコーは11月25日、ユーザーの近くに設置する「エッジデータセンター」向けに、電動車両の使用済みバッテリーをリユース（再使用）した中古蓄電池による実証設備を構築し、既設の太陽光発電設備と接続して運転を開始したと発表した。 デジタル技術の進展で利用者の近くで情報処理を実行する分散型エッジデータセンター（エッジDC）が注目され、将来的にエッジDCでの電力消費量の増大する可能性がある。今回、再生可能エネルギーのさらなる活用に向けて、再エネの出力変動を吸収して安定的に電力供給することを目的に、エッジDC用向けの蓄電システムを構築した。 車種ごとに異なる仕様や特性のリユース蓄電池を混在して使えるシステムを開発した。今回構築した実証システムでは、電気自動車（EV）とハイブリッド車（HEV）の2種類のリチウムイオン蓄電池を使用した。また、HEV電池の高出力特性と、EV電池の大容量特性を生かし、システムを直流に統一することで変換効率を向上させた。 既設の太陽光発電設備による電力で充電する。太陽光パネルの出力は約19kW、蓄電池はリユース品を用いていることから正確な容量を公表していない。実証実験では、エッジDCの電力消費を模擬した装置（電子負荷装置）へ発電した電力を供給する。 環境省の2021年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業）」に採択され、実証評価を進めてきた。今回、蓄電システムの実証実験を開始し、事業化に向けた課題や顧客ニーズなどを洗い出すことで、新たなビジネスモデル構築を目指す。

2022-11-15

日清食品ホールディングス（東京都新宿区）は11月10日、自然や生物多様性の減少を回復させる「ネイチャーポジティブ」の活動を推進するとともに、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指すと発表した。 具体的な取り組みとして、製品に使用する植物に由来する「植物性食品」の割合を拡大するなど、原材料に関する環境負荷の低減を進める。植物性食品は穀類、芋、豆、野菜、キノコ、果実、海藻類やこれらを加工した食品のことで、動物に由来する食品に比べ生産過程での環境負荷が少ないといわれている。さらに、生産工程で廃棄される食材のアップサイクルによる資源の有効活用、即席麺の製造に使用するパーム油の生産地における森林再生活動などを推進する。 生物多様性が重視されるなか、「ネイチャーポジティブ」は「カーボンニュートラル」に続く国際的なテーマとして、次の世界目標に位置付けられようとしている。 日清食品グループは、2020年4月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」においてCO2排出量の削減目標を定め、再生可能エネルギーの使用をはじめとした取り組みを進めている。気候変動対策に加え、生物多様性の保全と回復を重要な経営課題に位置付け、これからも持続可能な社会の実現に努めていくとしている。

2022-11-02

中部電力ミライズは、カワボウ（岐阜市）が運営する岐阜市のショッピングセンター「マーサ21」に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによるソーラーカーポート（駐車場型太陽光発電設備）を導入した。10月27日に稼働した。 マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ） マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ）  マーサ21の西平面駐車場に、太陽光パネルの出力約310kW、駐車台数110台のソーラーカーポートを設置した。年間発電量は約37万kWhを見込み、マーサ21北館の電飾使用量の約5％に相当する。年間CO2排出削減効果は約140t。  中部電力ミライズが提供する「カーポート一体型の太陽光発電自家消費サービス」の第1号案件になる。ソーラーカーポートは、乗降時に雨で濡れることを防ぎ、夏場には車内温度の上昇を抑制するため、利用者の利便性向上にも寄与するとしている。  ソーラーカーポートの保有・運営は、中電Looop Solar（名古屋市）が担当する。中電Looop Solarは、中部電力ミライズとLooopが共同出資して2020年10月に設立したPPA事業会社で、設立から5年間で100MWのPPA案件獲得を目指している。

2022-10-19

太陽光関連事業を手掛けるエクソル（京都市）は10月18日、自治体への太陽光発電設備の設置件数が前年比約2倍に拡大したと発表した。台風などの災害に備えようとする自治体などからの問い合わせが急増しているという。 中学校の屋根上に設置した太陽光発電システム （出所：エクソル）  近年、台風などによる大雨や地震といった自然災害による被害が多数発生しており、自治体は避難所の防災設備などの強化に取り組んでいる。しかし、重要なライフラインのひとつである電気に関して、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を保有する避難所は全体の33.7％に留まっているという。  エクソルによると、自治体などから「台風のような強風に耐えられること」「大雨でも雨漏りしないこと」など、太陽光発電システムを設置する上での相談が多く寄せられている。同社では、こうした要望に対応する太陽光パネル用架台「X-3」を提案しており、同製品に対する問い合わせ件数が前年比約7倍、設置件数が前年比約2倍に拡大した。  X-3は、小中学校など自治体が管理する建物に多いフラット屋根専用の架台で、日本の観測史上1位を超える最大瞬間風速102m/sまで耐えるほか、屋根に穴を開けずに設置できるため大雨でも雨漏りしないといった特徴を持つ。これまで累計800件の設置実績がある。このうち自治体避難所では平均15kW程度を設置し、そのすべての案件で蓄電池を合わせて導入しているという。

2022-10-11

中国トリナ・ソーラーの日本法人トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は、8月31日～9月2日に開催された展示会で、ビル外壁や駐車場の未利用スペースに設置できる太陽光発電システム「CARTS（カーツ）」を展示した。 壁設置例 （出所：トリナ・ソーラー） サイクルポート （出所：トリナ・ソーラー）  同システムは、太陽光パネルを住宅やビルの外壁に直角で固定できる壁設置タイプや、電動自転車用の駐輪場の上に設置できるサイクルポートがある。展示会では、こうした壁面や屋根に設置しても相対的に目立たない、低反射ガラスを採用したフルブラック仕様の新型太陽光パネルも展示した。  CARTSは、オーストラリアの太陽光パネル用架台メーカー、クリーンエナジーの日本法人クリーンエナジー ジャパン（横浜市）、フランス企業でクリップなどファースニング（留め）技術を持つレイモンの日本法人レイモンジャパン（神奈川県秦野市）と共同開発した。太陽光パネルをボルトレスのクリップを用いて容易かつ強固に設置できるという。また、さまざまな条件での設置案件に対応する。  壁設置の場合、レイモンジャパン製のクリップを使って、マンションや施設の南壁面に太陽光パネルを設置できる。また、サイクルポートは、下からの光も活用できる両面発電パネルとレイモンジャパン製クリップを採用し、クリーンエナジージャパンの架台レールへ容易に固定できるという。

2022-09-15

いよいよ中国の中秋節（旧暦の8月15日）が来ました。中秋節に月餅を食べることは中国の全国的な習慣です。 厦門市の中秋節は中国のほかの地方の中秋節と違い、特別な伝統行事を持っています。これは中秋博餅と呼ばれています。 この風習は300年前、鄭成功将軍の率いる軍隊の中から生まれたそうです。 中秋節になると兵士の望郷の思いを和らげるために鄭成功の軍師―洪さんという人が考え出したゲームだそうです。 ここで賭けられるのは月餅で、これを「会餅」と呼びます。全部で63個必要で、これを昔中国で行われていた官吏登用試験・科挙制度の六段階のランクに当てはめ、ナンバーワンは状元、次は榜眼（対堂）、探花（三紅）、進士、挙人、秀才と呼びます。参加者は順番にサイコロを投げ、出た目の数で勝負を決めます。 今年の９月２日に弊社も中秋博餅を行いました。みんな楽しかったです。

2022-09-09

東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。 都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。

16

Aug

【出展お知らせ】 UI ソーラーは第2回PV EXPO【秋】～【国際】太陽光発電展～に参加することになりましたので、下記にて案内させていただきます。 e招待券：https://www.wsew.jp/autumn/ja-jp/visit/e-ticket-ex/pv.html?co=PVA2-0352 ぜひご来場くださいませ。

2022-08-02

東京証券取引所のインフラファンドに上場する東京インフラ・エネルギー投資法人は7月29日、三井住友銀行および新生銀行から資金を借り入れ、国内12カ所の太陽光発電所を取得したと発表した。合計出力は23.848MW、取得価格は93億5700万円。同社が所有する太陽光発電所は23カ所、合計出力69.845MWになった。 資金の借り入れは、三井住友銀行および新生銀行から短期借入金（消費税ローン）6億7400万円と、三井住友銀行および新生銀行をアレンジャーとする協調融資団から長期借入金（タームローン）55億8000万円。太陽光発電所の取得資金および関連する諸費用など支払資金の一部に充当する。 取得した太陽光発電所は以下の通り。いずれも固定価格買取制度（FIT）を利用して一般送配電事業者に売電している案件となる。 茨城県牛久市の「TI久野太陽光発電所」は、太陽光パネルの出力が651.48kW、連系出力が500kW。パネルは台湾Gintung Energy製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製。EPC（設計・調達・施工）サービスはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh。供給開始は2015年8月。 富山県小矢部市の「TI島太陽光発電所」は、パネル出力が1434.16kW、連系出力が1250kW。パネルは韓国ハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年3月。 「TI島太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 福井県福井市の「TI福井太陽光発電所」は、パネル出力が1857.17kW、連系出力が1500kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年4月。 茨城県龍ケ崎市の「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」は、パネル出力が2359.56kW、連系出力が1750kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2016年9月。 「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 富山県小矢部市の「TI桜太陽光発電所」は、パネル出力が2557.64kW、連系出力が1990kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2017年11月。 「TI桜太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 茨城県常総市の「TI常総太陽光発電所」は、パネル出力が1589.28kW、連系出力が1250kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2018年5月。 静岡県伊豆の国市の「TI伊豆の国太陽光発電所」は、パネル出力が1001.00kW、連系出力が990kW。パネルは中国Yingli Green Energy製、PCSは独SMAソーラーテクロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は40円/kWh、供給開始は2014年7月。 熊本県大津町の「TI大津太陽光発電所」は、パネル出力が1056.00kW、連系出力が1000kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSは富士電機製。EPCは協電機工。売電単価は36円/kWh、供給開始は2015年1月。 熊本県芦北町の「TI芦北太陽光発電所」は、パネル出力が3016.44kW、連系出力が1990kW。パネルは中国JAソーラー製、PCSは中国サングロウ製。EPCはアートコーポレーション。売電単価は36円/kWh、供給開始は2021年8月。 岩手県宮古市の「TI宮古太陽光発電所」は、パネル出力が3497.59kW、連系出力が2790kW。パネルは米SunPower製、PCSはSMAソーラーテクノロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2019年3月。 北海道弟子屈町の「TI弟子屈太陽光発電所」は、パネル出力が2407.90kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSは中国ファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年6月。 北海道弟子屈町の「TI熊牛太陽光発電所」は、パネル出力が2420.00kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSはファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年1月。...

2022-07-20

フソウホールディングスの100％子会社であるフソウ・エナジー（東京都中央区）は、北海道富良野市にある富良野水処理センターの敷地内にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光設備を設置する。 「富良野水処理センター太陽光発電所」で、7月14日に稼働した。太陽光パネルの出力は131.04kWで、年間発電量は約13.3万kWhを見込んでいる。富良野水処理センターで使用する電力の約13％を賄い、年間約60tのCO2削減効果となる。契約期間は20年で、契約終了後は富良野市に譲渡する予定。 富良野水処理センター太陽光発電所 （出所：フソウ・エナジー） 太陽光パネルは中国LONGiソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用した。EPC（設計・調達・施工）およびO&M（運営・保守）サービスは、地元の太陽光発電事業者であるNEBEC（札幌市）が担当する。 富良野市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を公表しており、同発電所はその取り組みの第1弾となる。公共の水処理施設におけるPPAモデルの採用は道内初という。

2022-07-13

ニトリホールディングスと、脱炭素プラットフォーム事業を手掛けるSustech（東京都港区）は7月8日、ニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。 太陽光設置拠点のイメージ （出所：ニトリホールディングス） 当初は30拠点に合計出力20MWの設備を導入する予定で、年間発電量は一般家庭5700世帯分に相当する2.5万kWh程度になる見込み。その後、設置可能な拠点を順次拡大し、2030年度までに約180拠点程度に合計80MW規模を設置し、年間発電量は一般家庭2万3000世帯分に相当する年間10万MWh以上になる見込み。 発電した電力の約半分は各拠点で自家消費する。残り約半分の余剰電力は、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度に基づき、ニトリグループの中で、太陽光発電設備が設置できない拠点（ショッピングセンター内の店舗、屋根上が駐車場の店舗など）に相対取引で供給したり、外部に売電したりする。 ニトリグループでは、温室効果ガスの原単位での削減目標として、2030年度までに2013年度比50％削減（売上高1億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル達成を掲げている。今回の取り組みは、2030年度目標のうち約7％程度に相当する。 Sustechは、PPA事業者として太陽光発電設備の設置、保守運用・メンテナンスを行う。また、余剰電力のFIPでは、独自開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく売電するとしている。

2022-07-06

電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札（2022年度第1回）の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。 事前に公表されている第12回入札の最低価格は10.00円/kWh。募集容量はFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。入札価格は前回より0.25円下がり、募集容量については約53.6MW減っている。 入札の結果は、FIP対象となる案件は5件の落札となった。5件の出力の合計は128,940.0kWで、最低落札価格は9.85円／kWh、最高落札価格は9.90円／kWh。加重平均落札価格は9.87円／kWhだった。入札審査に提出された事業計画数は13件で、出力合計では181,011.1kW、そのうち入札に参加できることを通知した案件は12件、179,021.1kWとなっている。 FIT対象分については、入札の結果39件の落札となった。落札された再エネ発電設備の出力の合計は24,764.7kW、最低落札価格は9.80円／kWh、最高落札価格は10円／kWh、加重平均落札価格は9.93円／kWhだった。 提出された事業計画数合計は55件、出力合計では34,121.1kW、入札に参加できることを通知した件数は52件、32,861.2kWとなっている。 なお、次回の第13回入札（2022年度第2回）の上限価格は9.88円/kWhで、募集容量は、今回と同じくFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。

2022-06-29

YKK不動産（東京都千代田区）は、富山県黒部市に建設する社有型の社員寮に太陽光とバイオマス発電を導入する。YKK黒部事業所の社有寮「I-TOWN」の新築工事に着手した。4月27日に地鎮祭を開催した。あいの風とやま鉄道・生地駅周辺のまちづくりの一環となる。 第1期街区として住宅棟9棟と共用棟2棟を建設する。住戸数は94戸。屋根上に出力約170kWの太陽光パネルを設置する計画。年間発電量は約18万kWhの見込み。発電した電力は、住戸棟では共用部で使用し余剰売電、共用棟では全量自家消費する。 I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） また、施設内にバイオマスボイラーを設置し、熱供給（給湯）する。富山県内産の木質チップを燃料に使用し、出力は150kWの予定。太陽光発電、バイオマスボイラーともに自社所有設備となる。 木造地上2階建てで延床面積は4456m2。太陽光とバイオマスボイラーによる再生可能エネルギー利用のほかにも、南面採光と高断熱・高気密化による冷暖房負荷低減によりHEAT20G2相当の躯体性能を実現する。2023年3月に開設する予定。 YKKグループは、製造・開発の中核拠点である黒部事業所の近くに寮を整備することで、マイカーに頼らなくても通勤できる環境とともに、将来的に設備の連続稼働・夜間操業を支える基盤を構築する。今後もI-TOWNの開発整備を続け、2024年までに約270戸の建設を目指す。

2022-06-22

両面ガラスモジュール用クリップは弊社の得意部品の一つです。 UIソーラーの両面ガラスモジュール用クリップはアルミ 6005-T5 とEPDM保護材と合わせて、両面ガラスモジュールの設置に使われます。 https://www.uisolarpv.com/-_p11.html —————————————————————————————————————————————————————————————————————————— 瀬戸内市のメガソーラーを抜く  昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。  事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた（図1）。 図1●「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」。手前と奥を含めた3サイトで構成される （出所：パシフィコ・エナジー）  3つのエリアから総延長17kmの自営送電線を地中に敷設して、1カ所の連系変電所に送電し、中国電力の送電線に太陽光で発電した電気を送っている（図2）。 図2●総延長17kmの地下ケーブルを経て変電所から中国電力の系統に接続 （出所：日経BP）    これまで、国内で稼働しているメガソーラー設備で最大規模となるのは、同じく岡山県の瀬戸内市にある「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の235MWだった。「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」は、これを20MW以上超えることになった。  ただ、詳しくいうと、これらの出力規模は、敷地内に設置した太陽光パネルの合計になる。電力会社に売電するために商用系統に送電できる最大容量である「連系出力ベース」で比べると、「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の186MWに対し、「作東メガソーラー発電所」は150MWなので、国内で2番目となる。  現在、国内で計画中のメガソーラーを見渡しても、太陽光パネルの合計出力が200MWを超えそうなプロジェクトは数案件しかなく、今後、それらが完成しても、「作東メガソーラー発電所」が国内トップスリーに入る規模になることはほぼ間違いない。 1500Vで効率向上とコスト削減  同発電所の事業主体はSPC（特定目的会社）のパシフィコ・エナジー作東合同会社。出資構成やファイナンススキームに関しては、非公開だが、プロジェクトの開発から、建設、稼働後のアセットマネジメント（AM）は、パシフィコ・エナジー（東京都港区）が担っている。同社は、米バージニア・ソーラー・グループ傘下で、米大手  エネルギー・不動産関連企業のJamiesonグループに属す。  EPC（設計・調達・施工）サービスは日揮が務め、完成後のO&M（運営・保守）サービスは旭電業（岡山市）が担当している。太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製の多結晶シリコン型（340W/枚と345W/枚）、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製の2.5MW機を導入した。  トリナ・ソーラー製パネルは、耐久性に優れる両面ガラスタイプを採用した。このパネルとTMEIC製のPCSは直流1500Vに対応しており、直流回路は1500Vで設計した。従来の1000Vに比べ、高電圧化により発電設備のシステム効率が上がるほか、ストリング（直列回路）のパネル枚数が増えて接続箱の数が減り、施工やO&Mコストの低減も見込める（図3）（図4）。 図3●太陽光パネルは、トリナ・ソーラー製多結晶シリコン・両面ガラスタイプを採用 （出所：日経BP） 図4●PCSは、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製2.5MW機を採用した （出所：日経BP）  年間で約2億9000万kWhの発電量を見込んでおり、約20万tの温室効果ガスの排出抑制効果となる。FITを利用し、売電単価32円/kWhで中国電力に全量を売電している。...

2022-06-15

ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）とSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は、熊本県高森町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「JRE阿蘇高森太陽光発電所」を建設し、5月19日から商業運転を開始した。  太陽光パネルの出力は62.5248MW、連系出力は39.6MW。年間発電量は一般家庭約1万6320世帯分の約7180万kWhを見込み、年間のCO2削減効果は約2万6190tとなる。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電する。調達価格は36円/kWh。 JRE阿蘇高森太陽光発電所 （出所：ジャパン・リニューアブル・エナジー）  事業主体は、両社が出資する合同会社JRE阿蘇高森。太陽光パネルは中国JAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は台湾デルタ電子製を採用した。EPC（設計・調達・施工）サービスは日本コムシス（東京都品川区）が担当した。  両社は、2020年2月に熊本県と鹿児島県で建設していたメガソーラー事業について共同投資契約を締結した。阿蘇高森発電所のほか、熊本県山都町に出力79.955MWの「JRE山都高森太陽光発電所」、鹿児島県さつま町に出力54MWの「JREさつま太陽光発電所」を共同事業として建設中。

2022-06-09

   アメリカのバイデン大統領は、4年前に導入された中国製などの割安な太陽光発電関連の製品に関税をかける輸入制限措置を今後4年間延長すると発表しました。ただ、一部の製品については関税の対象から外すとしていて、バイデン政権としては国内産業の保護と気候変動対策のバランスを取った形です。     アメリカのバイデン大統領は4日、前のトランプ政権が国内産業の保護を目的に2018年に導入した、太陽光発電に関連する製品に関税をかける輸入制限措置を延長すると発表しました。    アメリカで設置される太陽光パネルなどは多くが中国などから輸入する割安な製品で、輸入制限は4年間延長されます。     ただ大規模な太陽光発電に使われる一部の製品に関しては、関税の対象から外すことも明らかにしました。     バイデン大統領としては政権の重要課題に掲げる気候変動対策の一環として太陽光発電などの普及を推し進める考えを示していますが、一方で、太陽光パネルなどを製造する国内の産業を育成し、雇用の創出につなげることも公約にしています。     このため、国内産業の保護を目的に関税を継続しつつも太陽光発電を広げるため一部緩和することで政策のバランスを取った形です。

2022-06-02

NTTアノードエナジー（東京都千代田区）は、オフサイト型PPA（電力購入契約）の手法を活用し、主にNTTグループ向けに太陽光発電による電力を供給する。5月26日、クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）との間で、追加性のある再生可能エネルギー電力の調達について長期契約を締結したと発表した。 低圧に連系する事業用太陽光発電所の例 （出所：日経BP）  契約に基づき、クリーンエナジーコネクトは、2023年度までにNTTアノードエナジー専用に国内約700カ所・合計約70MW（太陽光パネル出力ベース）の低圧配電線に連系する小規模な事業用太陽光発電所を開発する。太陽光発電所の設置にあたり、農地跡地などの平地を利用することで、周辺環境への影響を抑えるとしている。  NTTアノードエナジーは、オフサイト型PPA事業者として、NTTグループの各企業に再エネ電力を供給する。NTTグループでは、温室効果ガスの排出削減量について、2030年度までに2013年度比80％削減、2040年度カーボンニュートラル達成を目標に掲げている。また、グループ外の顧客企業に対しても、要望に応じて再エネ電力を供給する。  両社は今後、協業を拡大し、国内で再エネ電源の導入を拡大する。  また、クリーンエナジーコネクトは同日、みずほ銀行をエージェントとした金融7社のシンジケートローンにより総額76億円の資金調達を実施したと発表した。2021年3月期の融資実績と比較して、約20倍の金額規模になる。  調達した資金は、顧客とのオフサイト型PPAサービス契約に基づく、固定価格買取制度（FIT）に依存しない顧客専用の低圧太陽光発電所の開発に用いる。クリーンエナジーコネクトは、これまでに第一生命や清水建設に向けてオフサイトPPAサービスを提供している。

2021-05-25

（出所：中部電力ミライズ） 静岡銀行（静岡県静岡市）は5月20日、グループにおける「2030年度カーボンニュートラル達成」の目標を設定し、その一環として、静岡市に同行専用の太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を新設すると発表した。 新たな太陽光発電所は、パネル出力1,995kW。年間発電量は約2,900,000kWh／年、年間GHG排出削減量は1,100トン程度が見込まれる。運用開始は2023年9月予定。なお、この取り組みでは、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と「オフサイトコーポレートPPA」協定を締結。これにより、追加性（再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果）を有する再エネを導入する。 2030年に向けたCN達成のための目標設定 同行はこれまで、「静岡銀行グループ環境方針」のもと、2030年度における静岡銀行グループのGHG排出量削減目標を「2013年度比60％の削減」としてきたが、今回、地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、同グループにおけるGHG排出量のネットゼロを目指す「2030年度カーボンニュートラル達成」へと目標を引き上げた。 今後は、地域金融機関として迅速にカーボンニュートラルを達成させるとともに、グループの総合金融サービスやコンサルティング業務を通じて、顧客の脱炭素化に向けた取り組みを支援していく考えだ。 なお、同行グループは2020年、TCFD提言に賛同。気候変動シナリオ分析を進めるとともに、地域の持続的成長に向けて、グループ一体となって環境などの社会問題に取り組んでいる。2021年には、「しずぎん本部タワー」と「研修センター」で使用する電力に、再エネ由来のGHG排出量ゼロの電気「静岡Green でんき」を導入。年間1,800トン程度のGHG 排出量を削減するなどの成果がある。