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Jun

大阪府と大阪市は6月11日、太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業「グループパワーチョイス」について、市場価格に比べ、太陽光パネルのみは約30％オフ、太陽光パネルと蓄電池のセットは約23％オフ、蓄電池のみは約22％オフとなる購入プランが決定したと発表した。 購入希望者の参加登録件数は5月31日時点で900件を超えているという。参加登録の受付期間は7月19日まで。なお、市場価格は支援事業者が実施した市場調査結果をもとに算定しており、太陽光パネルは18枚（出力4.68kW）設置の場合、蓄電池はハイブリッド型蓄電池（屋内外兼用容量7.04kWh）の場合。蓄電池のみのプランでは単機能蓄電池（屋内用容量6.5kWh、屋外用容量9.8kWh）も選べる。 価格例は以下の通り。                                （出所：大阪府） 同府・市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では4月から、太陽光パネルと蓄電池のさらなる普及拡大を図るため、府と協定を締結した支援事業者が府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする「共同購入支援事業」を実施している。今回、支援事業者が入札により販売施工事業者を選定した。 同事業のポイントとして、下記4点を示している。 ·         みんなでまとめて購入するから「お得」になる。 ·         登録・購入・施工まで、トータルサポートする。事前に製品や工事価格、保証内容を確認できる。 ·         基準をクリアした販売施工事業者が施工する。 ·         コロナ禍における光熱費削減対策や災害時の停電対策になる。

2021-06-09

2021.04.16に今年初の登山活動を行いました。 場所は厦門市海滄区にある天竺山です。参加者は総勢16名。春のシーズンですので、見事に緑の木や草、きれいな花を見ることができました。 最後に当地有名なレストランで食事しました。本当においしかったです。 楽しい一日を過ごすことができました！ これからは元気マンマンで働きますように！

2021-06-03

本件の概要  近年、太陽電池発電設備の増加や設置形態が多様化していること等を踏まえ、民間規格や認証制度と柔軟かつ迅速に連携できるよう、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準『発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令』（以下「省令」という。）を制定しました。  太陽電池発電所は、太陽電池モジュールとそれを支持する工作物、昇圧変圧器、遮断器、電路等から構成されますが、本省令については、太陽電池モジュールを支持する工作物（以下、「支持物」という。）および地盤に関する技術基準を定めたものであり、ここでの支持物とは、架台及び基礎の部分を示します。  本省令では、人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれがないように施設することを規定するほか、公害の発生や土砂流出等の防止を規定するとともに、太陽電池モジュールを支持する工作物の構造等について、各種荷重に対して安定であることや使用する材料の品質など、満たすべき技術的要件を規定しています。  また、省令で定める技術的内容をできるだけ具体的に示した『発電用太陽電池設備の技術基準の解釈』も制定しました。  なお、電気設備に関しては「電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52 号）」に規定されています。

2021-06-02

経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。脱炭素の流れが強まるなか、企業にとっては再生エネの電気で事業をしていることをアピールしやすくなる。  政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立した。政府は実現に向け、太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新たな市場の創設もその一環だ。  再生エネの電気は固定価格買い取り制度（FIT）に基づき、大手電力会社が発電事業者から買い取っている。費用は電気料金に上乗せされている。火力や原子力などの電気と一緒に送られ、使う際には発電方式はわからない。  環境面で価値が高い再生エネを区別するための証明書を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」が発行し、市場で売り出す。証明書を買えば、その分だけ再生エネの電気を利用したことになる。証明書の売却収入は再生エネ買い取り費用の一部に回され、電気料金への上乗せ額の軽減につながる。  いまも再生エネの証明書を扱う市場はあるが、化石燃料を使わない原発などの電気と同じように扱われている。調達できるのは電気の小売事業者に限られ、一般企業は小売事業者から証明書と電気を買っている。証明書は割高で、十分に活用されていなかった。  経産省は新たに再生エネの証明書だけを扱う「再エネ価値取引市場」を11月にもつくり、試験運用を始める。一般企業も証明書を買えるようにし、価格も大幅に安くして市場を活性化したい考えだ。再生エネがつくられた「産地」などを明記する仕組みも整える。  証明書が安くなれば、電気の小売事業者も調達しやすくなり、いまはごく一部にとどまる再生エネ100%の料金プランが増える可能性もある。 一般企業で再エネの需要急増  再生エネの需要は一般企業でも急速に高まる。  米アップルは昨年7月、サプライチェーン（部品の供給網）全体で30年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を発表した。iPhoneなどの部品をつくる取引先にも、電力をすべて再生エネでまかなうように求める。  事業で使う電力を再生エネ100%にする国際的な取り組み「RE100」には、グーグルやマイクロソフトなど300社以上が名を連ねる。こうし�

2021-05-27

再生可能エネルギータスクフォースに寄せられた案件です。 太陽光パネルのコスト削減が進み、カーポートの屋根に太陽光発電設備を設置する「ソーラーカーポート」の導入が進みつつあります。 ソーラーカーポートを導入すると、再生可能エネルギーの導入拡大につながり、また、災害時などにも役に立ちます。 ところがソーラーカーポートを建設するためには、建築確認が必要になり、その申請手続きに関連する業務・コストが事業者の負担となっています。 そこで、建築確認申請の手続きを簡略化することになりました。 ２０２１年７月までに国交省で告示を改正し、カーポートに多く用いられているアルミニウム合金造の小規模な建築物を、建築確認の審査時における構造基準についての審査省略制度の対象に追加することとしました。 さらに、建築基準法のソーラーカーポートの基礎の解釈を明確化します。 現在、地上置き太陽光発電設備の工法として、杭と基礎が一体化した杭基礎工法があり、コンクリート基礎と比べて大幅なコストダウンが可能となっています。 ところが、現行の建築確認の運用では構造上の基準を満たすものであっても基礎がないものと判断されてしまう事例が多くみられます。 そのため、杭基礎工法も建築確認において基礎として認めるよう国交省が７月までに通知で明確化することとしました。 さらに、基礎の構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては基準に適合するものである旨も、あわせて通知で明確化します。

2021-05-26

ティーガイアの100％子会社でオンサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）サービスを提供するTGパワー（東京都渋谷区）は5月10日、ティーガイアが運営するドコモショップ4店舗に蓄電池を導入し、CO2排出量削減の実証実験を開始したと発表した。 ドコモショップ八街店の太陽光パネル （出所：TGパワー）  各店舗には、すでにTGパワーのオンサイト型PPAサービスで太陽光発電を導入済み。今回、米テスラ（Tesla）製の家庭用蓄電池「Powerwall」を設置することで、太陽光発電の自家消費率が10％向上する。店舗全体でCO2排出量が50％削減される見込みで、太陽光パネルのみと比較して約10％、CO2削減量が増えるという。  蓄電池の容量は13.5kWh、出力は5kWで、4人世帯が消費する1日分の電気を蓄電でき、電子レンジやドライヤーなど高出力の家電製品、エアコンやIH調理器などの200V機器も利用できる。さらに、1システムで最大10台までの拡張も可能。  対象店舗は、八街店（千葉県八街市、パネル出力26.5kW、PCS出力16.5kW、予想年間発電量2万9000kWh）、山武成東店（千葉県山武市、パネル出力21.9kW、PCS出力20.6kW、予想年間発電量2万4000kWh）、鎌取店（千葉市、パネル出力14.6kW、PCS出力12.3kW、予想年間発電量1万6000kWh）、日高店（埼玉県日高市、パネル出力21.9kW、PCS出力16.5kW、予想年間発電量2万4000kWh）。  太陽光パネルの自家消費率は約50～60％で、余剰電力は固定価格買取制度（FIT）で売電する。蓄電池導入により、余剰売電していた分を自家消費に回せるようになる。太陽光パネルはネクストエナジー・アンド・リソース製、PCSはオムロン製を採用している。  TGパワーによる太陽光のPPAサービスは、携帯電話ショップなどを中心に200施設以上の導入実績がある。今回の実証実験の結果をもとに、蓄電池を含めたPPAサービスの商品化を進めていく。今後2年間で100件程度の蓄電池設置を目標に取り組んでいく。

2021-05-19

画像はイメージです シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は5月18日、TRENDE（東京都千代田区）と協業し、新築住宅を対象に、初期費用ゼロで太陽光発電システムや蓄電池を設置する定額制PPA（電力購入契約）サービスを6月30日に開始すると発表した。利用料は毎月の定額制で、太陽光発電システムが発電した電気は使い放題で使用することができる。 サービス名は「COCORO POWER（ココロパワー）」。太陽光発電システムのみを設置する「ソーラープラン」と、太陽光発電システムと蓄電池をセットにした「ソーラー蓄電池プラン」の2つのプランを用意する。どちらも万が一の停電時には、発電した電気で照明やテレビ、冷蔵庫、電気ケトルなどを使用できる。 「ソーラープラン」は、住宅の屋根に初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置。発電した電気を家庭で使用できる。夜間など、太陽光発電システムが発電していない時間帯や発電量が少ないときは、系統から電気を供給する。利用料は毎月の定額制（税込7,700～9,900円／月）。太陽光発電システムが発電した電気が使い放題（自己所有の蓄電池や電気自動車への充電は除く）で、系統電力の基本料金と140kWh／月までの電気代を含む。日中、多くの電気を使う家庭向けプランとなっている。サービス開始日から10年後には、太陽光発電システムは顧客へ無償で譲渡される。 「ソーラー蓄電池プラン」は、初期費用ゼロで太陽光発電システムと蓄電池をセットで設置。昼間に発電した電気を蓄電池に貯え、夜間などに使用できる（税込13,860円／月）。シャープエネルギーソリューションのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」が、自動で蓄電池の充放電を制御し効率よく自家消費できるという。サービス開始日から14年後には、太陽光発電システムと蓄電池は顧客へ無償で譲渡される。 電力小売システム「Utility Suite」外部提供第1弾 PPAは、第三者所有モデルとも呼ばれている。今回のサービスにおいて、シャープエネルギーソリューションは、設備を設置し、所有・運用する。小売電気事業は東京電力ホールディングスグループのTRENDEが担う。 具体的には、TRENDEは、シャープエネルギーソリューションに電力小売システム「Utility Suite（ユーティリティスイート）」を提供し、シャープエネルギーソリューションはそのシステムを活用してサービス「COCORO POWER」を提供する。 「Utility Suite」はAIを活用した電気の需要予測や需要予測にも�

2021-05-17

三井不動産は、神奈川県海老名市に建設する大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」に出力２MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を導入する。5月12日に発表した。業界初となるCO2排出量実質ゼロの「グリーンエネルギー倉庫」としてZEB認証を取得する予定。5月6日に着工した MFLP海老名Iの外観イメージ （出所：三井不動産）  屋根上に出力2MWの太陽光発電設備を設置し、オンサイトで発電し電力を供給する。年間発電量は約220万kWhの見込みで、建物全体で使用する電力の2～3割を賄う。残りの電力はトラッキング付き非化石証書を用いて再生可能エネルギー100％を実現する計画。  このほかにも、倉庫部分を除く事務所用途部分にデシカント空調や地中熱ヒートポンプなどの省エネ設備を導入する。Low-Eガラスやダブルスキン、外壁光断熱、LED照明、人感センサーなどの照明制御と合わせて、１次エネルギー消費に伴うCO2排出量を50％以上削減する。  6階建て、鉄骨造、免震構造を採用。延床面積は約12万2200m2。隣接する海老名運動公園との緩衝帯にグリーンインフラとして雨水貯留池と緑地帯を設けて周辺環境との調和に配慮した。設計・施工は日鉄エンジニアリングが担当。竣工は2022年9月の予定。  また、三井不動産は5月10日、首都圏に所有するすべての施設で2030年度までに使用電力を再エネに切り替えると発表した。現時点で約120施設あり、対象となる電力量は年間換算約3億kWh、CO2削減効果は約12万3000tとなり、一般家庭約6万9000世帯分に相当する。  そのうち東京ミッドタウンや日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど25棟で、先行的に2022年度末までに使用電力を再エネに切り替える。年間換算2億kWh、CO2削減効果約8万2000t、一般家庭約4万6000世帯相当を超える見込み。  これまでにも同社は、保有・賃貸する首都圏のオフィスビルなどを対象に、2030年度までに約6億kWh相当を再エネ電力に転換すべく、2020年12月に東京電力エナジーパートナーとの間で包括協定を締結した。他の電力事業者との連携も含めて、2021年4月1日から再エネ電力を順次導入している。

2021-05-13

一般社団法人・太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は4月23日、日本政府の2030年に向けた気候変動対策目標の引き上げ表明を受け、再生可能エネルギーの導入量拡大に向けた提言書を発表した。短期間で大量導入可能な再エネ電源は太陽光発電とし、今後10年間に国内で45GWのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の導入を目指して必要な政策支援を求めている。 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）の例 （出所：太陽光発電事業者連盟・ASPEn  同提言書では、国内の農地面積は耕地が約437万haと荒廃農地が約28万ha（うち再生利用可能なものは9.1万ha）であり、このうち約2％にあたる10万haを活用することで同提案規模のソーラーシェアリングが導入可能としている。国内のうちの水田と畑の比率は概ね55対45であり、同等比率でソーラーシェアリングを設置したと仮定すると、営業粗収益は概算で年間1100億～1200億円になる。  また、現在の技術水準でも、農作物の生産を損なうことなく農地1haあたり年間約100万kWhの電力生産が可能としている。これにより農地10万haへの導入で年間1000億kWhを確保でき、売電単価を10円/kWhと仮定すると年間1兆円分と算出される。ソーラーシェアリング設備の導入に必要な投資額としては合計11兆円を見込んでいる。  これらの目標達成には、2030年に向けた高い再エネ導入目標および目標達成と貫徹する政治的意志の表明、再エネ導入の妨げとなっている系統制約の速やかな解消、ソーラーシェアリングの国家プロジェクトとしての研究開発の推進、固定価格買取制度（FIT）やフィード・イン・プレミアム（FIP）に関する制度設計の抜本的な見直し、兼業農家によるソーラーシェアリングを促進する政策、太陽光発電における直流側蓄電池の導入に関する規制見直し、電気自動車による系統売電を可能とする電気計量制度の見直し、再エネ導入を促進する税制および融資支援制度の導入、といった政策が必要としている。  太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は、事業用低圧太陽光など小規模な野立て型太陽光の開発事業者などを主体にした業界団体で、2018年11月に設立された。 弊社のさざ波式ソーラーシェアリング架台はとても人気のある製品でございます。少しご興味があっても、お気軽にご連絡くださいませ。

2021-05-08

日本郵政と日本郵便（東京都千代田区）、東京電力ホールディングスは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、戦略的に提携する。4月23日に合意書を締結した。両社の経営資源・ノウハウを活用して、日本のカーボンニュートラル実現と地域のレジリエンス強化に取り組む。 事業イメージ （出所：日本郵政） クリックすると拡大した画像が開きます  具体的には、郵便局などへの太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへの切り替え、および集配用車両へのEV（電気自動車）導入拡大について、東京電力グループが協力して整備していく。また、郵便局に設置する太陽光発電やEVなどを活用し、自治体と連携して停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する。 沼津郵便局 （出所：日本郵政） クリックすると拡大した画像が開きます  2021年秋ごろをめどに、まずは静岡県沼津市の「沼津郵便局」と栃木県小山市の「小山郵便局」で実証する。集配用車両をEVに切り替えるとともに、郵便局に普通・急速充電器を設置する。  実証実験開始時のEV導入台数は、沼津郵便局が四輪15台、二輪20台。小山郵便局が四輪5台、二輪10台の予定。EVは、集配だけでなく「動く蓄電池」として災害時にも活用する。急速充電器は、集配用EVだけでなく、地域の企業や来局する顧客向けなどにも提供する。 小山郵便局 （出所：日本郵政） クリックすると拡大した画像が開きます  また、郵便局の電力を再エネ由来に切り替えるとともに、効率的な電気の使用に向けて東京電力グループが支援する。さらに、沼津郵便局では自家消費型の太陽光発電設備を導入し、購入電力量の削減と、集配用EV蓄電池と組み合わせて災害時の停電に備える。  日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2％削減を目指している。この目標達成には約2万4000局の郵便局を活用し、地域の脱炭素を推進することが重要としている。

2021-05-06

 太陽光架台の開発・製造・販売など太陽光発電関連事業を手掛けるハイパーエナジー（東京都港区）は4月30日、太陽光パネルを活用し、日除けとして利用するエクステリア製品「オアシス」を発表した。5月10日から販売する。  結晶シリコン系太陽光パネルとリチウムイオン蓄電池を搭載した日除けで、スポーツ施設や商業施設などで快適に過ごせる空間や、災害時の電源供給スポットなどに活用できる。電気工事は不要で場所を選ばず施工できる。  また、小型電動モビリティや電動アシスト自転車と連携して充電ステーションとしての利用も想定する。観光地のサイクリングコースに配置し、観光客の休憩施設や地域観光情報の発信ステーションに利用できる。  太陽光パネルの出力は2.58kW（430W×6枚）、蓄電池の容量は6.54kWh。出力はAC202V/AC101Vに対応する。太陽光パネルと蓄電池は国内メーカー製を採用した。標準仕様ではLED夜間照明を備えるほか、オプション仕様として無線LAN、ウッドベンチ、ミスト発生装置、ベンチヒーター、デジタルサイネージなどを用意する。  標準価格（税込み）は280万円（施工費などが別途かかる）。同社では、オアシスのコンセプトや機能をどんな場所にどんな時にも移動、据付、使用できる新たな「ミニ発電所システム」を近日中にリリースする予定。

2021-04-29

  国土交通省は4月19日、第1回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化などについて議論した。  同検討会は、脱炭素化に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策の方向性を関係者に幅広く議論することを目的としたもの。第1回は、現状報告と論点を確認し、参加者それぞれの立場から自由に意見を述べた。  新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化について、鳥取県の平井伸治知事は「現場から見たら、何を言っているのか」と反対の立場を表明した。平井知事によると、最近の政府の制度は、太陽光発電を住宅に設置できない仕組みになっていると指摘。例えば、固定価格買取制度（FIT）の買取単価は割が合わないほど低下しており、自家消費向けに蓄電池を導入するといった思い切った助成制度が必要とした。  また、同県を含む積雪地帯では屋根上に太陽光パネルを設置すること自体が難しく、積雪寒冷地に対して上乗せ助成をするといった施策がない限り普及が進まないのではないかとの懸念を示した。このほかにも、昼間の余剰電力を十分活用できない電気料金体系の見直しも必要と指摘し、一律の義務化は乱暴な議論なのではないかと述べた。  主婦連合会の有田芳子会長も、早々な設置義務化は難しいとの認識を示した。安価とはいえないイニシャルの原資をどうするのかを課題に挙げた。また、住宅価格の年収倍率が上がってきている状況で、設置した場合の投資回収が現状見込めないなかでは、住宅取得にも影響が出るのではないかと懸念する。設置義務化の前に、ZEB・ZEHへの誘導と並行して設置への環境づくりを行っていき、消費者自らが設置の選択をするように促すべきではないかと述べた。  一方、京都大学の諸富徹教授は「是非やるべき」と、積極的に賛成した。再エネの飛躍的な拡大は今後の日本の脱炭素化に不可避であり、住宅屋根への設置は重要なポテンシャルを持つと指摘。そのポテンシャルを生かすには、消費者の選択を待つのではなく義務付けが必要とした。  平井知事が指摘するFITでは採算が取れなくなっているという課題に対しては、FITに頼らないビジネスモデルとして自家消費モデルへの切り替えを提案。また、事業者側の初期負担で設備を設置するオンサイトPPA（電力購入契約）モデルと�

2021-04-26

政府が2030年度に向けた温室効果ガスの新たな削減目標を決めたことについて、梶山弘志経済産業相は23日の会見で「再生可能エネルギーを最大限伸ばしていく」と述べた。期限まであと9年ほどのため、比較的設置しやすい太陽光発電に力を入れる。 【写真】太陽光パネルと発電用の風車=福島県南相馬市、朝日新聞社機から 再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電 温室効果ガスを13年度比で46%減らす目標について、梶山経産相は「かなり野心的」とし、達成は容易ではないと指摘した。対策の中心となるのが再生エネの拡大だ。洋上風力発電などは環境影響評価や工事に時間がかかり、早期導入は難しい。政府は太陽光発電の増加に期待する。 太陽光発電の19年度末の導入量は5580万キロワット。設置の認定を受けている分も含め、30年度には1・6倍の8760万キロワットとなる見通しだ。   梶山経産相は総発電量に占める電源構成について、再生エネと原発の比率が30年度に「5割は超える」との見通しを示した。原発の比率については「いずれ発表する」と明言を避けた。 朝日新聞社

2021-04-01

FIT制度では、認定事業者に対し、設置する設備に標識及び柵塀等の設置が義務付けられています。しかしながら、依然としてこれらの義務を遵守していない事業者が多数存在しており、標識及び柵塀等が未設置である旨の情報が経済産業省に多く寄せられています。 そのため、標識及び柵塀等の設置義務について、改めて下記のとおり注意喚起します。 再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するためには、地域と共生した形で事業を実施することが重要です。 標識の掲示がされていない場合、太陽光発電設備が地域における公衆安全や生活環境を損なうおそれがある際に、発電設備についての管理責任を負う者が不明となり、危険な状態への速やかな対応ができないおそれがあります。また、柵塀等が設置されていない場合、発電設備が地絡などの異常状態にある際には、第三者が感電等により被害を受けるおそれや、安定的な発電が阻害される可能性があります。 そのため、これらの事態を防ぎ、地域と共生した形での事業実施を促すため、FIT制度では、認定事業者は事業の実施にあたり、 （１）発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること（再エネ特措法施行規則第5条第1項第5号及び事業計画策定ガイドライン） （２）事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずる こと（具体的には、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と十分 な距離を確保した上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること）（再エネ特措法施行規則第5条第1項第3号及び事業計画策定ガイドライン） が義務付けられております。 しかしながら、標識や柵塀等が未設置の設備や柵塀の設置が不適切な設備の情報が引き続き寄せられている状況です。そのため、認定事業者におかれましては、改めてご自身の設備についてご確認を頂き、標識や柵塀等を設置されていない場合や、これらを適切に設置していない場合には速やかに適切な標識や柵塀等を設置してください。また、設置に当たっては下記の標識・柵塀等の設置に関する注意点をご確認ください。 標識や柵塀等を適切に設置していないと認められる場合は、再エネ特措法第12条に基づき指導を行います。また、指導の後に改善されない場合には、改善命令や認定取消しの対象となる可能性があることに ご注意ください。 なお、これら

2021-03-24

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました。 1．2021年度の買取価格 調達価格等算定委員会の「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり決定しました。 （1）太陽光発電 ①住宅用太陽光発電（10kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 住宅用太陽光発電 10kW未満 21円 19円 ②事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 事業用太陽光発電 10kW以上 50kW未満 13円＋税 12円＋税 （※）2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 ③事業用太陽光（50kW以上250kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 事業用太陽光発電 50kW以上 250kW未満 12円＋税 11円＋税 ④事業用太陽光（250kW以上） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。2021年度の入札回数は4回です。上限価格は、それぞれ、11.00円（第8回）、10.75円（第9回）、10.50円（第10回）、10.25円（第11回）です。 （※）括弧内の回数は通算回数です。 （2）風力発電 ①陸上風力発電（250kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 陸上風力発電 250kW未満 18円＋税 17円＋税 ②陸上風力発電（250kW以上） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。2021年度の入札回数は1回です。上限価格は、17.00円です。 ③陸上風力発電（リプレース） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 陸上風力発電 （リプレース） 全規模 16円＋税 15円＋税 ④着床式洋上風力発電 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 着床式洋上風力発電 全規模 入札 32円＋税 ⑤浮体式洋上風力発電 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 浮体式洋上風力発電 全規模 36円＋税 36円＋税 （3）一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料 ①一般木材等バイオマス発電（10,000kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 バイオマス発電 （一般木材等） 10,000kW未満 24円＋税 24円＋税 ②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表です。 （参考）上記以外の買取価格について 上記以外の買取価格については、以下のとおり、これまでに決定しています。 （1）地熱発電 電源 規模 （参考）2020年度 （参考）2021年度 地熱発電 15,000kW未満 40円＋税 地熱発電 15,000kW以上 26円＋税 地熱発電 （全設備更新型リプレース） 15,000kW未満 30円＋税 地熱発電 （全設備更新型リプレー�

2020-12-31

シン・エナジーとタカミヤと共同でソーラーカーポートを共同開発。太陽光発電設備は施工側（シン・エナジー）の所有とする「PPAモデル（第三者所有モデル）」で導入するため、ユーザー側は初期費用なしで設置できる。 2020年10月13日 16時00分 公開 [スマートジャパン]  シン・エナジーは2020年9月、タカミヤと共同で、自家消費型ソーラーカーポート（駐車場屋根置き太陽光発電）を開発したと発表した。タカミヤのマザー工場である群馬工場に設置し、シン・エナジーが太陽電池モジュールを搭載した。  ソーラーカーポートの構造は、タカミヤがこれまでに太陽光架台やさまざまな構造部材を設計・開発したノウハウを生かし、高強度かつ低コストな鉄骨造を採用。一般的なカーポートと異なり、屋根葺材（金属鋼板）の代わりに太陽電池モジュールをそのまま載せる構造で、公共施設、商業施設、工場から家庭まで幅広く発電設備の設置が可能としている。  既に建物屋根にパネルを設置済みでも、また屋根の強度が不足していても設置できるのが特徴。太陽光発電設備は施工側（シン・エナジー）の所有とする「PPAモデル（第三者所有モデル）」で導入するため、ユーザー側は初期費用なしで設置できる。一定期間が経過した後は、希望により設備を無償で受け取ることも可能だ。  今回、まずタカミヤの群馬工場に建設し、シン・エナジーが太陽電池モジュールを搭載した。太陽電池モジュールのサイズは駐車車両4台分（2台分×2連棟）で、JAソーラー製の30枚のモジュールを設置した。発電出力（モジュールベース）は345Wで、設備容量は10.35kW（駐車車両20台分：約50kW、40台分：約100kW、80台分：約200kW）である。  なお、今回開発したソーラーカーポートは、事業所もしくは公共施設などの駐車場への設置向けで、一般家庭向け（小規模低圧案件）ではないとしている。

2020-06-12

日本アジア投資は、同社グループが投資する3つのメガソーラーが売電を開始したと発表した。 2020年05月08日 07時00分 公開 [スマートジャパン]  日本アジア投資は2020年4月12日、同社グループが投資するメガソーラープロジェクト3件が完成し、売電を開始したと発表した。紋別市弘道太陽光発電所（北海道紋別市）、広野ソーラーパーク（福島県双葉郡広野町）、横津の丘太陽光発電所（北海道亀田群七飯町）の3カ所である。  紋別市弘道太陽光発電所は、最大出力が15.7MW、予想発電電力量が年間約1万8993MWh（メガワット時）。売電開始は2020年2月。買取価格（FIT）は40円/kWh（税抜き）である。同発電所は、スマートソーラーとの共同投資案件となる。出力変動タ対策として蓄電システムを導入した他、パネルの設置角度を最大20度まで調整可能な3次元架台を使用。また、パネル表面への積雪回避のため、パネルを高い位置に急な傾斜角度で設置している。  広野ソーラーパークは、最大出力が2.7MW、予想発電電力量が年間約3290MWh。売電開始は2020年2月。買取価格（FIT）は40円/kWh（税抜き）。スマートソーラーとの共同投資案件である。採石場跡地を有効利用した、災害復興における地域のインフラ整備の一環として位置付けられた発電所である。  横津の丘太陽光発電所は、最大出力が2.0MW、予想発電電力量が年間約2301MWh。売電開始は2020年3月からである。買取価格（FIT）は36円/kWh（税抜き）。閉鎖された旧函館カントリークラブ横津ゴルフコース跡地を活用したメガソーラーだ。

2020-06-12

長崎県佐世保市の離島「宇久島」で計画されている超大型480MWのメガソーラープロジェクト。プロジェクトの行く末に大きな関心が集まっていたが、着工に向けて大きく前進したようだ。 2020年05月07日 07時00分 公開  京セラ、九電工、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業らは2020年4月28日、長崎県佐世保市宇久島における営農併設型太陽光発電の建設に向け、特定目的会社（SPC）である宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社に約500億円を出資する契約を締結したと発表した。  この計画は佐世保市の離島である宇久島に、合計165万枚の太陽光パネルを設置し、総出力は480MW（メガワット）という超大型メガソーラーの建設を目指すプロジェクト。一般的な太陽光発電設備と、太陽光パネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を組み合わせるハイブリッド型のプロジェクトで、年間発電量は一般家庭17万世帯以上の使用電力量に相当する約51.5万MWhを見込んでいる。太陽光発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電する。  当初このプロジェクトはドイツの太陽光発電開発会社であるフォトボルト･デベロップメント･パートナーズ（PVDP）が主導していたが、後に撤退が決定。九電工や京セラが主導する新たな体制でのプロジェクト継続が決定していたが、許認可の関係などにより、着工開始が遅れていた。また、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の制度改正が行われ、スケジュールの遅延度合いによっては電力の買取単価が減額となり、事業性がいちじるしく低下するという可能性もあり、注目が集まっていた。  この宇久島のプロジェクトは2012年度にFITの認定を取得しているため、買取単価は40円/kWh。ただし、上述したFITの制度改正によって、この権利は2020年8月中に着工できなければ失効し、買取単価は半分程度になってしまう。総投資額2000億円のプロジェクトであり、8月中の着工は必須だ。  今回のSPCへの500億円出資は「プロジェクトの事業性を確認できたため」としており、完成すれば国内最大級となる発電所の8月中の着工に向け大きく前進したようだ。

2020-04-02

JXTGホールディングスは3月27日、農作物の自動収穫ロボット開発に取り組むベンチャー企業のAGRIST（宮崎県新富町）に出資したと発表した。ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）と組み合わせ、再生可能エネルギーの普及と農業の課題解決を両立させるモデルの構築を目指す。 AGRISTが開発する農作物収穫ロボットのプロトタイプ （出所：AGRIST） AGRISTが開発する農作物収穫ロボットのプロトタイプ （出所：AGRIST）  100％投資子会社のJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、AGRISTに1億円を出資する（出資比率は非公表）。今後、両社共同で実行計画を策定し、2020年夏をめどに設備の開発・実証を行っていく。  AGRISTは、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった問題の解決を目指して、2019年10月に設立した。農作物収穫ロボットは、AIと画像認識技術を活用して果実を認識して収穫するもので、将来的には病気や不良の予知も実現するという。  JXTGホールディングスは、2019年8月にソーラーシェアリングのコンサルティングから建設・運営まで手掛けるアグリツリー（福岡県那珂川市）に約500万円を出資し、各地でソーラーシェアリングの導入に向けて検討を進めている。  今回のAGRISTとの協業により、発電と農業を組み合わせることで、2019年5月に発表した「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で掲げた目標のひとつ「低炭素・循環型社会への貢献」に向けて積極的に取り組んでいくとしている。