当社強み
当社強み

10+

当社強み
当社は工場と貿易一体化の企業です。お客様の様々なニーズに対して、適切に特製の提案を提供できます。
現場実績
現場実績
3000
MW

2012年より日本市場へ進出して以来、日本全国の実績累計で3GWぐらいでございます。年間800MWの案件を対応します。

市場分布
市場分布
60
+

当社の取引先は既に60カ国以上の国に分布しています。

製品一覧
主な製品

製品一覧

我々は常に「品質で市場を勝ち、誠実と信用で品質を守る」という経営理念を銘記し、お客様に最適なご提案とワンストップサービスを提供することを目指して日々進化しております。

野立て架台
野立て架台

当社は住宅用、産業用の野立て架台ソリューションを提供しています。

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営農型架台
営農型架台

当社の営農型架台は太陽光発電と農業を両立可能です。 適度な日陰が生まれるので、作物により収穫量が増えるかもしれません。

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駐車場架台
駐車場架台

パネル搭載のソーラーカーポートは住宅や商業施設で設置できます。駐車スペースはお客様の要求により設計します。全部アルミ製で頑丈です。

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製品センター

絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。

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私たちの仕事

豊富な業界経験

我々は10年以上の業界経験を持ち、柔軟性のある支払い方法で取引方法をしています。

日本地上架台プログラム
日本地上架台プログラム

設置場所 : 日本 完成時間: 2019年

ソーラーカーポート構造
ソーラーカーポート構造

数日前、UIソーラーは800 kWアルミソーラーカーポート架台プロジェクトが正式に開始された。カーポート架台は、楽に駐車でき、発電することもできる。本案件はUIソーラーアルミ地上架台設計ステントの標準案を採用する。また、工事中に現地の風速、積雪の条件などの環境条件によって最適化される。 UIソーラーのアルミ野立て架台システムは太陽光発電所の為設計と製造になる。このような設置方式は柔軟で、適用範囲が広く、野外、デパートなどの場所に適している。 スチール架台と比べて、アルミ製太陽光発電システムは外観が美しく、いつまでも錆が発生しない、材料が軽便で、輸送と施工コストを節約するなどのメリットがある。同...

アルミ地上架台プロジェクト
アルミ地上架台プロジェクト

設置場所: モンゴル国 完成時間: 2017年

営業型架台プロジェクト
営業型架台プロジェクト

設置場所: 日本 完成時間: 2016年

案件一覧
ニュース
最近のニュース

ニュース

当社は太陽光発電架台と太陽光温室事業の開発、設計、生産、販売に積極的に取り組んでいるハイテク企業です。 当社は創業以来、「品質で市場を勝つ、誠実と信用で品質を守る」の理念の基に、間もなく、若くて、情熱と戦闘力が満ち溢れているチームを創立いたしました。その同時に、積極的に国内外の有名な科学研究機構、高等院校と幅広い研究、実験で連携しております。...

水戸ホーリーホック、「GXプロジェクト」開始  ソーラーシェアリングと有機農業で地域活性化
2024-05-21
水戸ホーリーホック、「GXプロジェクト」開始 ソーラーシェアリングと有機農業で地域活性化

Jリーグクラブであるフットボールクラブ水戸ホーリーホック(水戸市)は、クラブ創立30周年に向けた新規事業「GXプロジェクト」を開始し、ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)に取り組む。5月16日に発表した。 ソーラーシェアリングの完成予想図 (出所:水戸ホーリーホック)  水戸ホーリーホックは、2021年から地域貢献として農事業「GRASS ROOTS FARM」を実施している。今回、Jリーグ全体で推進する気候変動アクション「Jリーグ気候アクション」の一環として、GRASS ROOTS FARMのノウハウを活用し、地域課題と社会課題の両方を解決する取り組みとしてソーラーシェアリングを開始する。 ソーラーシェアリングの完成予想図 (出所:水戸ホーリーホック)  ホームタウンである茨城県城里町にある耕作放棄地約2000m²に、藤棚式架台と垂直式架台の両方式の設置方式を導入したハイブリッド型ソーラーシェアリングを構築する。現在GRASS ROOTS FARMで活用している圃場とは異なる場所になる予定。発電した電力の一部は農業に必要な電力として自家消費し、残りは小売電気事業者を通じて地域に売電する。  営農では有機農法を採用する。1年目は大豆を栽培し、加工品としては大豆珈琲を作る計画。大豆珈琲は、大豆のたんぱく質やビタミンの成分に加え、女性ホルモンの分泌を促すとされるイソフラボンも多く含まれる。また、カフェインを含まないデカフェの飲み物としても注目されている。今後、ほかの農作物も検討する。  Jリーグクラブの発信力を活用し、気候変動アクションの意義と必要性をより広く周知するとともに、電気を作りながら有機農業を行い、新しい特産品を生み出すことで地域経済の活性化に貢献する。また、賛同する仲間を増やしながら、地域におけるプラットフォームとしての役割を生かして、地域住民の意識や生活の変革にも取り組む。 UIソーラーは、10年以上に太陽光発電架台の業界に深く携わっており、開発・設計・製造・販売を一体化したハイテク企業です。 取引先は世界60カ国以上に及んでいます。2012年より日本市場に進出し、現在までに日本での実績は累計で約3GWに達しております。 メイン製品:野立て地上架台、営農型太陽光架台、駐車場架台、陸屋根架台、折板屋根架台、垂直架台、フェンス、防草シートなど。

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吉田酒造店、太陽光発電を自家消費へ 垂直型ソーラーシェアリングを導入
2024-05-08
吉田酒造店、太陽光発電を自家消費へ 垂直型ソーラーシェアリングを導入

石川県白山市の吉田酒造店が、太陽光発電を自家消費するための垂直設置型ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電所)を導入した。 4月26日に竣工式が行われたこのソーラーシェアリングは、吉田酒造店が所有・営農する田んぼに設置された。設備は約91kWの太陽光パネルと約80kWのパワーコンディショナーで構成され、年間発電量は約9万3721kWhと見込まれている。発電した電力は自営線を通じて工場で自家消費される。 (出所:日経BP) この取り組みは、UPDATERという再生可能エネルギーによる小売電気事業を手掛ける企業との間でオンサイト型PPA(電力購入契約)スキームを通じて実現された。また、環境省の補助金も活用され、再エネ電力の自家消費が進められている。 吉田酒造店は、この取り組みを通じてサスティナブルな酒造りを目指している。同社の社長である吉田泰之氏は、季節の変化に合わせた伝統的な酒造りから、再生可能エネルギーを活用することで、年間を通じて品質の高い製品を提供できるようになると述べている。 このプロジェクトには、マッキンエナジージャパンが設計・調達・施工を担当し、ドイツのNext2sun製の垂直型架台が採用された。吉田酒造店ではさらに、屋根上にも太陽光発電所を設置するなど、複数の再生可能エネルギーの取り組みを進めている。 最後に、関係者は地域や他の業界への展開を視野に入れており、今後、全国的に再生可能エネルギーの活用が広がることが期待される。 UIソーラーは、10年以上に太陽光発電架台の業界に深く携わっており、開発・設計・製造・販売を一体化したハイテク企業です。 取引先は世界60カ国以上に及んでいます。2012年より日本市場に進出し、現在までに日本での実績は累計で約3GWに達しております。 メイン製品:野立て地上架台、営農型太陽光架台、駐車場架台、陸屋根架台、折板屋根架台、垂直架台、フェンス、防草シートなど。

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大成建設とカネカ 太陽光発電システムを建物の外装に統合した「Green Multi Solar」を本格販売開始
2024-04-23
大成建設とカネカ 太陽光発電システムを建物の外装に統合した「Green Multi Solar」を本格販売開始

大成建設とカネカは2019年に共同で、Green Multi Solarと呼ばれる外装システムを開発しました。このシステムは、太陽光電池を窓や外壁などの建築材料と一体化させています。 このシステムには2つのタイプがあります。一つはソリッドタイプで、太陽光電池の電極線が見えない構造で、外壁のデザインを強化しています。もう一つはシースルータイプで、窓ガラスの間に両面発電可能な薄い太陽光電池が挟まれており、高透明度と発電効率を実現しています。2022年には、ガラス手すりに統合されたシステムも開発する予定です。 (写真:スマートジャパン) Green Multi Solarの大規模な輸出促進のため、大成建設とカネカは合弁会社である新しい会社G.G.Energyを設立しました。将来、この会社は環境保護意識の高い企業や官公庁施設にこのシステムを推奨し、新築やリノベーションの建築物のエネルギー創造技術として活用する予定です。 UIソーラーは、10年以上に太陽光発電架台の業界に深く携わっており、開発・設計・製造・販売を一体化したハイテク企業です。 取引先は世界60カ国以上に及んでいます。2012年より日本市場に進出し、現在までに日本での実績は累計で約3GWに達しております。 メイン製品:野立て地上架台、営農型太陽光架台、駐車場架台、陸屋根架台、折板屋根架台、垂直架台、フェンス、防草シートなど。

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大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立
2024-04-17
大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立

大成建設とカネカは、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy」を設立し本格営業を開始した。   大成建設とカネカは2024年4月15日、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy(ジージーエナジー)」を設立し、同年4月から本格営業を開始したと発表した。 大成建設とカネカは2019年にビルの外壁や窓を太陽電池モジュールと一体化させた新たな発電システム「T-Green Multi Solar」を共同開発したと発表。その後、関連製品の開発など事業化に向けてさまざまな取り組みを進めてきた。 今回、共同事業会社を設立することでGreen Multi Solarの販路拡大、普及、促進を一体となって進めていく狙いだ。今後は、新築およびリニューアル物件の創エネルギー技術として、環境意識の高い企業や官公庁施設などに対し、提案を進めていくとしている。 大成建設とカネカが共同開発したGreen Multi Solarは、大成建設の建材一体型太陽電池の設計施工ノウハウと、太陽電池モジュールの技術力と住宅分野で高性能な瓦一体型太陽電池の導入実績を持つカネカの強みを組み合わせることで実現したものだ。 脱炭素化が求められる中で太陽電池など再生可能エネルギーの活用に期待が集まるが、太陽光発電設備の設置にはスペースの問題があり、発電量を容易に増やすことができない。大成建設とカネカはそこに目を付け、建物の外壁や窓で発電するという発想でGreen Multi Solarを生み出した。 Green Multi Solarは一般的な外装材と同等の耐久性を持ち、太陽電池が外装材と一体化しているため施工性に優れ、発電を30年以上持続することができる特徴を持つ。両社では今後もさらに再生可能エネルギー商品の新たな開発を進めていくとしている。  

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中国の太陽光発電産業が高成長、2023年総生産額を発表
2024-04-11
中国の太陽光発電産業が高成長、2023年総生産額を発表

中国太陽光発電産業協会(CPIA)によると、中国の太陽光発電産業の規模は2023年も拡大を続けた。同産業の総生産額は1兆7500億人民元(1元は約20.7円)を超えた。 輸出の面では、シリコンウエハーが前年比93.6%増の70.3GW、セルは65.5%増の39.3GW、モジュールは37.9%増の211.7GWとなった。 出所:人民網日本語版 中国国家エネルギー局によると、中国のエネルギー関連投資は2023年も急速な成長を維持し、新エネルギー投資の実行は前年比34%以上の伸びを示した。 エネルギー部門の新たな発展は、経済に持続的な活力を注入し、その推進力を高めている。

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那須塩原市のアウトレット、625kWのソーラーカーポート稼働
2024-03-27
那須塩原市のアウトレット、625kWのソーラーカーポート稼働

双日、ミライト・ワン、しろくま電力(旧・afterFIT、東京都港区)の3社は、栃木県那須塩原市にある「那須ガーデンアウトレット」の駐車場および屋根に太陽光発電設備を設置し、3月1日から稼働した。3月22日に発表した。同アウトレットは、双日商業開発(東京都中央区)が運営管理している。 那須ガーデンアウトレット全景 施設東側の駐車場全域(優先駐車場スペース含む計208台分)に太陽光パネルの出力625.4kWのソーラーカーポート(駐車場型太陽光発電設備)、施設棟屋根にパネル出力306.4kWの太陽光発電設備を設置した。発電した電力は自家消費し、年間約387.4tのCO2排出量の削減効果を見込む。 ソーラーカーポート 2023年10月に着工し、ソーラーカーポートの工法を工夫することで約2カ月の短期間で設置工事を完了した。また、強度を維持したまま柱を少なくすることでコスト削減と駐車しやすさを両立した。太陽光パネルは中国JAソーラー製を採用した。 ソーラーカーポート (出所:双日、双日商業開発、ミライト・ワン、しろくま電力の共同リリース) 3社は今後、累積100MWを目標に掲げ、商業施設のほかゴルフ場、工場、スーパー、病院、公共施設、テーマパーク、空港などに向けて大規模ソーラーカーポートの普及を目指す。

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UIソーラー PV EXPO 2024に円満終了
2024-03-16
UIソーラー PV EXPO 2024に円満終了

 多大な注目が集まり、2月29日から3月1日までに東京ビックサイトで開催されたPV EXPO 2024では、弊社(UIソーラー)ブースまでお越しいただきまして誠にありがとうございました。皆様のおかげで、本年も無事、円満に終了致しました。  弊社は品質で市場を勝ち、誠実と信用で品質を守ることを主旨にして、太陽光発電架台の設計・販売に取り組んでおります。今回は後支持の1本足カーポート架台、垂直架台、ソーラーシェアリング架台を出展して、専門な架台メーカーとして、お客様から好評をいただきました。近距離で弊社製品をご覧になり、架台設計の細かいところまで工夫をしたことははっきりと感じられます。  ソーラーカーポート架台は一番多くの注目を集めました。後支持の1本足カーポート架台は解放感があって、自由に駐車できます。支柱と梁はスチール製で、高強度な構造で、高い積雪でも対応可能なカーポート架台です。自社特許取り済みの防水レールを使って、横方向と縦方向が防水を実現でき、雨の日でも、心地良いお過ごしできます。太陽光発電と駐車を両立させて、後支持の1本足カーポート架台は大型産業用駐車場にふさわしい架台です。 カーポート架台  近年、弊社大人気なソーラーシェアリング架台もお客様から多くの認めを得ました。自社オリジナル設計の鰐状クリップで、パネル裏側から留めることができ、施工が便利で安全になります。会場でサンプルを強く希望のお客様もいらっしゃいました。 ソーラーシェアリング架台  そして、垂直架台も多くのお客様に囲まれて、雪国に強くお勧めいたします。垂直設置なので、太陽光パネルに雪や落ち葉まどが積もりにくくなります。両面発電パネルを使用して、発電量アップになります。 垂直架台  そのほか、ハゼ式屋根金具、スレート屋根金具なども展示致しました。日本様々な屋根に対応でき、わざわざとカスタマイズ設計ご相談に来られたお客様もいらっしゃいます。弊社の屋根用架台はアルミ製で耐久性に優れて、安い価格かつ施工も便利です。  現状、太陽光発電所を建設できる敷地が減らすとともに、弊社は太陽光発電市場に鋭い洞察力でより良い製品を開発して、お客様の様々なニーズに応じて、設計に力を注ぎ続けようと思います。  それでは引き続きよろしくお願いいたします。

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台湾で150MWの漁電共生型メガソーラー、養殖池に太陽光パネル
2024-02-29
台湾で150MWの漁電共生型メガソーラー、養殖池に太陽光パネル

再生可能エネルギー事業などに投資を行っているマーキュリアホールディングスとマニエスグループ(東京都千代田区)は、台湾でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の共同開発に関して業務提携した。2月21日に発表した。  第1号案件として、両社が共同で設立したプロジェクトカンパニーを通じて、台湾中部地方においてエビやハマグリなどの養殖池の上に太陽光パネルを設置する漁電共生型太陽光発電所の開発権を取得した。出力は100~150MW規模。出資額および出資比率は非公表。2027年度末の完工を目指す。 漁電共生型メガソーラーのイメージ 出所:台湾農業部海水養殖研究中心「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」(2019漁電共生試験成果発表会)  台湾は製造業が盛んで、一人あたりの電気使用量は日本の1.6倍超に達し、また火力発電への依存度が高い。台湾政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電の導入目標を2025年までに20GW、2030年までに30GW、2050年までに40GW~80GWと設定している。特に、漁電共生型を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに4GW導入を目指すことを政策に掲げている。 漁電共生型メガソーラーのイメージ 出所:台湾農業部海水養殖研究中心「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」(2019漁電共生試験成果発表会)  その一方、台湾における2023年までの太陽光発電の導入実績は10.72GWと、2025年目標の約5割程度に留まる。今後、太陽光発電の導入をさらに加速させる必要があることから、引き続きメガソーラー開発事業に対する資金需要が見込まれる。両社は今後、台湾のメガソーラーで主流になると見込まれる漁電共生型を中心としたメガソーラー開発権を共同で取得していく計画。

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ダイナックス、道内最大ソーラーカーポート、2.2MWを自家消費
2024-02-01
ダイナックス、道内最大ソーラーカーポート、2.2MWを自家消費

ソーラーフロンティア(東京都千代田区)は1月29日、自動車部品メーカーのダイナックス(北海道千歳市)に合計出力2.2MWの自家消費型ソーラーカーポート(駐車場型太陽光発電設備)を提案し、同社の千歳工場および苫小牧工場に導入されたと発表した。 ダイナックス千歳工場 (出所:ソーラーフロンティア)  両工場とも、従業員用の駐車場を有効活用した。北海道千歳市にある千歳工場では、356台分の駐車場に太陽光パネルを2484枚設置した。太陽光パネルの出力は1006.02kW。年間発電量は102万8231kWhを見込み、全社使用電力の2.6%分となる。2023年12月29日に稼働した。 ダイナックス苫小牧工場 (出所:ソーラーフロンティア)  北海道苫小牧市にある苫小牧工場では、428台分の駐車場に太陽光パネルを2982枚設置した。パネル出力は1207.00kW。年間発電量は111万3228kWhを見込み、全社使用電力の2.9%分となる。1月22日に稼働した。  ダイナックスは、2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年には2019年度比で温室効果ガス(GHG)排出量を46%削減することを目標に掲げる。今回の取り組みによる年間CO2排出削減量は、千歳工場が674t、苫小牧工場が730tの見込みで、全社CO2排出量の3.7%に相当する。  両社は、ダイナックス千歳本社に3台分のEV用充電スタンドおよび出力5.5kWのソーラーカーポートを設置し、2023年5月から充電および発電を開始している。今回の両工場のソーラーカーポートは2案件目の設置となる。  ダイナックスは2023年10月に自営線を使ったオフサイト型PPA(電力購入契約)モデルによるメガソーラー(大規模太陽光発電所)も稼働させている。苫小牧工場に対し、自然電力が近隣に新設・所有する太陽光パネルの出力3.85MW、連系出力2.75MWの太陽光発電所から自営線(6.6kⅤの高圧配電線)を通じて送電して売電している。

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イオンモールに15MWソーラーカーポート、オンサイトPPAで導入
2024-01-17
イオンモールに15MWソーラーカーポート、オンサイトPPAで導入

住友商事(東京都千代田区)は1月11日、四国電力(香川県高松市)と共同出資するSun Trinity合同会社(東京都千代田区)を通じて、国内のイオンモール(千葉県千葉市)の屋外駐車場において、合計約15MWのカーポート型太陽光発電設備「ソーラーカーポート」を導入すると発表した。この取り組みでは、オンサイト太陽光PPAを活用する。 1拠点あたりの導入量は、ソーラーカーポートとして国内最大規模 イオンモールは約1800万kWh(一般家庭約4300軒分相当)の消費電力をCO2フリーの再エネで賄えるようになる見込みだ。 今回の契約対象となるのは12店舗で、このうち1店舗(奈良県・大和郡山店)は設置容量が2400kWを超えており、1拠点あたりに導入されるソーラーカーポートとしては日本最大級となる。 なお、イオンモールに導入されるソーラーカーポートは、両面パネルを採用し、パネルの裏面からも発電が可能。車の駐車時は反射光で発電量が増す仕様で、車の前方に柱がないすっきりとしたデザインで、暴風雨や積雪などにも耐えられる設計となっている。 Sun Trinityは、この協業を皮切りに、2025年度までに全国のイオンモール合計50店舗以上にソーラーカーポートを稼働させ、今後もさらに導入拡大していきたい考えだ。

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農水省、営農型太陽光の要件を厳格化、ガイドライン制定
2024-01-03
農水省、営農型太陽光の要件を厳格化、ガイドライン制定

 農林水産省は、営農型太陽光発電所(ソーラーシェアリング)の運用を厳格化する。これまで農地法上の「通知」で示してきた運用内容を「施行規則」とし、新たな運用方針も含め、ガイドラインを制定する。12月4日、「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」(案)を公表した。  農水省は、これまで営農型太陽光の運用については農地法上の「通知」によって、「一時転用の3年更新(担い手による営農の場合は10年)」「2割以上減収とならないこと(荒廃農地の再利用した場合は除く)」「農作物の生産状況を毎年報告すること」などの要件を運用してきた。  こうしたなか、同省は営農型太陽光に関する有識者会議(今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議)を2022年に設置し、これまでの課題や今後の方向性などに関して議論した。有識者会議では、営農型太陽光の調査結果として、調査した2535件のうち458件(18%)に単収の減少などの支障があったと報告し、こうした課題に対応するには、「通知」による運用には限界がある、と指摘された。  これを受け、同省は、これまで通知により規定してきた運用内容を、農地法の「施行規則」として規定し直し、具体的な運用を定めたガイドラインを作成することにした。  ガイドラインでは、例えば、「太陽光下部の農地面積の合計が4haを超える場合、農地転用許可権者(農業委員会)は、許可基準の適合性等について地方農政局に相談することが望ましく、運用に際しては毎年、現地調査を実施する」「営農が行われておらず、指導によっても必要な改善措置が講じられない場合、農地転用許可権者は、営農型太陽光発電設備を撤去するよう指導する」などの新たな規則が追記された。

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会社旅行
2023-12-28
会社旅行

先週、雲南省へ会社旅行に行きました。すごく楽しかったです!今回は全員ではなかったですが、残りの一部の社員は来月安徽黄山に行く予定です。  3泊4日の旅行で、玉龍雪山、麗江古城、大理古城、大理アル海、双廊古鎮、南詔風情島、雲南テン池など観光地に行きました。 間違いなく一番行き甲斐のある観光地は玉龍雪山です。玉龍雪山は雲南省麗江市玉龍ナシ族自治県境に位置し、麗江市街地の北15キロに位置し、国家5 A級景勝地、雲南省級自然保護区す。海抜5596メートル、十三峰からなり、雪山は南北35キロ、東西13キロ、面積960 Km²,高山雪域の風景は海抜4000メートル以上に位置し、北から南に向かって縦に並び、50キロ近く延々と続き、北半球最南の大雪山である。彼女はナシ族と麗江の各民族の心の中で神聖な山だ。雪山は真っ青な天幕に映えて銀色の玉龍のように永遠に舞っているので、玉竜山と呼ばれています。 玉龍雪山に登って、青い空の下で、真白な雪があり、そのなに美しい景色の中で、まるで自分を見失ったようですね。雪付きの風に吹かれて、寒かったですが、とても興奮して、まるでこれらの風雪が私たちのために踊ってくれたようです。雪山のほか、甘海子、白水河、雲杉坪、氷塔林、玉柱峰、藍月谷など景色があります。 心から今回の会社旅行に感謝・感激をしております。弊社(UIソーラー)は太陽光発電架台設計、生産、販売に専門なメーカーで、コスパが高い野立て架台、大人気のあるソーラーシェアリング架台などがございます。太陽光発電架台に何かご質問などがございましたら、ご連絡ください。

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台風6・7号での事故報告、太陽光7件・水力2件、経産省が公表
2023-12-08
台風6・7号での事故報告、太陽光7件・水力2件、経産省が公表

経済産業省は12月4日、今夏日本列島に上陸した台風6号・7号に関わる電力設備の事故報告について公表した。太陽光発電所では合計7件、水力は合計2件だった。「産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ」で公表した。 太陽光は7件の事故報告があった (出所:経済産業省)  台風第6号は、中心気圧が930hPa、最大風速50m/sまで発達し、沖縄・九州を中心に被害をもたらした。沖縄では8月2日10時時点で最大約22万戸の停電が発生した。台風は一旦通過した後に沖縄本島に再接近し、8月6日4時時点で約3万4000戸が停電した。  同台風の影響による電気事業法に基づく事故報告件数は、太陽光発電所と水力発電所が各1件。太陽光発電所は、鹿児島県錦江町(出力40kW)で土砂崩れにより敷地外の町道へ土砂が流出した。また、水力発電所は、鹿児島県大島郡(出力140kW)で導水路が一部破損した。  沖縄電力管内における配電設備の被害は、支持物7本、電線約390本、碍子など約2200箇所。送電設備の被害はなかった。配電設備は10分間平均で風速40m/sの風圧荷重などを考慮しているのに対し、送電設備は最大風速60m/sと設置場所の風速を比較考慮されていることが影響したと見られる。  台風第7号は、中心気圧975hPa、最大風速30m/sで和歌山県潮岬付近に上陸し、関西・中部を中心に被害をもたらした。関西では8月15日8時時点で最大5万7000戸、中部では8月15日12時時点で最大約4万戸の停電が発生した。  同台風による電気事業法に基づく事故報告件数は、太陽光発電所が中部電力管内で3件、関西電力管内で1件、中国電力管内で1件、四国電力管内で1件、水力発電所が中国電力管内で1件。太陽光発電所で最も多かった被害は強風破損で、三重県伊賀市(出力49.5kW)、三重県尾鷲市(出力500kW)、三重県南御浜町(主力47.2kW)の3件。暴風雨により太陽光パネルや架台を破損したが、他物件への被害はなかった。  また、香川県小豆島町(600kW)と香川県東かがわ市(1000kW)の2件で土砂崩れにより支持物・パワーコンディショナー(PCS)を破損した。東かがわ市では、敷地外の国道へ土砂が流出した。三重県松阪市(出力49.5kW)で豪雨の河川氾濫により水没した。このほか水力発電所は、鳥取市(出力134kW)で取水口の制水門と排砂ゲートが破損した。  関西電力管内における配電設備の被害は、支持物が約20本、電線が約200径間。送電設備は、供給支障に至る被害はなかった。過去の上陸した台風と比べて限定的な被害にとどまったのは、最大瞬間風速が40m/s未満にとどまったこと、土砂災害が発生した状況が影響したと考えられるという。...

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太陽光パネルのリサイクル市場、2035年に20億ドル規模に
2022-10-30
太陽光パネルのリサイクル市場、2035年に20億ドル規模に

米調査会社Research Nester(リサーチ・ネスタ―、日本事務所:東京都台東区)が9月1日に発表した市場調査レポート「ソーラーパネルリサイクル市場」によると、2022年の太陽光パネルのリサイクル(分解して材料として再利用)市場は約10億米ドルとなった。今後、年平均成長率(CAGR)最大38%で成長し、2035年までに約20億ドルに達すると予測している。 太陽光パネルのリサイクル市場規模 (出所:Research Nester)  太陽光パネルには銀やレアメタルなどの希少な金属が使われている。これらのリサイクル市場は、鉱脈から掘り出される資源量が減少し、枯渇感が出てくることにより経済性が増し、急速に成長すると予想される。リサイクルが当たり前になるなかで、太陽光パネルの銀・レアメタルの再利用が進むという。 リサイクル手法によるシェア (出所:Research Nester)  例えば、レアアースの需要は年間9%以上のペースで増加しており、製品からリサイクルされなければ、その埋蔵量は21世紀半ば以降に枯渇する可能性が高いとさえ予測されており、レアメタルも同様の方向性にあるという。 地域別のリサイクル市場規模 (出所:Research Nester)  その一方で、太陽光パネルのリサイクルについては、その重要性についての認識と啓発の欠如が市場の成長を妨げる面もあると予想する。多くの人は太陽光パネルの寿命を認識しておらず、その寿命は無限であり廃棄物を出さないと考えているのでないかと指摘する。  また、同レポートでは、分解する手法を、プロセスによってサーマル(熱分解)、機械(破砕・分別)、レーザーによる分離技術ーーの3つに大きく分けている。このうちサーマルは2035年末までに40%のシェアを獲得する見込みという。損傷していないセル(発電素子)の95%以上と太陽光パネルの重量の80%以上を分解して再利用できることから、サーマルプロセスによるリサイクル需要が増加していると説明する。  地域別では、アジア太平洋地域は最大38%の市場シェアを保持すると予想している。これは、同地域における住宅の屋根上太陽光設置の増加によるものと考えられる。インドの住宅屋根上太陽光発電は、2023年に3210MW(3.21GW)以上増加し、グジャラート州とマハラシュトラ州の2州で55%以上を占めた。長期的には、この地域での太陽光パネルのリサイクル需要の高まりにつながっていくという。  日本における太陽光パネルのリサイクル市場は、太陽光発電の導入拡大により、今後数年で拡大する可能性がある。日本では、2022年に6GW超の太陽光発電が新規導入され、2030年までに累積で100GW超の導入を国家目標としている。これにより、リサイクルに対しても巨大な需要が生まれる可能性があるとしている。  このほか同レポートによると、独フラウンフォーファー研究所(Fraunhofer Center)が、Solar Energy Systems ISEおよびReiling GmbH & Co. KGと共同で、太陽光パネルから回収したシリコンを100%使用して新たな太陽光パネルを製造するリサイクルプロセスを開発し、このリサイクルシリコンにより製造したパネルの変換効率は19%以上を実現しているという。...

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大阪ガス、豪州で300MW超・太陽光開発へ 500MW超の蓄電池開発も
2023-10-11
大阪ガス、豪州で300MW超・太陽光開発へ 500MW超の蓄電池開発も

大阪ガス(大阪府大阪市)は10月3日、100%子会社のOsaka Gas Energy Oceania(OGEO)を通じて、豪州再エネ事業者ACE Power Development(ACE社)と、大規模集中型太陽光発電事業および蓄電地事業の共同開発を実施すると発表した。Daigasグループが、豪州で再エネ事業を開発段階から手がけるのは、今回が初めて。 300MW超の大規模ソーラー開発PJ 同事業では、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州における大規模集中型太陽光発電所(300MW超)を開発するほか、再エネ導入に伴う電力系統の不安定化に対応する調整力として、蓄電池(500MW超)の開発を行う予定だ。 なお、同事業に関する許認可や系統接続許可の取得、電力販売契約の締結などについては、OGEOとACE社の子会社ACE Genesis HoldCo Pty Ltdが今後、案件ごとに合弁会社を設立し実施する。 豪州は現在、2050年目標としてGHG排出量ゼロを掲げ、再エネ導入を推進している。そのなかで、ACE社は、豪州最大の電力市場である豪州東部電力市場を中心に、太陽光・風力発電、および蓄電池事業を展開する。 Daigasグループでは、2030年度までに、国内外500万kWの再エネ電源の普及に貢献することを目指している。今後は再エネに加え蓄電池事業の拡大を図ることで、再エネの導入加速と電力系統の安定化に貢献していきたい考えだ。

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アイ・グリッドら、地域の屋根太陽光発電ポテンシャル診断システムを開発
2023-09-19
アイ・グリッドら、地域の屋根太陽光発電ポテンシャル診断システムを開発

同システムのプロトタイプで構築した全国特定業種屋根発電ポテンシャルマップ(出所:アイ・グリッド・ソリューションズ) アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都千代田区)子会社のアイ・グリッド・ラボ(同)、東京カンテイ(同・品川区)、みらいリレーションズ(同・渋谷区)の3社は9月14日、地域全体の建物屋根活用のポテンシャルを地図情報で解析・診断する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」を共同開発したと発表した。同システムのβバージョンをアイ・グリッドで試用開始した。 今後3社は、同システムの診断精度向上を図るとともに、同システムを利用した屋根型太陽光発電事業ポテンシャルを、全国自治体や金融機関に積極的に開示し、地域脱炭素化と再生可能エネルギーの地域内循環の実現を目指す。 特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、総発電可能量の試算結果を自動算出 同システムが提供する機能は、下記の通り。 特定の市区町村での特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、地域全体での総発電可能量の試算結果を自動算出。βバージョンでは、小売店・倉庫がメインにしており、現在、工場など他業種への拡張を開発中。 同システムの利用者が、指定した特定の建物についての発電可能量の試算結果を自動算出。 同システムを活用することで、地域全体の屋根のポテンシャルを数値で把握できる。地方自治体や地域金融機関は、太陽光発電事業の計画立案時に、具体的な事業計画や必要になる資金の試算が可能だ。交付金や、補助金、ESG投資資金など多様な財源を組み合わせた資金調達手法を客観的な数字をベースに、公民金融連携により構築できる。 また、事業が実行された際、地図情報に基づく太陽光発電導入提案先の自動リスト作成や、提案先に対して具体的な発電量予測に基づく収支シミュレーションが提示できる機能もある。

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アルペン、18店舗でPPA太陽光、合計3.7MW
2023-09-08
アルペン、18店舗でPPA太陽光、合計3.7MW

アルペンは、VPP Japan(東京都千代田区)およびアイ・グリッド・ソリューションズ(東京都千代田区)と連携し、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる自家消費型太陽光発電設備を設置し、その余剰電力を他電力需要家に供給する。8月29日に発表した。 アルペン店舗の太陽光パネル設置例 (出所:アルペン)  アルペングループの全国18施設に合計約3.7MWの自家消費型太陽光発電システムを設置し、2024年6月末までに稼働する予定。年間発電量は約390万kWhを見込み、18施設の使用電力の47%程度を賄える。また、年間最大891tのCO2排出量削減を見込んでいる。発電事業者はVPP Japanになる。 アルペン店舗の太陽光パネル設置例 (出所:アルペン)  さらに余剰電力は、アイ・グリッドが購入し、CO2フリー電力サービス「スマ電CO2ゼロ」契約者に供給する。年間の余剰電力量は約190万kWh程度を見込んでいる。余剰電力の供給に伴う発電計画の策定・提出やインバランス料金の負担は、アイ・グリッドが担当する。 事業スキーム (出所:アルペン)  アイ・グリッドは、これまで蓄積してきた電力データと気象データをAI(人工知能)解析することで施設ごとの電力使用量を24時間先まで予測し、太陽光発電量の予測を組み合わせて余剰発電量を予測できるという。これにより、余剰電力を他電力需要家へ供給するとともに自家消費量を最大化できるという。  アルペンは、自然環境を守る活動「Alpen GREEN PROJECT」の一環でCO2排出量削減を推進しており、2027年までに2015年度対比50%以上の削減を目指している。これまで全店舗の照明をLEDに転換するともに、一部店舗に再エネ導入するなど、2022年度実績で2015年度対比40%以上を削減した。

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レノバと大塚商会、バーチャルPPA締結、低圧中心に6MW
2023-08-24
レノバと大塚商会、バーチャルPPA締結、低圧中心に6MW

レノバは8月22日、同社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社(東京都中央区)が新規開発する太陽光発電所で発電した電力由来の環境価値を、大塚商会に直接販売するバーチャルPPA(電力購入契約)を締結したと発表した。 レノバの小規模分散型太陽光発電所の例 (出所:レノバ)  契約に基づき第一太陽光発電合同会社は、東北・関東・中部・関西・中国・四国エリアに、低圧事業用案件を中心とした中小規模の太陽光発電所を数十カ所開発する。太陽光パネルの出力は最大12MW、連系出力は6MWを想定する。2024年3月期から順次着工、2026年3月末までに運転を開始する予定。  年間発電量は約13GWhを見込み、固定価格買取制度(FIT)に依存せず、追加性の高い非FIT非化石証書として販売する。環境価値の販売契約期間は30年間。また、発電した電力は、卸電力取引所に売電する。  なお、バーチャルPPAにおける差金決済(市場価格との差を需要家が補填する仕組み)がデリバティブに認定されてしまう問題については、国が示した見解に沿って適切に対処すると説明している。  レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション(GX)本部を設置し、法人間PPAやフィード・イン・プレミアム(FIP)などの非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。バーチャルPPAは、5月に発表した村田製作所に続く2件目となる。

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営農型太陽光、許可数・急増も13%が「2割以上の単収減」
2023-08-10
営農型太陽光、許可数・急増も13%が「2割以上の単収減」

経済産業省は7月31日、有識者会議(再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会)を開催し、固定価格買取制度(FIT)、フィード・イン・プレミアム(FIP)の運用の適正化を討議するとともに、2030年に向けた再エネ導入推進策に関して、環境省と国土交通省、農林水産省から報告を受けた。 農山漁村再エネ法を活用した発電設備の設置主体 (出所:農水省) FIT・FIPの適正な運用では、太陽光の認定出力「10kW以上」から「10kW未満」への計画変更の取り扱いがテーマとなり、「運転開始後においては、こうした変更認定は原則認めない」との方向性が示された。10kW未満への認定変更の増加が懸念されるのは、10kW以上の事業用太陽光を対象とした廃棄費用の積み立て制度が始まったことが背景にある。廃棄費用の積み立てを逃れつつ、買取価格が上がる10kW未満区分への変更が相次ぐ可能性があり、今回の運用見直しでは、こうした動きに先手を打った形だ。 営農型太陽光における営農に関し、支障のあった件数・割合 設備整備計画の認定数(出所:農水省) また、会合では、農林水産省から農山漁村再エネ法の適用状況、営農型太陽光を前提とした一時転用の許可状況などの報告があった。  農山漁村再エネ法は、地域関係者が連携して再エネ発電を推進するもので、認定を受けた再エネ設備・整備計画には、第1種農地の転用などの特例措置が受けられる。報告では2021年度までに認定数の累計は100件となり、そのうち太陽光が31、風力が25、水力が2、バイオマスが35だった。この認定によって第1種農地を転用した面積は331haに達し、そのうち314haに太陽光設備が設置されたという。  同省によると、農山漁村再エネ法を適用した再エネ設備の設置主体をみると、約半分が地元企業になっており、県内企業と合わせると6割に達していることもわかった。  また、一時転用許可によって設置される営農型太陽光については、2021年度までに累計で3474件、872.7haに達したことが報告された。2013年度には102件だった新規許可件数は年々増加し、2021年度には779件と単年度の件数で7倍に急増している。  一方、2021年度末に2535件の営農型太陽光設備を対象に同省が営農状況を調べた結果、18%となる458件に支障があった。支障のあった458件のうち、335件(全体の13.2%)が営農者に起因した栽培作物の単収減少(広さ単位当たりの収穫量の減少)が地域の平均より20%以上少なかった。73件が災害による単収減少、32件が設備工事の遅延などだった。単収減少の度合いを見ると、335件の5割超は地域単収の0~20%未満と本格的な営農が見られない状況だった。  これらを見ると、災害の影響を除けば、約13%の営農型太陽光が一時転用の更新に求められる単収要件(地域の平均単収に比べて20%以内の減少)を満たしていないことになる(荒廃農地の再生利用に関しては単収要件は非適用)。  また、環境省は、地球温暖化対策推進法に基づき、「再エネ促進区域」を設定している自治体を2023年7月時点で12市町と公表した。促進区域を設定したのは、長野県箕輪市、岐阜県恵那市、滋賀県米原市、神奈川県小田原市、神奈川県厚木市、埼玉県入間市、島根県美郷町、福岡県福岡市、佐賀県唐津市、愛媛県松山市、徳島県阿南市、富山県富山市。  再エネ促進区域は、「ポジティブゾーニング」とも呼ばれ、条例などで再エネ開発を禁止するエリアを設定するネガティブゾーニングが広まっているなか、逆に促進するエリアを明示することで地域と共生する再エネ開発を後押しする狙いがある。現時点では、促進区域を設定する自治体は少数に留まっているが、計画づくりを支援するゾーニング支援事業を採択された自治体は30になっていることから、今後増加する可能性はある。...

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海洋養殖業とにがり作りを兼ねる塩田太陽光発電所が送電開始 中国天津
2023-07-18
海洋養殖業とにがり作りを兼ねる塩田太陽光発電所が送電開始 中国天津

中国北部の天津市(Tianjin)に位置し、単体の広さでは世界最大とされる「塩光相互補完プロジェクト」である華電天津海晶100万キロワット塩田太陽光発電所が8日に送電を始めました。太陽光発電、水面蒸発によるにがり作り、そして水中での養殖業という複合型産業モデルが確立されています。   太陽光パネルによる水面の遮蔽(しゃへい)と製塩業への影響を最小限に抑えるよう、同プロジェクトのパネルのアレイ間隔は14メートルにも達し、他の太陽光発電所のほぼ2倍以上となっています。   また、大部分の太陽光発電所では、パネルの傾斜角度が30~40度に設計されているのに対し、同プロジェクトでは傾斜角度を17度にしています。これも太陽の年間の軌跡を分析し、水面の遮蔽を一番小さく抑える角度が17度だと分かったためです。  また、パネルは両面で発電が可能で、表面で直接太陽光を吸収して電気エネルギーに変換するほか、裏面も水面から反射された太陽光を吸収することができるため、これだけでも発電効率の5~7%アップが期待できるとされています。  なお、華電海晶塩光相互補完プロジェクト責任者の楊帆氏によりますと、塩田の面積は1333ヘクタールあり、年間15億キロワット時のグリーン電力がここで作られるということです。

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