経済産業省は12月2日、三重県津市における「白山三ヶ野太陽光発電事業（仮称）」の環境影響評価（環境アセスメント）準備書の審査を実施した。この事業は、運営を終了したゴルフ場跡地約120.5ヘクタールに、出力128MW、連系出力89.6MWのメガソーラーを設置する計画で、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度を活用し、9.34円/kWhで入札に落札された。事業主体は、パシフィコ・エナジー（東京都港区）の特別目的会社（SPC）「パシフィコ・エナジー白山合同会社」となっている。

このプロジェクトは、2023年12月に経済産業省から事業計画認定を受け、2024年7月には三菱HCキャピタルと東銀リースから開発資金の融資契約を締結した。パシフィコ・エナジーにとっては、FIPを活用したオフサイト型PPA（電力購入契約）スキームに向けた2件目のプロジェクトとなる。

審査において、三重県知事は、工事設計の詳細化に伴い、環境影響評価書の更新を求めた。また、環境保全措置は代償措置ではなく、環境影響の回避や低減を優先し、最新の環境知見を考慮することを求めた。地域住民からの不安の声に対しては、十分なコミュニケーションを図ることが強調された。

また、事業区域内には、希少な野生動植物が生息しており、特にトモエガモやヤマトサンショウウオなどが確認されている。このため、生態系の保全を重視した計画が求められ、太陽光パネルの設置場所はゴルフコース部分に限定し、森林伐採を最小化することが求められた。

環境大臣は、今後の事業計画において関係機関との調整を十分に行い、事後調査と環境監視を適切に実施し、必要に応じて追加の環境保全措置を講じることを求めた。

パシフィコ・エナジーは、これまでに国内最大のメガソーラー「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」を含む15件の太陽光発電所を自社開発しており、今回の白山三ヶ野太陽光発電事業は、FIP制度を活用したオフサイト型PPAの2件目のプロジェクトとなる。

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