経済産業省、「初期投資支援スキーム」の試算結果を公表

2025-01-14

経済産業省は2024年12月17日、「調達価格等算定委員会」を開催し、屋根設置などの需給近接型太陽光発電設備における「初期投資支援スキーム」の具体案を発表しました。このスキームは、設置初期の投資回収を促進し、普及を加速させることを目的としています。

初期投資支援スキームのイメージ

（出所：経済産業省）

住宅用太陽光：支援期間の短縮と価格上乗せ

住宅用太陽光発電では、支援期間（FIT/FIP期間）を4年に短縮し、支援価格を24円/kWhとする「支援期間の短縮」スキームを提案しました。この仕組みにより、投資回収期間を短縮し、導入障壁の低減を目指します。

事業用太陽光：階段型の価格設定

事業用太陽光発電（屋根設置）では、「階段型の価格設定」スキームを導入。初期5年間は19円/kWhと高めに設定し、後期は価格を引き下げる方式で、事業継続性や適切な廃棄処理を確保します。

経済的影響と国民負担の調整

試算では、産業用電気料金19.56円/kWh、家庭用電気料金27.31円/kWhを想定し、初期投資期間の価格がこれを上回らないよう設計。また、国民負担が割引現在価値（割引率2％）の範囲内に収まるよう調整しました。

新築建物への対応は検討課題

新築建物への太陽光発電設置を支援対象に含めるかは引き続き議論されます。新築住宅では設置率が31.4％に留まり、2030年度目標（60％）に向けた対策が必要とされています。

このスキームは、今後の需給近接型太陽光発電の普及に向けた重要な一歩と位置付けられています。

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