再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

2022-05-12

1．2022年度以降の買取価格

○調達価格等算定委員会の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定します。

（1）太陽光発電

①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外）

電源	規模	（参考） 2021年度	2022年度	2023年度
住宅用太陽光発電	10ｋＷ未満	19円	17円	16円
事業用太陽光発電	10ｋＷ以上 50ｋＷ未満	12円	11円	10円
事業用太陽光発電	50ｋＷ以上入札対象外	11円	10円	9.5円

※FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について、2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。

②事業用太陽光（入札対象）

2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札対象は、FIP認定の場合は1,000kW以上、FIT認定の場合は250kW以上以上1,000kW未満とします（ただし、既築の建物への屋根設置の場合は入札免除とし、2022年度の買取価格は10円とします）。2022年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ10.00円、9.88円、9.75円、9.63円とします。

（2）風力発電

①陸上風力発電（50kW未満）

電源	規模	（参考） 2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
陸上風力発電	50ｋＷ未満	17円	16円	15円	14円

※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。

②陸上風力発電（50kW以上）

2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札回数は1回で、上限価格は16.00円とします。ただし、入札容量が1.7GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の初回入札の加重平均落札価格または15.00円のいずれか高い額とします。

③陸上風力発電（リプレース）

電源	規模	（参考） 2021年度	2022年度
陸上風力発電（リプレース）	全規模	15円	14円

※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。

④洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外）

電源	規模	（参考） 2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
着床式洋上風力発電	全規模	32円	29円	入札制	-
浮体式洋上風力発電	全規模	36円	36円

（3）地熱発電

電源	規模	（参考） 2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
地熱発電	15,000ｋＷ未満	40円	40円
	15,000ｋＷ以上	26円	26円
地熱発電（全設備更新型）	15,000ｋＷ未満	30円	30円
	15,000ｋＷ以上	20円	20円
地熱発電（地下設備流用型）	15,000ｋＷ未満	19円	19円
	15,000ｋＷ以上	12円	12円

※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。

（4）中小水力発電

電源	規模	（参考） 2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
中小水力発電	200kW未満	34円	34円
	200kW以上 1,000kW未満	29円	29円
	1,000kW以上 5,000kW未満	27円	27円		-
	5,000kW以上 30,000kW未満	20円	20円	16円	-
中小水力発電（既設導水路活用型）	200kW未満	25円	25円
	200kW以上 1,000kW未満	21円	21円
	1,000kW以上 5,000kW未満	15円	15円		-
	5,000kW以上 30,000kW未満	12円	12円	9円	-

※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。

（5）バイオマス発電

①バイオマス発電（入札対象外）

電源	規模	（参考） 2021年度		2022年度	2023年度
バイオマス発電（一般木材等）	10,000kW未満	24円	24円
バイオマス発電（未利用材）	2,000kW未満	40円	40円
バイオマス発電（未利用材）	2,000kW以上	32円	32円
バイオマス発電（建設資材廃棄物）	全規模	13円	13円
バイオマス発電（一般廃棄物・その他）	全規模	17円	17円
バイオマス発電（メタン発酵バイオガス）	全規模	39円	39円		35円

※FIT制度では、2022年度は10,000kW未満のバイオマス発電、2023年度は2,000kW未満のバイオマス発電について、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。

②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模）

2022年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表とします。

（※）上記の表中の額は、kWh当たりの単価であり、FIT制度では、これに税を加えた額が調達価格（ただし、太陽光発電10kW未満を除く）となり、FIP制度ではこれが基準価格となります。

（参考）FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ

2．2022年度の賦課金単価

○1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2022年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.45円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円（＋24円）、年額10,764円（＋288円）となります。

※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円（需要家モデル負担額：月額873円、年額10,476円）

○なお、2022年度の賦課金単価は、2022年5月検針分の電気料金から2023年4月検針分の電気料金まで適用されます。
＜賦課金単価算定根拠＞

※改正再エネ特措法施行に伴うFIP制度や廃棄費用積立制度に係るシステム構築費用を含む（10億円）

（内訳）

	2021年度における想定	2022年度における想定	主な要因
①買取費用	3兆8,434億円	4兆2,033億円	2022年度から新たに運転開始する再エネ発電設備再エネ予測誤差のための調整力確保費用
②回避可能費用等	1兆1,448億円	1兆4,609億円	過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を推計非化石価値取引収益等
③販売電力量	8,036億kWh	7,943億kWh	過去の販売電力量の実績を元に販売電力量を推計^※

※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除

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