東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は2月4日、東京建物の物流施設3カ所にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費したうえで、余剰電力を東京建物の商業施設に自己託送の仕組みで供給し始めたと発表した。

 TGESの太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用した。埼玉県久喜市にある「T-LOGI（ティーロジ）久喜」、横浜市にある「T-LOGI横浜青葉」、千葉県習志野市にある「T-LOGI習志野」で発電・自家消費した電力の余剰分を、群馬県伊勢崎市の「SMARK（スマーク）伊勢崎」に自己託送する。

（出所：東京ガス）

自己託送のスキーム

 太陽光パネルの出力は「T-LOGI久喜」が約915kW、「T-LOGI習志野」が約885kW、「T-LOGI横浜青葉」が約310kWとなる。太陽光パネルはネクストエナジー・アンド・リソース製を採用した。3施設合計の年間発電量は一般家庭約550世帯分に相当する約2347MWhを見込み、CO2削減効果は約1030tとなる。自己託送で供給する電力量は、「SMARK伊勢崎」で使用する電力の数％程度になるという。

 今回の電力供給サービスは、両社が2020年12月に締結した基本協定書に基づくもの。今後、東京建物が展開する首都圏のT-LOGIシリーズ9施設（久喜、横浜青葉、習志野を含む）で同様のスキームを展開する予定で、それに伴い自己託送できる電力量も増加すると見込んでいる。