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2020年度のFIT買取価格を決定 再エネ賦課金の負担額はいくら増える?

2020年度のFIT買取価格を決定 再エネ賦課金の負担額はいくら増える?

2020-04-02


画像はイメージです

経済産業省は3月23日、固定価格買取制度(FIT制度)における2020年度の買取価格・賦課金単価などを決定し公表した。2020年度に電気料金の一部として、電気の使用量に応じて需要家が負担する賦課金単価は2.98円/kWh。家庭の平均モデル(使用量260kWh)の負担額でみると、年額9,288円、月額774円。2019年度比で年額84円、月額7円の負担増となる。



2020年度 2019年度
賦課金単価(1kWh当たり) 2.98 2.95
家庭の平均モデル(使用量260kWh)の負担額 月額774円 月額767円


2020年度と2019年度の賦課金

2020年度の買取価格は、調達価格等算定委員会の「令和2年度の調達価格等に関する意見」を尊重し、委員長案で決定した。

太陽光(50kW以上250kW未満)は12/kWh、250kW以上は入札

2020年度の買取価格(太陽光)


事業用太陽光発電の買取価格は、10kW以上50kW未満を13円/kWh、50kW以上250kW未満を12/kWh。250kW以上は入札により買取価格を決定する。

10kW以上50kW未満には、2020年度から、自家消費型(余剰売電)で災害時に活用可能であること等を認定要件とする「自家消費型の地域活用要件」を設定する。

住宅用太陽光発電(10kW未満)の買取価格は21/kWh。

着床式洋上風力発電の買取価格は、入札により決定する。

一般木材等バイオマス発電(10,000kW未満)は、2019年度の買取価格を据え置き24円/kWh。一般木材等バイオマス発電(10,000kW以上)・バイオマス液体燃料(全規模)の買取価格は、入札により決定する。このほかの買取価格については、これまでに決定している。

買取価格を踏まえて賦課金単価を決定

2020年度の電気料金における賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)単価は、これら買取価格を踏まえて算定し決定した。2020年度の賦課金単価は、2020年5月検針分の電気料金から2021年4月検針分の電気料金まで適用される。

(出所:経済産業所)

2022年度から「地域活用要件」の対象を拡大

「令和2年度の調達価格等に関する意見」では、10kW以上50kW未満(事業用太陽光発電)に設定する「自家消費型の地域活用要件」について、2020年度のFIT認定時の自家消費計画や運転開始後の取締りで求める「自家消費比率」30%以上を要件として認定することなどが盛り込まれている。

また、地域に賦存するエネルギー資源を活用できる小規模地熱発電・小水力発電・バイオマス発電については、2022年度より、災害時のレジリエンス(減災・防災の強靭性)強化に資することを認定要件とする「地域一体型の地域活用要件」を設定することしている。また、それまでの間は推奨事項とすることとしている。

委員長案で示された、この地域活用要件を求める可能性がある規模は、地熱が2MW未満、小水力は1MW未満、バイオマス発電は10MW未満。これらの対象となる電源の開発を予定している事業者は、必要な対応について情報を収集し、準備をしておく必要がある。

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