経済産業省が新しい「エネルギー基本計画」の素案を公表。2030年における電源構成は、再生可能エネルギーを36～38％と大幅に引き上げる目標とした。今後、太陽光発電のさらなる導入量拡大に向けた政策の立案が焦点となりそうだ。

2030年におけるエネルギー需要・一次エネルギー供給の試算 出典：経済産業省

日本のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに向けた素案が、2021年7月21日に経済産業省が開催した有識者会議（総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会）で公表された。2030年における電源構成は、再生可能エネルギーを36～38％と大幅に拡大し、さらに原子力や水素などを加えた温室効果ガスを排出しない非化石電源で、電源構成の約6割を賄う方針を掲げている。

 3～4年に一度の見直しが行われるエネルギー基本計画だが、今回の焦点となるのは「46％の削減」達成に向けた道筋だ。素案では「徹底した省エネ」と「非化石エネルギー（脱炭素電源）の導入拡大」の2つが戦略の大きな柱となっている。