ニトリホールディングスと、脱炭素プラットフォーム事業を手掛けるSustech（東京都港区）は7月8日、ニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。

太陽光設置拠点のイメージ

（出所：ニトリホールディングス）

当初は30拠点に合計出力20MWの設備を導入する予定で、年間発電量は一般家庭5700世帯分に相当する2.5万kWh程度になる見込み。その後、設置可能な拠点を順次拡大し、2030年度までに約180拠点程度に合計80MW規模を設置し、年間発電量は一般家庭2万3000世帯分に相当する年間10万MWh以上になる見込み。

発電した電力の約半分は各拠点で自家消費する。残り約半分の余剰電力は、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度に基づき、ニトリグループの中で、太陽光発電設備が設置できない拠点（ショッピングセンター内の店舗、屋根上が駐車場の店舗など）に相対取引で供給したり、外部に売電したりする。

ニトリグループでは、温室効果ガスの原単位での削減目標として、2030年度までに2013年度比50％削減（売上高1億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル達成を掲げている。今回の取り組みは、2030年度目標のうち約7％程度に相当する。

Sustechは、PPA事業者として太陽光発電設備の設置、保守運用・メンテナンスを行う。また、余剰電力のFIPでは、独自開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく売電するとしている。