東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。

都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。
都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。
条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。
それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。
施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。
都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。