東京都中央区に本社を構える東急不動産株式会社と福岡市の自然電力株式会社は、営農型太陽光発電事業「ソーラーシェアリング」の共同開発・推進を目指して、2025年1月に新会社「リエネ自然ファーム」を設立しました。新会社は、農業と再生可能エネルギーの融合を促進し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。
第1号案件として、同社は帯広畜産大学(北海道帯広市)の構内に営農型太陽光設備を設置するオンサイト型PPA(電力供給等契約)を締結。これにより、大学内で発電した電力が自家消費され、再生可能エネルギーの活用を加速します。このプロジェクトは、4月21日に発表されました。
帯広畜産大学に設置済みの営農型太陽光のパイロット設備
(出所:東急不動産、自然電力の共同リリース)
リエネ自然ファームは、設立から2年間で合計10MWのソーラーシェアリングの開発を目指し、地域で生産された再生可能エネルギー由来の電力を地域住民に供給する「地産地消モデル」の確立を目指しています。このモデルは、地域資源の有効活用を通じて、地域経済の活性化にも貢献することが期待されています。
帯広畜産大学で計画しているソーラーシェアリングプロジェクトは、出力708.48kWの規模で、垂直設置型太陽光発電システムを採用する予定です。このシステムは、従来の藤棚式営農型設備と比べて、農業収入と売電収益の両方を安定的に確保できる可能性があり、効率的な発電が期待されています。
特に、発電ピークを朝や夕方の需要の多い時間帯にシフトできるため、地域の電力需要に柔軟に対応でき、さらに積雪時の地面反射による発電量向上も見込まれています。また、帯広畜産大学内での発電した電力は、同大学内で自家消費され、大学のエネルギー効率向上にも貢献します。
垂直型太陽光設備の設置イメージ
2023年12月に自然電力が酪農学園大学敷地内に設置したもの(出所:東急不動産、自然電力の共同リリース)
帯広畜産大学が実施するこのソーラーシェアリングプロジェクトは、国内最大規模の垂直設置型太陽光発電システムとして注目されています。十勝地域は、日照量が非常に多く、太陽光発電に適した気候条件を有しており、農地転用可能な土地も多く、ソーラーシェアリング導入のポテンシャルが非常に高い地域です。
加えて、帯広畜産大学と北海道自然電力は、2024年8月に北海道十勝地域のカーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結し、2025年2月には大学構内に15kWの垂直型太陽光パネルを設置して、共同研究を進めています。
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