2025年1月30日、経済産業省は調達価格等算定委員会を開催し、2025年度以降の再生可能エネルギー発電に適用される固定価格買取制度（FIT）およびフィード・イン・プレミアム（FIP）の対象範囲と価格（FITは調達価格、FIPは基準価格）に関する委員長意見案を公表した。太陽光発電については、2025年度の価格は既に決定しており、今回は2026年度の適用内容が発表された。

太陽光FITとFIPの対象範囲拡大

2025年度まではFIPが適用される範囲は250kW以上だったが、2026年度からは50kW以上に拡大される。自家消費・余剰売電を目的とした屋根設置型太陽光発電については、2026年度から「初期投資支援スキーム」に移行し、投資回収を早期に実現するための調達価格・基準価格が設定された。10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、最初の4年間は24円/kWh、5～10年目は8.3円/kWhとなる。10kW以上の事業用太陽光発電では、最初の5年間は19円/kWh、6～20年目は8.3円/kWhとされた。これらの価格設定は、自家消費の経済性を損なわないよう配慮された水準であり、新築建物にも適用される。ただし、導入控えが生じる可能性を考慮し、2025年度下半期からの適用となる。

太陽光発電の価格調整

2025年度の入札制（250kW以上）における供給価格上限額は、第24～27回入札で8.90円→8.83円→8.75円→8.68円と段階的に引き下げられた。また、地上設置型太陽光発電については、10kW以上50kW未満の価格が2025年度の10円/kWhから2026年度は9.9円/kWhに、50kW以上で入札対象外（2025年度は250kW未満）の価格が8.9円/kWhから8.6円/kWhに引き下げられた。

陸上風力発電の価格調整

50kW未満の陸上風力発電については、2026年度のFIT調達価格が12円/kWh（20年間）と決定し、2027年度は11.8円/kWh（25年間）と公表された。50kW以上の陸上風力発電は入札制でFIPのみ適用され、基準価格の上限額が2026年度の12円/kWhから11.8円/kWhに引き下げられた。

その他の再生可能エネルギーは変更なし

洋上風力、地熱、小水力、バイオマス発電については、調達価格および基準価格の変更はなかった。

今回の調整は、再生可能エネルギーの普及をさらに促進するとともに、市場の安定性と投資回収の合理性を確保することを目的としている。

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