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  • アイ・グリッド、250MWの非FIT太陽光、20億円調達

    アイ・グリッド、250MWの非FIT太陽光、20億円調達

    Sep 15, 2021

    アイ・グリッド・ソリューションズ(東京都千代田区)は9月13日、第三者割当増資により20億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、シニフィアン(東京都港区)とみずほキャピタル(東京都千代田区)が共同運営するグロース・キャピタル「THE FUND」をリードインベスターに、DGベンチャーズ(東京都渋谷区)、みずほキャピタル、複数の投資家など。 R.E.A.L.New Energy Platformの概要  調達した資金を基に、子会社を含むアイ・グリッドグループ一体として2024年までに1500施設、累計250MWの固定価格買取制度(FIT)に依存しない非FIT太陽光発電所の建設を加速する。それとともに、再生可能エネルギーの地域循環プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を進化させるための追加開発や、それに係る技術知識のある人材を強化する。  森林伐採・土地造成などの環境負荷を伴う開発を行わず、商業施設や物流施設といった需要地近郊の屋根などを利用した分散型太陽光などを地域で利用することを目指す。現在の送配電プラットフォームを進化させ、地域内太陽光などの再エネと、蓄電池・EV(電気自動車)・電気機器といった需要型リソースと組み合わせて総合的にコントロールし、再エネ導入量を増やすだけでなく電力系統の安定化や災害時のバックアップ電源機能など、地域のレジリエンス強化にも貢献するという。  今回の調達ラウンドは、R.E.A.L.New Energy Platformの構築を中核としたアイ・グリッドの戦略が持続可能なエネルギー社会の実現に寄与するものとして投資家の信認を集め、さらにアイ・グリッドグループが持つ電力使用ビッグデータ解析、プラントエンジニアリング、国内で先行して推進してきたPPA(電力購入契約)型再エネ導入事業の運営実績などが評価されて実現した。  アイ・グリッドは、デマンドサイドマネジメントでの6000事業所超の実績データ(電力使用状況)に基づいた電力需要予測技術と、子会社のVPP Japan(東京都千代田区)が保有する非FIT太陽光発電所の発電データをAIで解析する技術を持ち、これらの技術を活用して非FIT再エネ利用を推進している。また、VPP Japanは、FITに依存しない再エネ導入手法として、全国約200カ所の流通施設に約50MWの自家消費型太陽光発電を建設・運営している。

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  • 大和証券、太陽光の「ブラウンフィールド・ファンド」、総額160億円

    大和証券、太陽光の「ブラウンフィールド・ファンド」、総額160億円

    Sep 07, 2021

    大和証券グループは、安定稼働の実績のある太陽光発電案件を投資対象とした「ブラウンフィールド・ファンド」を創設する。  再生可能エネルギーの開発から安定稼働までに投資する「グリーンフィールド・ファンド」に対し、安定稼働している実績のある再エネ設備に投資する私募ファンドを「ブラウンフィールド・ファンド」と呼ぶことがある。  同グループの大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(東京都中央区)は9月3日、国内のブラウンフィールドに相当する太陽光発電事業を投資対象とした私募ファンド「DSREFコア・アマテラス投資事業有限責任組合」(以降、アマテラス)を組成したと発表した。  アマテラスのスキーム図 (出所:大和証券グループ本社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント)  アマテラスは、年金基金・生命保険会社を含む国内機関投資家からの出資を受け、原則として1年以上の稼働実績のある太陽光発電所に対し、運営する発電事業者への出資を通じた投資を行う。ファンド総額は約160億円、運用期間は約20年間。  投資する資産(パイプライン資産)は、ダイワエナジー・インフラが所有する太陽光発電所11案件、合計出力は219MWとなる。大和エナジー・インフラとの間で締結したパイプラインサポート契約に基づく独占交渉権の付与を受け、今後3年間でパイプライン資産の組み入れを順次行い、投資完了を目指す。  大和リアルは、アマテラスのファンドマネージャーとして、無限責任組合員から投資一任業務を受託し、組み入れたパイプライン資産の過半にアセット・マネジメント業務を提供し、資産価値の維持・向上に関与していく。  初回に組み入れる物件として、2021年9月末日までに宮城県栗原市のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に匿名組合出資を行う予定。同発電所は、第1発電所が2018年10月に、第2発電所が2019年11月に運転を開始した。合計出力は約29MW、年間発電量は3万4372MWhを見込み、年間のCO2削減効果は1万8148tとなる。 初回の組み入れ案件である宮城県栗原市のメガソーラー (出所:大和証券グループ本社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント)    なお、大和リアルは、アマテラスを通じた組合員からの資金調達に関してグリーンファイナンス・フレームワークを策定した。9月2日付けで日本格付研究所(JCR)から、同フレームワークについてグリーンファイナンス・フレームワーク評

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  • 成田空港会社、国交省/脱炭素の調査開始/空港内外の太陽光発電拡大も

    成田空港会社、国交省/脱炭素の調査開始/空港内外の太陽光発電拡大も

    Sep 01, 2021

    成田国際空港会社と国土交通省は、成田空港(千葉県成田市)の運用に伴う二酸化炭素(CO2)の排出削減策で調査を始めた。太陽光発電の拡大や東京湾岸部への風力発電所の設置といった再生可能エネルギーの利用、建築物のカーボンニュートラルなどの効果や在り方を検討する。国交省が全国21空港で進める空港分野のCO2削減を目的とした重点調査の一環。有効な対策は実行計画に盛り込まれる見通しだ。  空港内外への太陽光発電の設置、パイプライン施設への太陽光発電・風力発電の導入、建築物のカーボンニュートラル化推進、航空機地上支援車両(GSE)の共有化・低公害車化などの調査を進める。太陽光発電は1999年から導入し、空港内には第1旅客ターミナルビルや成田空港会社の本社屋上などに発電容量約11万キロワット時の設備がある。空港外には2015年に能力約2000キロワットの太陽光発電所がある。電力需給をまかなうために空港内外を対象に設置効果などを検証する。  千葉港から成田空港まで燃料輸送用の約47キロのパイプラインがある。湾岸部の風況を生かし、風力などの発電施設の効果などを探る。空港施設はセンサー技術を活用した照明管理、ビル・エネルギー・マネジメント・システム(BEMS)の導入などの省エネ対策を施してきた。建築物のカーボンニュートラルでは、さらなる省エネ対策や新設・建て替える建物のCO2対策などについて調査する。GSEの共有化・低公害車化は、電気自動車や燃料電池自動車のエネルギー供給設備の導入を拡大するための調査を水素設備も含めて行う。  国交省は、空港の施設・車両のCO2排出削減や再生エネ拠点化を具体的に検討するため、意欲のある空港から提案を募集し、重点調査として内容の検証やケーススタディーを行うことにしている。調査結果を22年1月ころに整理し、22年度には空港ごとの計画策定や、モデル実証を予定している。  成田空港会社はCO2削減に加えて、県内の停電被害が大きかった19年秋の房総半島台風を教訓にした強靱化も考慮し、同省に複数の取り組みを提案した。その結果、計11項目の重点調査を行うことになった。同社は、グループが排出するCO2で50年度に実質ゼロを目指す目標と取り組みの方向性を定めた「サステナブルNRT2050」を3月にまとめた。脱炭素を経営の重要課題に位置付けており、国交省の政策と併せて独

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  • ファッションブランドが営農型低圧太陽光、FIT電気を確保

    ファッションブランドが営農型低圧太陽光、FIT電気を確保

    Aug 24, 2021

    衣食住ブランドの企画・販売を手掛けるサザビーリーグ(東京都渋谷区)は8月19日、スペシャリティストア・ブランド「ロンハーマン(Ron Herman)」において、固定価格買取制度(FIT)による再生可能エネルギー事業を開始すると発表した。 営農型太陽光発電のイメージ (出所:サザビーリーグ)  「ロンハーマン」は、同社が国内で展開する米国カリフォルニア発のファッションブランド。  ロンハーマンのサステナビリティ・ビジョンのひとつである「2030年までにロンハーマン事業のCO2排出量実質ゼロ」の実現に向けたプロジェクト。市民エネルギーちば(千葉県匝瑳市)の協力のもと、千葉県匝瑳市にソーラーシェアリング施設「ロンハーマン匝瑳店」を新設する。  敷地面積は3162m2。太陽光パネルの出力は約90kW、パワーコンディショナー(PCS)の出力は49.5kWの低圧事業用案件となる。太陽光パネルには複数メーカーの中古パネルを、PCSには独SMAソーラーテクノロジー製を採用する。固定価格買取制度(FIT)による売電単価は27円/kWh。  発電量は、ロンハーマン名古屋店で使用しているエネルギーとほぼ同量を見込んでいる。発電した電力は、みんな電力を通じてロンハーマン福岡店へ供給する予定。10月15日に通電を開始する予定。  また、太陽光パネルの下では、大豆と麦の有機農業を営むことで土壌の回復を目指す。さらに不耕起栽培に切り替えていくことで、大気中からのCO2を吸収するというカーボンニュートラルへの貢献も期待されるという。  同社では今後も、同様の再エネプロジェクトを手掛けていくとしている。

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  • 住宅太陽光、「設置義務化」も視野、「2030年・新築の6割」明記

    住宅太陽光、「設置義務化」も視野、「2030年・新築の6割」明記

    Aug 17, 2021

    住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、将来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。 住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢に (出所:三洋電機、写真はイメージ) 国土交通省と経済産業省、環境省は8月10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方(案)」の修正案を示し、これについて議論した。  同案では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2050年の住宅・建築物の姿として、ストック平均でZEH(ネットゼロ・エネルギー住宅)・ZEB(ネットゼロ・エネルギービル)基準の水準の省エネ性能が確保されていること、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すとしている。  これを踏まえて、2030年の住宅・建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。  太陽光発電設備については、「将来的な設置義務化も選択肢のひとつ」とし、あらゆる手段を検討し、設置促進に取り組む。公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。  民間の住宅・建築物については、「個人負担軽減の観点から補助制度に加えて融資や税制でも支援措置を講じること」「低炭素建築物の認定基準で太陽光発電などの再エネ導入設備を設置したZEH・ZEBを要件化すること」「消費者や事業主が安心できるPPA(電力購入契約)モデルの定着に向けた事例の創出や横展開など分かりやすい情報提供に取り組むこと」「太陽光発電の後載せやメンテナンス・交換に対する備えのあり方を検討・周知普及すること」などを挙げた。  参加委員からは、新築住宅の6割設置目標や将来的な設置義務化検討などについて、京都大学の諸富徹教授や慶應義塾大学の伊香賀俊治教授などから具

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  • 気温1.5度上昇、リスク切迫 IPCC「50年排出ゼロ必須」

    気温1.5度上昇、リスク切迫 IPCC「50年排出ゼロ必須」

    Aug 10, 2021

    国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が9日公表した報告書は、切迫する温暖化のリスクを世界につきつけた。気温上昇の加速で熱波や干ばつ、豪雨が頻発するようになる。温暖化ガス削減などの対応が遅れるほど影響は増大しかねない。一定の気温上昇を前提にした環境への適応策も重要になる。 21世紀に入り、新興国や途上国の経済成長と合わせ温暖化ガスの排出は急増している。気温はこれまで約1度上昇した。 既に影響は出ている。顕著なのは山火事だ。20年に大きな被害が出た米カリフォルニア州のほかロシアやカナダ、トルコ南西部などでも相次ぐ。 永久凍土が溶けて地中のガスや細菌が放出されるリスクもある。IPCCによると、北極圏は他の地域の2倍超のペースで温暖化が進む。シベリアの20年1~6月の平均気温は、1981~2010年の同期間の平均より5度以上高かった。 熱波による死者も増えている。医学誌ランセットによれば、00年から18年にかけて65歳以上の人が暑さの影響で死亡する確率は55%増加した。国際労働機関(ILO)もフルタイムで働く8000万人分の労働力を「熱ストレス」で30年までに失うと分析する。経済損失は2兆4千億ドル(約250兆円)に及ぶ。 農業や建設業は屋外で働けなくなったり、作業のスピードが著しく鈍ったりする。空調が不十分な工場でも仕事がはかどらなくなる。8日に閉会した東京五輪でも高温を理由に競技時間がたびたび変更された。 水害も拡大する。IPCCは気温が1.5度上がった場合、海面上昇や台風で世界の1億4千万人が浸水などの被害を受けると予想する。防波堤の強化や沿岸部からの移住が必要になる。 IPCCは、化石燃料の削減など抜本的な対策をとらない場合、気温は21世紀末に最大5.7度も上昇すると試算した。影響はさらに深刻になりかねない。 報告書は「2050年ごろに二酸化炭素(CO2)と他の温暖化ガス排出量を大幅に削減してネットゼロにしない限り、21世紀中に1.5度と2度の両方を超える」と明記した。実質排出ゼロにできれば、1.5度以内に抑える目標は達成できるとみる。大気中に放出済みの温暖化ガスを考慮すると、前段階として30年時点で10年比45%の削減も必要と指摘した。 世界の足並みはそろっていない。50年排出ゼロの目標で一致しているのは日米欧などの先進国が中心。その狙い通り削減が進むかも見通せない。日本は30年度に13年度比で46%減と掲げた。実際は具体策に乏しく、数字合わせの面がある。 報告書は「人間の影響が大気、海洋および陸域

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  • ハウスの上に太陽光パネル。「自家消費農場」はつくった電気をフル活用

    ハウスの上に太陽光パネル。「自家消費農場」はつくった電気をフル活用

    Aug 05, 2021

    ハウスの屋根上に太陽光パネルを設置する、自家消費農場「スマートブルー茅ヶ崎農場」。FITに頼らないから、できることがある。蓄電池も導入し、安定的な営農を実現した。 太陽光で運営する先進農場 農地に直接、支柱を立てて太陽光発電設備を設置するだけがソーラーシェアリングではない。ハウスの屋根上に太陽光パネルを設置するケースもある。しかも、ここに紹介する農場では、発電した電気を農場内の動力として活かしている。ソーラーシェアリングではまだ珍しい、非FITの完全自家消費モデルだ。 今年9月、神奈川県茅ケ崎市に、これまでにないエネルギーシステムをもつ農場が誕生した。“地域密着型ICT農場”を謳う、スマートブルー茅ヶ崎農場だ。同農場を運営するスマートブルーでは、「生み出したエネルギー、生産した新鮮な野菜、そして労働力を地域内に循環させることで、持続可能な地域社会づくりに貢献していきたい」と話している。 非FITだからできること 注目したいのは、エネルギーシステムの中核を担う、独自のソーラーシェアリング。ハウス上空に設置された太陽光パネルで発電し、つくった電気は、農場内の水耕栽培設備や井戸用ポンプ、ビニール開閉システム等の電源として活用している。 FIT制度を使った売電は行わず、農場ならではの自家消費に徹しているところが最大の特徴だ。農林水産省が後押しする方向(「営農型太陽光発電システムフル活用事業」)とも合致し、大きな伸びしろのある領域となっている。 地域の防災拠点にも 同農場では蓄電池も導入し、天候に左右されることなく、再エネを利用して安定的に営農できるシステムを構築している。 また、太陽光でつくった電気を蓄電池に貯めて運用することで、大規模災害などの停電時にも、井戸用ポンプ、照明、コンセント等を昼夜を問わず使うことができるようになった。これが機能すれば、農場に“地域の防災拠点”としての役割を担わせることも不可能ではない。スマートブルーでは、非常時には、これらの設備を無償で地域住民に開放する方針だ。 農業ICT(養液管理システム、各種環境センサ、被覆自動開閉システム、モニタリングカメラ)により省力化された同農場では、養液水耕栽培により葉物野菜(レタス、ケール、ミズナ、からし菜など)を周年栽培し、地域の直売所やスーパーに出荷する計画を立てている。効率化・省力化された環境のなかで、障害を持つ人であっても、働きがい・生きが

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  • 東京五輪 環境配慮が未来への遺産に 水素やリサイクル技術 排出量実質ゼロ達成

    東京五輪 環境配慮が未来への遺産に 水素やリサイクル技術 排出量実質ゼロ達成

    Jul 28, 2021

    日本のメダルラッシュに沸く東京五輪は環境への配慮が未来へのレガシー(遺産)として残される大会だ。日本の得意分野ともいえる水素関連やリサイクル関連で、大会スポンサーのトヨタ自動車やアシックスなどが最新の技術を提供。東京大会に伴う二酸化炭素(CO2)排出量は実質ゼロとなる。世界中で脱炭素化への関心が高まる中、東京大会は環境問題への対応を重視した大規模イベント開催の新しい姿を描く。 東京五輪の環境分野における理念の象徴のひとつが、23日の開会式の最後に五輪史上初めて水素によってともされた聖火だ。 燃焼時にCO2を排出しない水素は酸素と反応させて発電する燃料電池にも利用できる。太陽光発電の電力を使って福島県浪江町で製造された水素などをENEOSが東京大会向けに供給し、東日本大震災からの復興と脱炭素社会の実現をアピールする。 今回の五輪ではエコカーも積極的に活用される。トヨタは公式車両3340台を提供。このうち9割は燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)などの電動車が占める。選手村では自動運転もできるEV「e―Palette(イーパレット)」17台を使った24時間の移動サービスも提供している。 循環型社会の到来を見据えたリサイクルの取り組みも活発だ。日本選手団の公式ウエアを担当したアシックスは着古したスポーツウエアから生み出した繊維を活用し、「リサイクル繊維の比率はジャケットで約50%、シューズの上部や中敷きの表部分では100%を占める」という。 ほかにもプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)などは、約100台の表彰台を廃プラスチックで製作。選手に贈られるメダルの材料は、小型家電などの「都市鉱山」から集められた。 五輪と環境問題をめぐっては、スイスなどの国際研究チームが4月、1992年以降の夏季・冬季五輪16大会の持続可能性に関する評価を発表。近年の五輪ほど評価が低くなる傾向があると指摘した。しかし東京五輪への評価は2016年のリオデジャネイロ五輪より高く、12年のロンドン五輪と同水準で、会場の新規建設などが比較的少ないことなどが評価されている。 東京五輪・パラリンピック組織委員会は6月、東京大会開催に伴い発生する273万トンのCO2は東京都と埼玉県から無償提供される438万トンの排出枠で相殺されると発表。目標としてきたCO2排出実質ゼロが達成できる見込みだ。 ト

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