米調査会社Research Nester（リサーチ・ネスタ―、日本事務所：東京都台東区）が9月1日に発表した市場調査レポート「ソーラーパネルリサイクル市場」によると、2022年の太陽光パネルのリサイクル（分解して材料として再利用）市場は約10億米ドルとなった。今後、年平均成長率（CAGR）最大38％で成長し、2035年までに約20億ドルに達すると予測している。 太陽光パネルのリサイクル市場規模 （出所：Research Nester） 太陽光パネルには銀やレアメタルなどの希少な金属が使われている。これらのリサイクル市場は、鉱脈から掘り出される資源量が減少し、枯渇感が出てくることにより経済性が増し、急速に成長すると予想される。リサイクルが当たり前になるなかで、太陽光パネルの銀・レアメタルの再利用が進むという。 リサイクル手法によるシェア （出所：Research Nester） 例えば、レアアースの需要は年間9％以上のペースで増加しており、製品からリサイクルされなければ、その埋蔵量は21世紀半ば以降に枯渇する可能性が高いとさえ予測されており、レアメタルも同様の方向性にあるという。 地域別のリサイクル市場規模 （出所：Research Nester） その一方で、太陽光パネルのリサイクルについては、その重要性についての認識と啓発の欠如が市場の成長を妨げる面もあると予想する。多くの人は太陽光パネルの寿命を認識しておらず、その寿命は無限であり廃棄物を出さないと考えているのでないかと指摘する。 また、同レポートでは、分解する手法を、プロセスによってサーマル（熱分解）、機械（破砕・分別）、レーザーによる分離技術ーーの3つに大きく分けている。このうちサーマルは2035年末までに40％のシェアを獲得する見込みという。損傷していないセル（発電素子）の95％以上と太陽光パネルの重量の80％以上を分解して再利用できることから、サーマルプロセスによるリサイクル需要が増加していると説明する。 地域別では、アジア太平洋地域は最大38％の市場シェアを保持すると予想している。これは、同地域における住宅の屋根上太陽光設置の増加によるものと考えられる。インドの住宅屋根上太陽光発電は、2023年に3210MW（3.21GW）以上増加し、グジャラート州とマハラシュトラ州の2州で55％以上を占めた。長期的には、この地域での太陽光パネルのリサイクル需要の高まりにつながっていくという。 日本における太陽光パネルのリサイクル市場は、太陽光発電の導入拡大により、今後数年で拡大する可能性がある。日本では、2022年に6GW超の太陽光発電が新規導入され、2030年までに累積で100GW超の導入を国家目標としている。これにより、リサイクルに対しても巨大な需要が生まれる可能性があるとしている。 このほか同レポートによると、独フラウンフォーファー研究所（Fraunhofer Center）が、Solar Energy Systems ISEおよびReiling GmbH & Co. KGと共同で、太陽光パネルから回収したシリコンを100％使用して新たな太陽光パネルを製造するリサイクルプロセスを開発し、このリサイクルシリコンにより製造したパネルの変換効率は19％以上を実現しているという。...
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大阪ガス（大阪府大阪市）は10月3日、100%子会社のOsaka Gas Energy Oceania（OGEO）を通じて、豪州再エネ事業者ACE Power Development（ACE社）と、大規模集中型太陽光発電事業および蓄電地事業の共同開発を実施すると発表した。Daigasグループが、豪州で再エネ事業を開発段階から手がけるのは、今回が初めて。 300MW超の大規模ソーラー開発PJ 同事業では、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州における大規模集中型太陽光発電所（300MW超）を開発するほか、再エネ導入に伴う電力系統の不安定化に対応する調整力として、蓄電池（500MW超）の開発を行う予定だ。 なお、同事業に関する許認可や系統接続許可の取得、電力販売契約の締結などについては、OGEOとACE社の子会社ACE Genesis HoldCo Pty Ltdが今後、案件ごとに合弁会社を設立し実施する。 豪州は現在、2050年目標としてGHG排出量ゼロを掲げ、再エネ導入を推進している。そのなかで、ACE社は、豪州最大の電力市場である豪州東部電力市場を中心に、太陽光・風力発電、および蓄電池事業を展開する。 Daigasグループでは、2030年度までに、国内外500万kWの再エネ電源の普及に貢献することを目指している。今後は再エネに加え蓄電池事業の拡大を図ることで、再エネの導入加速と電力系統の安定化に貢献していきたい考えだ。
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同システムのプロトタイプで構築した全国特定業種屋根発電ポテンシャルマップ（出所：アイ・グリッド・ソリューションズ） アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）子会社のアイ・グリッド・ラボ（同）、東京カンテイ（同・品川区）、みらいリレーションズ（同・渋谷区）の3社は9月14日、地域全体の建物屋根活用のポテンシャルを地図情報で解析・診断する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」を共同開発したと発表した。同システムのβバージョンをアイ・グリッドで試用開始した。 今後3社は、同システムの診断精度向上を図るとともに、同システムを利用した屋根型太陽光発電事業ポテンシャルを、全国自治体や金融機関に積極的に開示し、地域脱炭素化と再生可能エネルギーの地域内循環の実現を目指す。 特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、総発電可能量の試算結果を自動算出 同システムが提供する機能は、下記の通り。 特定の市区町村での特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、地域全体での総発電可能量の試算結果を自動算出。βバージョンでは、小売店・倉庫がメインにしており、現在、工場など他業種への拡張を開発中。 同システムの利用者が、指定した特定の建物についての発電可能量の試算結果を自動算出。 同システムを活用することで、地域全体の屋根のポテンシャルを数値で把握できる。地方自治体や地域金融機関は、太陽光発電事業の計画立案時に、具体的な事業計画や必要になる資金の試算が可能だ。交付金や、補助金、ESG投資資金など多様な財源を組み合わせた資金調達手法を客観的な数字をベースに、公民金融連携により構築できる。 また、事業が実行された際、地図情報に基づく太陽光発電導入提案先の自動リスト作成や、提案先に対して具体的な発電量予測に基づく収支シミュレーションが提示できる機能もある。
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アルペンは、VPP Japan（東京都千代田区）およびアイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）と連携し、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光発電設備を設置し、その余剰電力を他電力需要家に供給する。8月29日に発表した。 アルペン店舗の太陽光パネル設置例 （出所：アルペン） アルペングループの全国18施設に合計約3.7MWの自家消費型太陽光発電システムを設置し、2024年6月末までに稼働する予定。年間発電量は約390万kWhを見込み、18施設の使用電力の47％程度を賄える。また、年間最大891tのCO2排出量削減を見込んでいる。発電事業者はVPP Japanになる。 アルペン店舗の太陽光パネル設置例 （出所：アルペン） さらに余剰電力は、アイ・グリッドが購入し、CO2フリー電力サービス「スマ電CO2ゼロ」契約者に供給する。年間の余剰電力量は約190万kWh程度を見込んでいる。余剰電力の供給に伴う発電計画の策定・提出やインバランス料金の負担は、アイ・グリッドが担当する。 事業スキーム （出所：アルペン） アイ・グリッドは、これまで蓄積してきた電力データと気象データをAI（人工知能）解析することで施設ごとの電力使用量を24時間先まで予測し、太陽光発電量の予測を組み合わせて余剰発電量を予測できるという。これにより、余剰電力を他電力需要家へ供給するとともに自家消費量を最大化できるという。 アルペンは、自然環境を守る活動「Alpen GREEN PROJECT」の一環でCO2排出量削減を推進しており、2027年までに2015年度対比50％以上の削減を目指している。これまで全店舗の照明をLEDに転換するともに、一部店舗に再エネ導入するなど、2022年度実績で2015年度対比40％以上を削減した。
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レノバは8月22日、同社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社（東京都中央区）が新規開発する太陽光発電所で発電した電力由来の環境価値を、大塚商会に直接販売するバーチャルPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。 レノバの小規模分散型太陽光発電所の例 （出所：レノバ） 契約に基づき第一太陽光発電合同会社は、東北・関東・中部・関西・中国・四国エリアに、低圧事業用案件を中心とした中小規模の太陽光発電所を数十カ所開発する。太陽光パネルの出力は最大12MW、連系出力は6MWを想定する。2024年3月期から順次着工、2026年3月末までに運転を開始する予定。 年間発電量は約13GWhを見込み、固定価格買取制度（FIT）に依存せず、追加性の高い非FIT非化石証書として販売する。環境価値の販売契約期間は30年間。また、発電した電力は、卸電力取引所に売電する。 なお、バーチャルPPAにおける差金決済（市場価格との差を需要家が補填する仕組み）がデリバティブに認定されてしまう問題については、国が示した見解に沿って適切に対処すると説明している。 レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部を設置し、法人間PPAやフィード・イン・プレミアム（FIP）などの非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。バーチャルPPAは、5月に発表した村田製作所に続く2件目となる。
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経済産業省は7月31日、有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、固定価格買取制度（FIT）、フィード・イン・プレミアム（FIP）の運用の適正化を討議するとともに、2030年に向けた再エネ導入推進策に関して、環境省と国土交通省、農林水産省から報告を受けた。 農山漁村再エネ法を活用した発電設備の設置主体 （出所：農水省） FIT・FIPの適正な運用では、太陽光の認定出力「10kW以上」から「10kW未満」への計画変更の取り扱いがテーマとなり、「運転開始後においては、こうした変更認定は原則認めない」との方向性が示された。10kW未満への認定変更の増加が懸念されるのは、10kW以上の事業用太陽光を対象とした廃棄費用の積み立て制度が始まったことが背景にある。廃棄費用の積み立てを逃れつつ、買取価格が上がる10kW未満区分への変更が相次ぐ可能性があり、今回の運用見直しでは、こうした動きに先手を打った形だ。 営農型太陽光における営農に関し、支障のあった件数・割合 設備整備計画の認定数（出所：農水省） また、会合では、農林水産省から農山漁村再エネ法の適用状況、営農型太陽光を前提とした一時転用の許可状況などの報告があった。 農山漁村再エネ法は、地域関係者が連携して再エネ発電を推進するもので、認定を受けた再エネ設備・整備計画には、第1種農地の転用などの特例措置が受けられる。報告では2021年度までに認定数の累計は100件となり、そのうち太陽光が31、風力が25、水力が2、バイオマスが35だった。この認定によって第1種農地を転用した面積は331haに達し、そのうち314haに太陽光設備が設置されたという。 同省によると、農山漁村再エネ法を適用した再エネ設備の設置主体をみると、約半分が地元企業になっており、県内企業と合わせると6割に達していることもわかった。 また、一時転用許可によって設置される営農型太陽光については、2021年度までに累計で3474件、872.7haに達したことが報告された。2013年度には102件だった新規許可件数は年々増加し、2021年度には779件と単年度の件数で7倍に急増している。 一方、2021年度末に2535件の営農型太陽光設備を対象に同省が営農状況を調べた結果、18％となる458件に支障があった。支障のあった458件のうち、335件（全体の13.2％）が営農者に起因した栽培作物の単収減少（広さ単位当たりの収穫量の減少）が地域の平均より20％以上少なかった。73件が災害による単収減少、32件が設備工事の遅延などだった。単収減少の度合いを見ると、335件の5割超は地域単収の0～20％未満と本格的な営農が見られない状況だった。 これらを見ると、災害の影響を除けば、約13％の営農型太陽光が一時転用の更新に求められる単収要件（地域の平均単収に比べて20％以内の減少）を満たしていないことになる（荒廃農地の再生利用に関しては単収要件は非適用）。 また、環境省は、地球温暖化対策推進法に基づき、「再エネ促進区域」を設定している自治体を2023年7月時点で12市町と公表した。促進区域を設定したのは、長野県箕輪市、岐阜県恵那市、滋賀県米原市、神奈川県小田原市、神奈川県厚木市、埼玉県入間市、島根県美郷町、福岡県福岡市、佐賀県唐津市、愛媛県松山市、徳島県阿南市、富山県富山市。 再エネ促進区域は、「ポジティブゾーニング」とも呼ばれ、条例などで再エネ開発を禁止するエリアを設定するネガティブゾーニングが広まっているなか、逆に促進するエリアを明示することで地域と共生する再エネ開発を後押しする狙いがある。現時点では、促進区域を設定する自治体は少数に留まっているが、計画づくりを支援するゾーニング支援事業を採択された自治体は30になっていることから、今後増加する可能性はある。...
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中国北部の天津市（Tianjin）に位置し、単体の広さでは世界最大とされる「塩光相互補完プロジェクト」である華電天津海晶100万キロワット塩田太陽光発電所が8日に送電を始めました。太陽光発電、水面蒸発によるにがり作り、そして水中での養殖業という複合型産業モデルが確立されています。 太陽光パネルによる水面の遮蔽（しゃへい）と製塩業への影響を最小限に抑えるよう、同プロジェクトのパネルのアレイ間隔は14メートルにも達し、他の太陽光発電所のほぼ2倍以上となっています。 また、大部分の太陽光発電所では、パネルの傾斜角度が30～40度に設計されているのに対し、同プロジェクトでは傾斜角度を17度にしています。これも太陽の年間の軌跡を分析し、水面の遮蔽を一番小さく抑える角度が17度だと分かったためです。 また、パネルは両面で発電が可能で、表面で直接太陽光を吸収して電気エネルギーに変換するほか、裏面も水面から反射された太陽光を吸収することができるため、これだけでも発電効率の5～7％アップが期待できるとされています。 なお、華電海晶塩光相互補完プロジェクト責任者の楊帆氏によりますと、塩田の面積は1333ヘクタールあり、年間15億キロワット時のグリーン電力がここで作られるということです。
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鈴与商事（静岡市）とレノバは7月3日、オフサイト型PPA（電力購入契約）を締結したと発表した。レノバが中部電力パワーグリッド管内に固定価格買取制度（FIT）に依存しない複数の低圧事業用太陽光発電所を新規に開発し、鈴与商事が電力と環境価値を購入する。 （レノバが開発した非FITの低圧事業用太陽光） 合計の取引規模は、太陽光パネルの出力が最大2MW、連系出力が最大1MW。2023年度中から電力供給を順次開始し、2024年度中に開発を完了する予定。事業主体はレノバが100％出資する第一太陽光発電合同会社（東京都中央区）。 発電した電力と環境価値（非FIT非化石証書）を合わせて供給するフィジカルPPAになる。鈴与商事が需給管理を行い、インバランス料金も負担する。電力購入期間は20年間。今後、取引規模を順次拡大していく予定。 レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部を設置し、法人向け非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。同年8月に東京ガス、2023年1月にエバーグリーン・マーケティングとオフサイト型のフィジカルPPAを締結、同年5月に村田製作所とバーチャルPPAを締結した。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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