再生可能エネルギー事業などに投資を行っているマーキュリアホールディングスとマニエスグループ（東京都千代田区）は、台湾でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の共同開発に関して業務提携した。2月21日に発表した。 第1号案件として、両社が共同で設立したプロジェクトカンパニーを通じて、台湾中部地方においてエビやハマグリなどの養殖池の上に太陽光パネルを設置する漁電共生型太陽光発電所の開発権を取得した。出力は100～150MW規模。出資額および出資比率は非公表。2027年度末の完工を目指す。 漁電共生型メガソーラーのイメージ 出所：台湾農業部海水養殖研究中心「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」（2019漁電共生試験成果発表会） 台湾は製造業が盛んで、一人あたりの電気使用量は日本の1.6倍超に達し、また火力発電への依存度が高い。台湾政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電の導入目標を2025年までに20GW、2030年までに30GW、2050年までに40GW～80GWと設定している。特に、漁電共生型を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに4GW導入を目指すことを政策に掲げている。 漁電共生型メガソーラーのイメージ 出所：台湾農業部海水養殖研究中心「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」（2019漁電共生試験成果発表会） その一方、台湾における2023年までの太陽光発電の導入実績は10.72GWと、2025年目標の約5割程度に留まる。今後、太陽光発電の導入をさらに加速させる必要があることから、引き続きメガソーラー開発事業に対する資金需要が見込まれる。両社は今後、台湾のメガソーラーで主流になると見込まれる漁電共生型を中心としたメガソーラー開発権を共同で取得していく計画。
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ソーラーフロンティア（東京都千代田区）は1月29日、自動車部品メーカーのダイナックス（北海道千歳市）に合計出力2.2MWの自家消費型ソーラーカーポート（駐車場型太陽光発電設備）を提案し、同社の千歳工場および苫小牧工場に導入されたと発表した。 ダイナックス千歳工場 （出所：ソーラーフロンティア） 両工場とも、従業員用の駐車場を有効活用した。北海道千歳市にある千歳工場では、356台分の駐車場に太陽光パネルを2484枚設置した。太陽光パネルの出力は1006.02kW。年間発電量は102万8231kWhを見込み、全社使用電力の2.6％分となる。2023年12月29日に稼働した。 ダイナックス苫小牧工場 （出所：ソーラーフロンティア） 北海道苫小牧市にある苫小牧工場では、428台分の駐車場に太陽光パネルを2982枚設置した。パネル出力は1207.00kW。年間発電量は111万3228kWhを見込み、全社使用電力の2.9％分となる。1月22日に稼働した。 ダイナックスは、2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年には2019年度比で温室効果ガス（GHG）排出量を46％削減することを目標に掲げる。今回の取り組みによる年間CO2排出削減量は、千歳工場が674t、苫小牧工場が730tの見込みで、全社CO2排出量の3.7％に相当する。 両社は、ダイナックス千歳本社に3台分のEV用充電スタンドおよび出力5.5kWのソーラーカーポートを設置し、2023年5月から充電および発電を開始している。今回の両工場のソーラーカーポートは2案件目の設置となる。 ダイナックスは2023年10月に自営線を使ったオフサイト型PPA（電力購入契約）モデルによるメガソーラー（大規模太陽光発電所）も稼働させている。苫小牧工場に対し、自然電力が近隣に新設・所有する太陽光パネルの出力3.85MW、連系出力2.75MWの太陽光発電所から自営線（6.6kⅤの高圧配電線）を通じて送電して売電している。
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住友商事（東京都千代田区）は1月11日、四国電力（香川県高松市）と共同出資するSun Trinity合同会社（東京都千代田区）を通じて、国内のイオンモール（千葉県千葉市）の屋外駐車場において、合計約15MWのカーポート型太陽光発電設備「ソーラーカーポート」を導入すると発表した。この取り組みでは、オンサイト太陽光PPAを活用する。 1拠点あたりの導入量は、ソーラーカーポートとして国内最大規模 イオンモールは約1800万kWh（一般家庭約4300軒分相当）の消費電力をCO2フリーの再エネで賄えるようになる見込みだ。 今回の契約対象となるのは12店舗で、このうち1店舗（奈良県・大和郡山店）は設置容量が2400kWを超えており、1拠点あたりに導入されるソーラーカーポートとしては日本最大級となる。 なお、イオンモールに導入されるソーラーカーポートは、両面パネルを採用し、パネルの裏面からも発電が可能。車の駐車時は反射光で発電量が増す仕様で、車の前方に柱がないすっきりとしたデザインで、暴風雨や積雪などにも耐えられる設計となっている。 Sun Trinityは、この協業を皮切りに、2025年度までに全国のイオンモール合計50店舗以上にソーラーカーポートを稼働させ、今後もさらに導入拡大していきたい考えだ。
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農林水産省は、営農型太陽光発電所（ソーラーシェアリング）の運用を厳格化する。これまで農地法上の「通知」で示してきた運用内容を「施行規則」とし、新たな運用方針も含め、ガイドラインを制定する。12月4日、「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」（案）を公表した。 農水省は、これまで営農型太陽光の運用については農地法上の「通知」によって、「一時転用の3年更新（担い手による営農の場合は10年）」「2割以上減収とならないこと（荒廃農地の再利用した場合は除く）」「農作物の生産状況を毎年報告すること」などの要件を運用してきた。 こうしたなか、同省は営農型太陽光に関する有識者会議（今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議）を2022年に設置し、これまでの課題や今後の方向性などに関して議論した。有識者会議では、営農型太陽光の調査結果として、調査した2535件のうち458件（18％）に単収の減少などの支障があったと報告し、こうした課題に対応するには、「通知」による運用には限界がある、と指摘された。 これを受け、同省は、これまで通知により規定してきた運用内容を、農地法の「施行規則」として規定し直し、具体的な運用を定めたガイドラインを作成することにした。 ガイドラインでは、例えば、「太陽光下部の農地面積の合計が4haを超える場合、農地転用許可権者（農業委員会）は、許可基準の適合性等について地方農政局に相談することが望ましく、運用に際しては毎年、現地調査を実施する」「営農が行われておらず、指導によっても必要な改善措置が講じられない場合、農地転用許可権者は、営農型太陽光発電設備を撤去するよう指導する」などの新たな規則が追記された。
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経済産業省は12月4日、今夏日本列島に上陸した台風6号・7号に関わる電力設備の事故報告について公表した。太陽光発電所では合計7件、水力は合計2件だった。「産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電気設備自然災害等対策ワーキンググループ」で公表した。 太陽光は7件の事故報告があった （出所：経済産業省） 台風第6号は、中心気圧が930hPa、最大風速50m/sまで発達し、沖縄・九州を中心に被害をもたらした。沖縄では8月2日10時時点で最大約22万戸の停電が発生した。台風は一旦通過した後に沖縄本島に再接近し、8月6日4時時点で約3万4000戸が停電した。 同台風の影響による電気事業法に基づく事故報告件数は、太陽光発電所と水力発電所が各1件。太陽光発電所は、鹿児島県錦江町（出力40kW）で土砂崩れにより敷地外の町道へ土砂が流出した。また、水力発電所は、鹿児島県大島郡（出力140kW）で導水路が一部破損した。 沖縄電力管内における配電設備の被害は、支持物7本、電線約390本、碍子など約2200箇所。送電設備の被害はなかった。配電設備は10分間平均で風速40m/sの風圧荷重などを考慮しているのに対し、送電設備は最大風速60m/sと設置場所の風速を比較考慮されていることが影響したと見られる。 台風第7号は、中心気圧975hPa、最大風速30m/sで和歌山県潮岬付近に上陸し、関西・中部を中心に被害をもたらした。関西では8月15日8時時点で最大5万7000戸、中部では8月15日12時時点で最大約4万戸の停電が発生した。 同台風による電気事業法に基づく事故報告件数は、太陽光発電所が中部電力管内で3件、関西電力管内で1件、中国電力管内で1件、四国電力管内で1件、水力発電所が中国電力管内で1件。太陽光発電所で最も多かった被害は強風破損で、三重県伊賀市（出力49.5kW）、三重県尾鷲市（出力500kW）、三重県南御浜町（主力47.2kW）の3件。暴風雨により太陽光パネルや架台を破損したが、他物件への被害はなかった。 また、香川県小豆島町（600kW）と香川県東かがわ市（1000kW）の2件で土砂崩れにより支持物・パワーコンディショナー（PCS）を破損した。東かがわ市では、敷地外の国道へ土砂が流出した。三重県松阪市（出力49.5kW）で豪雨の河川氾濫により水没した。このほか水力発電所は、鳥取市（出力134kW）で取水口の制水門と排砂ゲートが破損した。 関西電力管内における配電設備の被害は、支持物が約20本、電線が約200径間。送電設備は、供給支障に至る被害はなかった。過去の上陸した台風と比べて限定的な被害にとどまったのは、最大瞬間風速が40m/s未満にとどまったこと、土砂災害が発生した状況が影響したと考えられるという。...
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米調査会社Research Nester（リサーチ・ネスタ―、日本事務所：東京都台東区）が9月1日に発表した市場調査レポート「ソーラーパネルリサイクル市場」によると、2022年の太陽光パネルのリサイクル（分解して材料として再利用）市場は約10億米ドルとなった。今後、年平均成長率（CAGR）最大38％で成長し、2035年までに約20億ドルに達すると予測している。 太陽光パネルのリサイクル市場規模 （出所：Research Nester） 太陽光パネルには銀やレアメタルなどの希少な金属が使われている。これらのリサイクル市場は、鉱脈から掘り出される資源量が減少し、枯渇感が出てくることにより経済性が増し、急速に成長すると予想される。リサイクルが当たり前になるなかで、太陽光パネルの銀・レアメタルの再利用が進むという。 リサイクル手法によるシェア （出所：Research Nester） 例えば、レアアースの需要は年間9％以上のペースで増加しており、製品からリサイクルされなければ、その埋蔵量は21世紀半ば以降に枯渇する可能性が高いとさえ予測されており、レアメタルも同様の方向性にあるという。 地域別のリサイクル市場規模 （出所：Research Nester） その一方で、太陽光パネルのリサイクルについては、その重要性についての認識と啓発の欠如が市場の成長を妨げる面もあると予想する。多くの人は太陽光パネルの寿命を認識しておらず、その寿命は無限であり廃棄物を出さないと考えているのでないかと指摘する。 また、同レポートでは、分解する手法を、プロセスによってサーマル（熱分解）、機械（破砕・分別）、レーザーによる分離技術ーーの3つに大きく分けている。このうちサーマルは2035年末までに40％のシェアを獲得する見込みという。損傷していないセル（発電素子）の95％以上と太陽光パネルの重量の80％以上を分解して再利用できることから、サーマルプロセスによるリサイクル需要が増加していると説明する。 地域別では、アジア太平洋地域は最大38％の市場シェアを保持すると予想している。これは、同地域における住宅の屋根上太陽光設置の増加によるものと考えられる。インドの住宅屋根上太陽光発電は、2023年に3210MW（3.21GW）以上増加し、グジャラート州とマハラシュトラ州の2州で55％以上を占めた。長期的には、この地域での太陽光パネルのリサイクル需要の高まりにつながっていくという。 日本における太陽光パネルのリサイクル市場は、太陽光発電の導入拡大により、今後数年で拡大する可能性がある。日本では、2022年に6GW超の太陽光発電が新規導入され、2030年までに累積で100GW超の導入を国家目標としている。これにより、リサイクルに対しても巨大な需要が生まれる可能性があるとしている。 このほか同レポートによると、独フラウンフォーファー研究所（Fraunhofer Center）が、Solar Energy Systems ISEおよびReiling GmbH & Co. KGと共同で、太陽光パネルから回収したシリコンを100％使用して新たな太陽光パネルを製造するリサイクルプロセスを開発し、このリサイクルシリコンにより製造したパネルの変換効率は19％以上を実現しているという。...
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大阪ガス（大阪府大阪市）は10月3日、100%子会社のOsaka Gas Energy Oceania（OGEO）を通じて、豪州再エネ事業者ACE Power Development（ACE社）と、大規模集中型太陽光発電事業および蓄電地事業の共同開発を実施すると発表した。Daigasグループが、豪州で再エネ事業を開発段階から手がけるのは、今回が初めて。 300MW超の大規模ソーラー開発PJ 同事業では、クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州における大規模集中型太陽光発電所（300MW超）を開発するほか、再エネ導入に伴う電力系統の不安定化に対応する調整力として、蓄電池（500MW超）の開発を行う予定だ。 なお、同事業に関する許認可や系統接続許可の取得、電力販売契約の締結などについては、OGEOとACE社の子会社ACE Genesis HoldCo Pty Ltdが今後、案件ごとに合弁会社を設立し実施する。 豪州は現在、2050年目標としてGHG排出量ゼロを掲げ、再エネ導入を推進している。そのなかで、ACE社は、豪州最大の電力市場である豪州東部電力市場を中心に、太陽光・風力発電、および蓄電池事業を展開する。 Daigasグループでは、2030年度までに、国内外500万kWの再エネ電源の普及に貢献することを目指している。今後は再エネに加え蓄電池事業の拡大を図ることで、再エネの導入加速と電力系統の安定化に貢献していきたい考えだ。
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同システムのプロトタイプで構築した全国特定業種屋根発電ポテンシャルマップ（出所：アイ・グリッド・ソリューションズ） アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）子会社のアイ・グリッド・ラボ（同）、東京カンテイ（同・品川区）、みらいリレーションズ（同・渋谷区）の3社は9月14日、地域全体の建物屋根活用のポテンシャルを地図情報で解析・診断する「地域太陽光発電ポテンシャル診断システム」を共同開発したと発表した。同システムのβバージョンをアイ・グリッドで試用開始した。 今後3社は、同システムの診断精度向上を図るとともに、同システムを利用した屋根型太陽光発電事業ポテンシャルを、全国自治体や金融機関に積極的に開示し、地域脱炭素化と再生可能エネルギーの地域内循環の実現を目指す。 特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、総発電可能量の試算結果を自動算出 同システムが提供する機能は、下記の通り。 特定の市区町村での特定業種の屋根を活用した太陽光発電について、地域全体での総発電可能量の試算結果を自動算出。βバージョンでは、小売店・倉庫がメインにしており、現在、工場など他業種への拡張を開発中。 同システムの利用者が、指定した特定の建物についての発電可能量の試算結果を自動算出。 同システムを活用することで、地域全体の屋根のポテンシャルを数値で把握できる。地方自治体や地域金融機関は、太陽光発電事業の計画立案時に、具体的な事業計画や必要になる資金の試算が可能だ。交付金や、補助金、ESG投資資金など多様な財源を組み合わせた資金調達手法を客観的な数字をベースに、公民金融連携により構築できる。 また、事業が実行された際、地図情報に基づく太陽光発電導入提案先の自動リスト作成や、提案先に対して具体的な発電量予測に基づく収支シミュレーションが提示できる機能もある。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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