東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。 都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。
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東京証券取引所のインフラファンドに上場する東京インフラ・エネルギー投資法人は7月29日、三井住友銀行および新生銀行から資金を借り入れ、国内12カ所の太陽光発電所を取得したと発表した。合計出力は23.848MW、取得価格は93億5700万円。同社が所有する太陽光発電所は23カ所、合計出力69.845MWになった。 資金の借り入れは、三井住友銀行および新生銀行から短期借入金（消費税ローン）6億7400万円と、三井住友銀行および新生銀行をアレンジャーとする協調融資団から長期借入金（タームローン）55億8000万円。太陽光発電所の取得資金および関連する諸費用など支払資金の一部に充当する。 取得した太陽光発電所は以下の通り。いずれも固定価格買取制度（FIT）を利用して一般送配電事業者に売電している案件となる。 茨城県牛久市の「TI久野太陽光発電所」は、太陽光パネルの出力が651.48kW、連系出力が500kW。パネルは台湾Gintung Energy製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製。EPC（設計・調達・施工）サービスはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh。供給開始は2015年8月。 富山県小矢部市の「TI島太陽光発電所」は、パネル出力が1434.16kW、連系出力が1250kW。パネルは韓国ハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年3月。 「TI島太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 福井県福井市の「TI福井太陽光発電所」は、パネル出力が1857.17kW、連系出力が1500kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年4月。 茨城県龍ケ崎市の「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」は、パネル出力が2359.56kW、連系出力が1750kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2016年9月。 「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 富山県小矢部市の「TI桜太陽光発電所」は、パネル出力が2557.64kW、連系出力が1990kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2017年11月。 「TI桜太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 茨城県常総市の「TI常総太陽光発電所」は、パネル出力が1589.28kW、連系出力が1250kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2018年5月。 静岡県伊豆の国市の「TI伊豆の国太陽光発電所」は、パネル出力が1001.00kW、連系出力が990kW。パネルは中国Yingli Green Energy製、PCSは独SMAソーラーテクロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は40円/kWh、供給開始は2014年7月。 熊本県大津町の「TI大津太陽光発電所」は、パネル出力が1056.00kW、連系出力が1000kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSは富士電機製。EPCは協電機工。売電単価は36円/kWh、供給開始は2015年1月。 熊本県芦北町の「TI芦北太陽光発電所」は、パネル出力が3016.44kW、連系出力が1990kW。パネルは中国JAソーラー製、PCSは中国サングロウ製。EPCはアートコーポレーション。売電単価は36円/kWh、供給開始は2021年8月。 岩手県宮古市の「TI宮古太陽光発電所」は、パネル出力が3497.59kW、連系出力が2790kW。パネルは米SunPower製、PCSはSMAソーラーテクノロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2019年3月。 北海道弟子屈町の「TI弟子屈太陽光発電所」は、パネル出力が2407.90kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSは中国ファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年6月。 北海道弟子屈町の「TI熊牛太陽光発電所」は、パネル出力が2420.00kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSはファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年1月。...
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フソウホールディングスの100％子会社であるフソウ・エナジー（東京都中央区）は、北海道富良野市にある富良野水処理センターの敷地内にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光設備を設置する。 「富良野水処理センター太陽光発電所」で、7月14日に稼働した。太陽光パネルの出力は131.04kWで、年間発電量は約13.3万kWhを見込んでいる。富良野水処理センターで使用する電力の約13％を賄い、年間約60tのCO2削減効果となる。契約期間は20年で、契約終了後は富良野市に譲渡する予定。 富良野水処理センター太陽光発電所 （出所：フソウ・エナジー） 太陽光パネルは中国LONGiソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用した。EPC（設計・調達・施工）およびO&M（運営・保守）サービスは、地元の太陽光発電事業者であるNEBEC（札幌市）が担当する。 富良野市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を公表しており、同発電所はその取り組みの第1弾となる。公共の水処理施設におけるPPAモデルの採用は道内初という。
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ニトリホールディングスと、脱炭素プラットフォーム事業を手掛けるSustech（東京都港区）は7月8日、ニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。 太陽光設置拠点のイメージ （出所：ニトリホールディングス） 当初は30拠点に合計出力20MWの設備を導入する予定で、年間発電量は一般家庭5700世帯分に相当する2.5万kWh程度になる見込み。その後、設置可能な拠点を順次拡大し、2030年度までに約180拠点程度に合計80MW規模を設置し、年間発電量は一般家庭2万3000世帯分に相当する年間10万MWh以上になる見込み。 発電した電力の約半分は各拠点で自家消費する。残り約半分の余剰電力は、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度に基づき、ニトリグループの中で、太陽光発電設備が設置できない拠点（ショッピングセンター内の店舗、屋根上が駐車場の店舗など）に相対取引で供給したり、外部に売電したりする。 ニトリグループでは、温室効果ガスの原単位での削減目標として、2030年度までに2013年度比50％削減（売上高1億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル達成を掲げている。今回の取り組みは、2030年度目標のうち約7％程度に相当する。 Sustechは、PPA事業者として太陽光発電設備の設置、保守運用・メンテナンスを行う。また、余剰電力のFIPでは、独自開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく売電するとしている。
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電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札（2022年度第1回）の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。 事前に公表されている第12回入札の最低価格は10.00円/kWh。募集容量はFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。入札価格は前回より0.25円下がり、募集容量については約53.6MW減っている。 入札の結果は、FIP対象となる案件は5件の落札となった。5件の出力の合計は128,940.0kWで、最低落札価格は9.85円／kWh、最高落札価格は9.90円／kWh。加重平均落札価格は9.87円／kWhだった。入札審査に提出された事業計画数は13件で、出力合計では181,011.1kW、そのうち入札に参加できることを通知した案件は12件、179,021.1kWとなっている。 FIT対象分については、入札の結果39件の落札となった。落札された再エネ発電設備の出力の合計は24,764.7kW、最低落札価格は9.80円／kWh、最高落札価格は10円／kWh、加重平均落札価格は9.93円／kWhだった。 提出された事業計画数合計は55件、出力合計では34,121.1kW、入札に参加できることを通知した件数は52件、32,861.2kWとなっている。 なお、次回の第13回入札（2022年度第2回）の上限価格は9.88円/kWhで、募集容量は、今回と同じくFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。
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YKK不動産（東京都千代田区）は、富山県黒部市に建設する社有型の社員寮に太陽光とバイオマス発電を導入する。YKK黒部事業所の社有寮「I-TOWN」の新築工事に着手した。4月27日に地鎮祭を開催した。あいの風とやま鉄道・生地駅周辺のまちづくりの一環となる。 第1期街区として住宅棟9棟と共用棟2棟を建設する。住戸数は94戸。屋根上に出力約170kWの太陽光パネルを設置する計画。年間発電量は約18万kWhの見込み。発電した電力は、住戸棟では共用部で使用し余剰売電、共用棟では全量自家消費する。 I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） I-TOWN第1期の完成イメージ （出所：YKK不動産） また、施設内にバイオマスボイラーを設置し、熱供給（給湯）する。富山県内産の木質チップを燃料に使用し、出力は150kWの予定。太陽光発電、バイオマスボイラーともに自社所有設備となる。 木造地上2階建てで延床面積は4456m2。太陽光とバイオマスボイラーによる再生可能エネルギー利用のほかにも、南面採光と高断熱・高気密化による冷暖房負荷低減によりHEAT20G2相当の躯体性能を実現する。2023年3月に開設する予定。 YKKグループは、製造・開発の中核拠点である黒部事業所の近くに寮を整備することで、マイカーに頼らなくても通勤できる環境とともに、将来的に設備の連続稼働・夜間操業を支える基盤を構築する。今後もI-TOWNの開発整備を続け、2024年までに約270戸の建設を目指す。
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両面ガラスモジュール用クリップは弊社の得意部品の一つです。 UIソーラーの両面ガラスモジュール用クリップはアルミ 6005-T5 とEPDM保護材と合わせて、両面ガラスモジュールの設置に使われます。 https://www.uisolarpv.com/-_p11.html —————————————————————————————————————————————————————————————————————————— 瀬戸内市のメガソーラーを抜く 昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。 事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた（図1）。 図1●「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」。手前と奥を含めた3サイトで構成される （出所：パシフィコ・エナジー） 3つのエリアから総延長17kmの自営送電線を地中に敷設して、1カ所の連系変電所に送電し、中国電力の送電線に太陽光で発電した電気を送っている（図2）。 図2●総延長17kmの地下ケーブルを経て変電所から中国電力の系統に接続 （出所：日経BP） これまで、国内で稼働しているメガソーラー設備で最大規模となるのは、同じく岡山県の瀬戸内市にある「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の235MWだった。「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」は、これを20MW以上超えることになった。 ただ、詳しくいうと、これらの出力規模は、敷地内に設置した太陽光パネルの合計になる。電力会社に売電するために商用系統に送電できる最大容量である「連系出力ベース」で比べると、「瀬戸内Kirei太陽光発電所」の186MWに対し、「作東メガソーラー発電所」は150MWなので、国内で2番目となる。 現在、国内で計画中のメガソーラーを見渡しても、太陽光パネルの合計出力が200MWを超えそうなプロジェクトは数案件しかなく、今後、それらが完成しても、「作東メガソーラー発電所」が国内トップスリーに入る規模になることはほぼ間違いない。 1500Vで効率向上とコスト削減 同発電所の事業主体はSPC（特定目的会社）のパシフィコ・エナジー作東合同会社。出資構成やファイナンススキームに関しては、非公開だが、プロジェクトの開発から、建設、稼働後のアセットマネジメント（AM）は、パシフィコ・エナジー（東京都港区）が担っている。同社は、米バージニア・ソーラー・グループ傘下で、米大手 エネルギー・不動産関連企業のJamiesonグループに属す。 EPC（設計・調達・施工）サービスは日揮が務め、完成後のO&M（運営・保守）サービスは旭電業（岡山市）が担当している。太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製の多結晶シリコン型（340W/枚と345W/枚）、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製の2.5MW機を導入した。 トリナ・ソーラー製パネルは、耐久性に優れる両面ガラスタイプを採用した。このパネルとTMEIC製のPCSは直流1500Vに対応しており、直流回路は1500Vで設計した。従来の1000Vに比べ、高電圧化により発電設備のシステム効率が上がるほか、ストリング（直列回路）のパネル枚数が増えて接続箱の数が減り、施工やO&Mコストの低減も見込める（図3）（図4）。 図3●太陽光パネルは、トリナ・ソーラー製多結晶シリコン・両面ガラスタイプを採用 （出所：日経BP） 図4●PCSは、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製2.5MW機を採用した （出所：日経BP） 年間で約2億9000万kWhの発電量を見込んでおり、約20万tの温室効果ガスの排出抑制効果となる。FITを利用し、売電単価32円/kWhで中国電力に全量を売電している。...
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ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）とSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は、熊本県高森町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「JRE阿蘇高森太陽光発電所」を建設し、5月19日から商業運転を開始した。 太陽光パネルの出力は62.5248MW、連系出力は39.6MW。年間発電量は一般家庭約1万6320世帯分の約7180万kWhを見込み、年間のCO2削減効果は約2万6190tとなる。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電する。調達価格は36円/kWh。 JRE阿蘇高森太陽光発電所 （出所：ジャパン・リニューアブル・エナジー） 事業主体は、両社が出資する合同会社JRE阿蘇高森。太陽光パネルは中国JAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は台湾デルタ電子製を採用した。EPC（設計・調達・施工）サービスは日本コムシス（東京都品川区）が担当した。 両社は、2020年2月に熊本県と鹿児島県で建設していたメガソーラー事業について共同投資契約を締結した。阿蘇高森発電所のほか、熊本県山都町に出力79.955MWの「JRE山都高森太陽光発電所」、鹿児島県さつま町に出力54MWの「JREさつま太陽光発電所」を共同事業として建設中。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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