積水化学工業は、同社の住宅ブランド「セキスイハイム」を生産する国内全10工場の全消費電力を、2022年度中に再生可能エネルギーおよび非化石証書による実質再エネ由来の電力に転換する見通し。同社の当初計画より2年前倒しで「再エネ100％」が実現するとしている。3月22日に発表した。 再生可能エネルギーによるセキスイハイム生産の循環モデル （出所：積水化学工業） 同社は、2019年に太陽光パネルを搭載したセキスイハイムのオーナーから余剰電力を買い取って同社グループの事業活動への使用や他顧客に電力販売する「スマートハイムでんき」を開始した。これまでに2万件超のオーナーから賛同を得て年間約55万GWhの電力買取を実現した。この電力の非化石価値を証書化し、実質再エネとして自社工場や事業所などへ順次供給を進めている。2023年1月から埼玉県蓮田市にあるセキスイハイム工業東京事業所へ供給するめどが立ったことで、セキスイハイム国内全生産工場の再エネ転換が実現する。 また、環境負荷軽減を目的に住宅生産工場への太陽光発電設備の導入に取り組んでいる。太陽光パネルの出力は全10工場合計で約8.7MW、そのうち約3.3MWは2020年から導入を進めてきた自家消費型設備になる。導入済み4工場では、2021年度に年間約2.6GWhの電力を創出し、消費電力の約33％を賄う見込み。2023年には、セキスイハイム工業東京事業所にも自家消費型太陽光発電設備を導入する計画。 このほか、2017～2019年度の環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」を作成し、事業計画における温室効果ガス排出量について2013年度比6％削減を掲げ、120億円の投資枠を設定して省エネ設備の導入・更新を推進してきた。セキスイハイム生産工場への自動溶接ロボット導入、電気式空調やLED照明への切り替えなどにより、2021年度の消費電力量を2013年度比約13％削減する見込み。 これら3つの取り組みにより、2022年度には一般家庭8900世帯分に相当する年間約38GWhの消費電力を全て再エネおよび実質再エネ電力で賄うことが可能になる。セキスイハイム生産工場におけるCO2排出量は2013年度比73％削減が見込まれ、国が掲げる2030年度46％減を大幅に前倒しして達成する見込み。今後、他事業所にも「スマートハイムでんき」の供給を拡大するなど、グループ全体でRE100実現に取り組んでいく。
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アイテス（滋賀県野洲市）は3月14日、使用済み太陽光パネルの再使用（リユース）の可否を簡易かつ迅速に選別できる計測器「リユースチェッカーRUC-100」を発表した。価格はオープン、予想実売価格は80万円前後。発売日は3月16日。初年度1000台の販売を見込んでいる。 リユースチェッカーRUC-100 （出所：アイテス） 使用済みの太陽光パネルは、中古パネルとしてリユースするか、廃棄・分解してマテリアルリサイクル（材料として再利用）・適正処理するか、品質によって分けられる。ただ、リユースできるかどうか、効率的かつ低コストで把握する手段がなく、多くが適切な選別工程を経ることなく処分されていた。リユース可能であっても産業廃棄物として処分されるものがある一方、リユースに不適切な太陽光パネルが海外に輸出される不適正輸出が実際に発生しているという。 「リユースチェッカーRUC-100」は、環境省の「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」に沿って、太陽光パネルの正常作動性を自動計測し合否判定する。数千万円のソーラーシミュレーターを代表とする高額な従来型性能評価機に対して、専門知識がなくても簡単にリユース可能な太陽光パネルを見分けられる。 結晶シリコン系（単結晶・多結晶・ヘテロ接合型）の太陽光パネルを対象に、開放電圧、短絡電流、インピーダンス、バイパスダイオード開放・短絡、絶縁抵抗の5つの測定項目を総合的に判断し、○×判定で容易に選別できる。保守点検市場で実績がある同社のインピーダンス測定器「ソラメンテ-Z」の測定技術を応用発展させた。 開発にあたり、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業で実績のあるネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）が監修した。東京ビッグサイトで3月16日～18日に実施される「第1回 脱炭素経営EXPO【春】」において、ネクストエナジーのブースで同製品を展示する予定でした。
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農林水産省と国土交通省が、相次いで再生可能エネルギーを後押ししている。農水省は、ソーラーシェアリングの普及に向けて有識者会議を発足し、さまざまな観点から拡大を目指すとした。カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩だ。 農水省が有識者会議を立ち上げ ソーラーシェアリング進展に期待 農林水産省は2月2日、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及に向けて「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を立ち上げ、初会合を開催した。ソーラーシェアリングの拡大を目指し、工学・農学・経営・行政といった複数の観点から検討を進める。 ソーラーシェアリングの新規許可件数は、2013〜2019年度の合計で2,653件。政府は、2018年5月に太陽光発電設備の支柱の基礎部分に必要な「一時転用」の期間を3年間から10年間に延長するなどして、ソーラーシェアリングの推進を図ってきた。 今回の有識者会議は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、電力の地産地消によって農業・農村の持続可能性を確保することを目標に掲げている。また、3月10日には第２回有識者会議が行われた。今後、3月中に発表する報告書で方向性を取りまとめるとみられる。 所有者の不明な土地の活用用途に 新たに再エネ発電設備を追加へ 一方で、国土交通省も再生可能エネルギーの導入拡大に向けて動き出した。2月4日、所有者のわからない土地（所有者不明土地）を、地域のために活用することを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。 この法案は、所有者不明土地の利用の円滑化や、災害の防止に向けた管理の適正化などを定めたもの。今回、所有者不明土地の地域福利増進事業の対象に、新たに再生可能エネルギー発電設備などの整備に関する事業が追加された。
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帝国データバンクは2月10日、太陽光関連業者の動向調査結果を発表した。それによると、太陽光関連業者のDI（景気動向指数）は、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年2月以降に急落し、2020年4月には28.6を記録。その後、徐々に回復する過程にあり2021年12月には42.7まで上昇している。 太陽光関連業者のDI推移 （出所：帝国データバンク） 固定価格買取制度（FIT）に基づく買取単価は、家庭用が19円/kWhと2012年比でほぼ半減、小規模産業用（10kW以上～50kW未満）は12円/kWhと3分の1まで低下した。太陽光パネルなどの価格下落により、太陽光発電の投資利回りは再生可能エネルギーの採算性の目安とされる10％を確保できているが、利幅は確実に減少しており市場環境は厳しいと分析する。 プレーヤー数と市場規模の推移 （出所：帝国データバンク） 2021年のプレーヤー数は5423社となり、2018年比で29.2％減少した。ただし、前年比では3.7％の増加となる。2021年の市場規模（年毎のプレーヤー数の売上高合計）は22.5兆円となり、2018年比で54.4％の減少だった。こちらも前年比は3.7％増だった。また、2021年の黒字額は5657億円と、2018年比で58.1％の大幅減となった。一方、赤字額は849億円と、2019年の2901億円から減少した。なお、プレーヤー数は毎年変動するが、黒字企業の割合は約65％、赤字企業数は10～15％、不明は20％強になる。 プレーヤー数と損益の推移 （出所：帝国データバンク） 2021年の倒産件数は前年と同じ84件。2015年から増え始め、2017年以降は年間70～90件の高水準が続いている。半期ベースでは、2021年下半期は前期比21.1％増の46件と2018年下期以来の高水準で、今後さらに増加する可能性もあるという。また、2021年の負債総額は前年比240.7％増の816億2800万円と急増した。これは大型倒産が多く発生したのが原因で、負債規模別では負債10億円以上～50億円未満が8件、負債50億円以上が4件と、いずれも過去最多だった。 倒産件数と負債総額の推移 （出所：帝国データバンク） 2006年以降に発生した倒産における負債総額上位20件のうち、8件が2021年に発生した。上位4社は、JCサービス（2021年3月民事再生法、負債約153億4200万円）、テクノシステム（2021年5月任意整理、負債約150億円）、グリーンインフラレンディング（2021年4月破産、負債約128億円）、アンフィニ（2021年9月民事再生、負債約87億円）と、いずれも2021年の案件だった。 負債規模別の推移 （出所：帝国データバンク） 帝国データバンクでは、FITの制度改正により2020年度から小規模産業用は全量買取制度から余剰電力買取制度に移行、大規模産業用（250kW以上）は入札制度が導入されたが、これらの制度変更とプレーヤー数の減少、市場規模の縮小、倒産件数の高止まりの間には、強い相関関係があると指摘する。 その一方、2021年7月のエネルギー基本計画では、2030年の再エネ構成比率が従来の22～24％から36～38％に引き上げられ、カーボンニュートラルが実現する2050年には太陽光と風力の構成比が65～72％に達するとされるなど、太陽光発電は国家戦略で未来の主力電源に位置付けられている。2021年にプレーヤー数と市場規模がわずかでも増加に転じたのは明るい兆しかもしれないと説明している。...
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国土交通省は、舗装型太陽光発電を含む道路や都市公園における再生可能エネルギーの導入を促進する。内閣府が2月21日に開催した「第19回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において、公表した。 同省では、これまで、日当たりなどを考慮しつつ、トンネル坑口付近や無線中継局などの付近に太陽光発電施設を試験的に導入してきた。今後、道路関連施設に設置した太陽光の課題を確認し、設置のための技術指針を検討、策定する。再エネ導入に有効・有用な技術・手法や設置に係る条件が明確となった段階で、道路における再エネ導入目標を検討する。 舗装型太陽光発電の道路上設置については、道の駅や車道での活用を想定し、屋外環境で性能を試験し、課題を確認する。2021年11～12月に道の駅内の道路施設における発電・蓄電技術に関する技術を公募し、舗装型太陽光で4件の応募があった。今後、車道への設置についても公募し、活用可能な技術を踏まえて法制度・技術基準を検討するとしている。 現在、道路管理における電力消費量は年間約3060GWhに達するのに対し、道路における再エネ発電量は年間約13GWhと電力消費量の0.4％程度に過ぎない。また、再エネ発電施設は、太陽光発電が96.4％を占める一方で、道路照明など夜間の電力消費量は年間約1900GWhと推計され、日中発電する太陽光発電とは時間的なミスマッチも指摘される。 舗装型太陽光発電は、その上を車両などが通行するため、道路法などに基づく舗装に関する技術基準を満足することが必須になる。このほか、通常の太陽光発電より効率が悪く費用対効果が低い可能性や、既に埋設されている上下水道管・ガス管・通信ケーブルなどの占用物のメンテナンス工事への対応といった課題がある。 一方、都市公園への太陽光設置については、地方公共団体の実情も考慮し、先行事例の取り組みも参考にしつつ、国営公園を含めた再エネ導入目標の年内策定を目指す。駐車場の上部空間を活用したソーラーガレージも公園施設に含まれることについて周知する。舗装型太陽光発電は、現状でも安全上必要な構造などを有していれば都市公園に設置可能で、今後の設置推進については技術開発の動向などを勘案したうえで対応を検討する。 現在、都市公園の太陽光発電施設は、国営公園では全国17公園中11公園で導入されている。施設全体の発電量は年間約16万kWhで、国が行う公園管理における電力消費の年間約2060万kWhの約0.8％に過ぎない。地方公共団体の都市公園では、照明や時計などに付随する「独立型太陽光」は498団体5422公園で導入、建物屋根などに設置され、複数の施設や用途に使用する「供給型太陽光」は128団体192公園で導入されている。 今後の方向性としては、国営公園は、太陽光設備と再エネ電気の調達により、2030年度をめどにカーボンニュートラルを目指す。地方公共団体の都市公園は、災害発生時に避難所や防災拠点となる防災公園を中心に、再エネ発電施設導入を推進する。公園設置管理制度（Park-PFI）を活用した官民連携による太陽光発電設備の導入も推進する。...
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アプリ操作で断水・停電対策が可能に（出所：コロナ） コロナ（新潟県三条市）は2月17日、太陽光発電の余剰電力を沸き上げ運転に有効活用する「ソーラーモードアプリ」を新たに搭載し、災害時の備えとして生活用水の確保を行うレジリエンス機能を強化したエコキュート20機種（一般地仕様：11機種、寒冷地仕様：９機種）を2022年6月から順次発売すると発表した。 同機種は、スマートフォン専用「コロナ快適ホームアプリ」に、新機能「ソーラーモード」を搭載。これにより、HEMSを導入しなくても、スマートフォンアプリの操作ひとつで、太陽光発電の余剰電力を活用したエコキュートの沸き上げを行うことができるようになる。 クラウドの天気予報から、最適な沸き上げ運転を自動で行い、通常は夜間に行うエコキュートの沸き上げ運転を、太陽光発電の余剰電力を活用して実行。一部昼間に移行して沸き上げを行うため、エネルギーを効率的に使うことができる。 また、停電や断水などの発生が予測される際に、アプリやリモコンからの操作で、エコキュートの貯湯タンクや浴槽内に生活用水を確保することが可能になった。従来機種においても、停電時にお湯が使えるだけでなく、断水時も貯湯タンクの非常用取水栓から生活用水を確保できたが、新機能はこれまでのレジリエンス対応がさらに強化された。
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東京ガスと東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は2月4日、東京建物の物流施設3カ所にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費したうえで、余剰電力を東京建物の商業施設に自己託送の仕組みで供給し始めたと発表した。 TGESの太陽光発電サービス「ソーラーアドバンス」を活用した。埼玉県久喜市にある「T-LOGI（ティーロジ）久喜」、横浜市にある「T-LOGI横浜青葉」、千葉県習志野市にある「T-LOGI習志野」で発電・自家消費した電力の余剰分を、群馬県伊勢崎市の「SMARK（スマーク）伊勢崎」に自己託送する。 T-LOGI久喜の屋上に設置した太陽光パネル （出所：東京ガス） 自己託送のスキーム （出所：東京ガス） 太陽光パネルの出力は「T-LOGI久喜」が約915kW、「T-LOGI習志野」が約885kW、「T-LOGI横浜青葉」が約310kWとなる。太陽光パネルはネクストエナジー・アンド・リソース製を採用した。3施設合計の年間発電量は一般家庭約550世帯分に相当する約2347MWhを見込み、CO2削減効果は約1030tとなる。自己託送で供給する電力量は、「SMARK伊勢崎」で使用する電力の数％程度になるという。 今回の電力供給サービスは、両社が2020年12月に締結した基本協定書に基づくもの。今後、東京建物が展開する首都圏のT-LOGIシリーズ9施設（久喜、横浜青葉、習志野を含む）で同様のスキームを展開する予定で、それに伴い自己託送できる電力量も増加すると見込んでいる。
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経済産業省は1月17日、調達価格等算定委員会を開催し、固定価格買取制度（FIT）とフィード・イン・タリフ（FIP）の運用のうち、2022年度の入札制度と地域活用要件について討議した。 太陽光発電の入札制度の対象範囲については、2021年度と同様、250kW以上との方針を示した。これにより、2022年度は、10kW以上50kW未満の低圧事業用は地域活用案件に限りFITが適用され調達価格は11円/kWh。50kW以上250kW未満の案件については、FITとFIPを選択でき、いずれも入札対象外で調達価格・基準価格は10円/kWh。250kW以上1MW未満については、FITとFIPを選択でき、FITの場合は入札、FIPの場合は入札対象外で基準価格は10円/kWh。1MW以上はすべてFIPで入札となる。 2020年度におけるFIT・FIPの入札制の対象。太陽光の入札対象は250kW以上に （出所：経産省） ただし、既設建物の屋根上太陽光に関しては、入札制の適用を免除するとの方向を示した。その場合、調達価格・基準価格は、50kW以上の入札対象外の価格である10円/kWhとする方針。「既設」の定義は、2022年1月17日以前に設置されていたものとした。これにより、普及の遅れている既設建築物への太陽光の設置を後押しする。 2023年度の入札対象外の調達価格・基準価格については、12月22日に開催された調達価格等算定委員会で、想定するシステム価格を前の想定値より17.6％下げて11.7万円/kWに、想定する設備利用率を前の想定値である17.2％から17.7％に上げたことから、2022年度の10円/kWhから、9円/kWhに引き下げる可能性が高い。 調達価格の算定におけるシステムコスト想定値の推移 （出所：経産省） 2022年度の入札制度は2021年度と同様、4回実施し、上限価格を事前に公表する。上限価格は、2022年度の入札対象外の調達価格である10円/kWhと2023年度の入札対象外の調達価格との間を刻む仕組みが踏襲される方針が示された。仮に2023年度の調達価格が9円/kWhとなった場合、4回実施される入札制度の上限価格は、10.00円/kWh、9.75円/kWh、9.50円/kWh、9.25円/kWhになる。 2022 年度の事業用太陽光発電の入札の上限価格の イメージ （出所：経産省
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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