国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営するポケットマルシェ（岩手県花巻市）は11月17日、UPDATER（東京都世田谷区）と連携し、ソーラーシェアリング事業および電力小売事業に参画すると発表した。今後は、農地の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食材を同時につくるソーラーシェアリングの推進と、生産者のつくった電気の販売を行う。 生産者のソーラーシェアリング導入を支援 ソーラーシェアリング事業 ポケットマルシェ登録生産者6,100名（2021年11月時点）に対して、営農と同時に発電を行うソーラーシェアリング導入を支援する。具体的には、助成金などに関する情報提供や、ソーラーシェアリングを導入している農家同士のネットワーキングの促進などを行う。 電力小売事業 UPDATER が手がける再生可能エネルギー事業「みんな電力」の取り次ぎとして、個人向けに電気の販売を開始する。食材を直接購入している生産者から、電気も購入することを可能にし、『誰から買っているのか』が可視化された消費行動を後押しする。2022年度中に5,000世帯への導入を目指す。 ポケットマルシェ社は、「電気」を食と同様に、生活に欠かすことができないものとして捉え、つくり手の顔やストーリーが見えることにより、消費者は自らが価値を感じるものを選択し、残していくことが可能になると考えている。地方と都市をつなぐ新たな関係性を構築し、生産者の顔が見えて地方の価値が最大化される社会をつくるため、今回、電力事業への参入を決めた。 同社は現在、6,100名の登録生産者と41万名のユーザを抱える産直アプリ「ポケットマルシェ」を通じて、生産地である地方と消費地である都市、そして生産者と消費者を「食」でつなぐための活動を続けている。 なおソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立てて、その上部に設置した太陽光パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。営農を続けながら、農地の上部空間を有効活用することにより電気を得られるため、生産者にとっては農業経営をサポートするというメリットがあるほか、耕作放棄地の活用にもつながるとして注目を集めている。
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近年、傾斜地や農地、さらには水上へと太陽光発電の設置環境が拡大しています。これらの特殊な設置環境での太陽光発電は、一般的な地上設置型の太陽光発電に比べ設計や施工上の難易度が高く、また、施設への要求事項として安全対策も求められます。 ２０１９年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業の一環として発行された「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン２０１９年版」に、今回、特殊な設置環境の構造設計、電気設計・施工の項目※を加え、「傾斜地設置型」「営農型」「水上設置型」の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン（２０２１年版）を作成いたしました。 ※：構造設計：基本事項の概要と各設置形態の特有の内容 電気設計・施工：基本事項は省略し各設置形態の特有の内容 今後、各種設置形態での適用性をより向上を図るため、各種実証実験の結果などを反映し、今後、本ガイドラインを改定する予定です。 本ガイドラインが今後、上記の環境における太陽光発電設備の設置で参考になれば幸いです。 これらのガイドラインは、ＮＥＤＯの委託業務「太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発／安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定）」の事業の結果として得られたものです。
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日本ガイシとリコーは11月12日、再生可能エネルギーの発電から消費、余剰電力の電力貯蔵用NAS電池への充放電を含めたすべてのプロセスをトラッキング（追跡）する実証実験を実施すると発表した。岐阜県恵那市の地域新電力会社である恵那電力を実フィールドとして実証する。実証期間は2022年4月から2023年3月までの1年間の予定。 恵那電力が公共施設や遊休地に設置準備を進めている太陽光発電設備やNAS電池と、リコーが開発するブロックチェーン技術を用いた再エネ流通記録プラットフォームを用いて、再エネ電力の発電・蓄電・消費のトラッキングを検証する。実証設備は、複数の太陽光発電所が合計出力1.5MW、NAS電池が出力200kW・容量1200kWh、需要家が10カ所程度。 配電網内の再エネ発電と需要家の消費をリアルタイムにトラッキングし、余剰分を環境価値の付与とともにNAS電池に充電することで、余剰電力が基幹系統に流れ込む逆潮流を抑制する。環境価値の担保された再エネ電力を蓄電できるため、地域の再エネ比率と地産地消率を最大化できる。 また、再エネ余剰電力を配電網間でリアルタイムに融通・利用することが困難な場合に、トラッキングにより環境価値を担保したままNAS電池に充電する。系統制約のない時間帯にNAS電池間で再エネ電力を融通することで、再エネ環境価値を失わず地産地消の比率を向上できる。 恵那電力は、日本ガイシ、恵那市、中部電力ミライズにより2021年4月に設立された地域新電力会社で、2022年4月に事業を開始する予定。太陽光発電設備とNAS電池を自社保有し、固定価格買取制度（FIT）を利用しない「恵那モデル」により、エネルギー地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指している。
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太陽光パネル大手の中国トリナ・ソーラーは10月29日、中国北部の河北省滄州市の漁村南大港（ナンダガン）の漁業用ソーラーシェアリング・プロジェクトに向けて太陽光パネルの出荷を開始したと発表した。 河北省滄州市の漁村南大港 （出所：トリナ・ソーラー） 同プロジェクトは、塩害やアルカリの影響を受けやすい干潟地域の河北省滄州市工業団地に合計出力70MWの太陽光発電所を設置するもの。水上面に太陽光パネルを設置し、水中で魚やエビを養殖する。太陽光や雨などが漁業に十分活用され、地域経済や生態系の発展に寄与することが期待される。 中国青海省大柴旦のメガソーラー （出所：トリナ・ソーラー） 同発電所では、210mm角のセル（発電素子）を搭載した「Vertex（バーテックス） 670W」パネル（最大出力665W/枚）と固定チルト架台が導入される予定。同パネルは、砂漠、高地、強風、砂、極端な温度差といった過酷な環境条件に耐えられるよう設計されており、高い発電量と信頼性を両立していることから選択されたという。 Vertex 670Wパネルは、青海省大柴旦にある出力112MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）にも採用され、9月17日に系統連系した。平均標高3400m以上の大きな温度差がある砂漠に位置することから、信頼性の高い太陽光パネルを比較検討し選ばれたという。年間発電量は約22万MWh、CO2排出削減量は約20万tの見込み。
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日本初の“カーボンニュートラル”なゴルフ場、ヤンマーが滋賀県で実現 ヤンマーエネルギーシステムが、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。 ヤンマーエネルギーシステムは2021年10月11日、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施すると発表した。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。 琵琶湖カントリー倶楽部の年間CO2排出量は802トン。この排出量を実質ゼロにすべく、ヤンマーエネルギーシステムズでは主に以下の取り組みを実施する。 1つ太陽光発電の導入だ。300kWの太陽光発電を設置し、この電力をクラブハウスで活用する。導入の方式は、ヤンマーエネルギーシステムズが設備の保有者となる第三者所有モデルとし、需要家側の負担を削減している。 導入した太陽光発電システム 出典：ヤンマー この他、木質チップを燃料とするバイオマスボイラー、LPGを使用するコージェネレーション（熱電供給）システム蓄電池システムを導入。また、これらのシステムはヤンマーのエネルギーマネジメントシステムで統合管理することで、最適な運用を行う。これらの取り組みによって、年間約300トンのCO2排出量を削減するという。 残りの約500トンについては、大阪ガスグループと契約を結び、固定価格買取制度（FIT）を利用しない非FIT電源を中心とした再エネ100％のグリーン電力を調達。芝刈り機の燃料やガスボイラーなどで発生したCO2は、J-クレジットの購入によって相殺する。 導入した太陽光発電システム 出典：ヤンマー 弊社は太陽光発電架台メーカーでございます。 野立て架台、カーポート架台、ソーラーシェアリング架台などを生産・販売しております。 カーボンニュートラルを実現するためには、太陽光発電が重要な役割を果たします。 ご検討中の太陽光発電架台案件がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。
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TISインテックグループのTISは2021年10月7日、ブロックチェーンを活用し、再生可能エネルギーの環境価値を他者に移転するシステムを構築したと発表した。このシステムを、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）終了に伴う太陽光発電（PV）の余剰電力およびその環境価値の新しい取引形態の創出を目的とした実証実験に提供する。 実証実験イメージ 出典：TIS TISは、2021年度から取り組む中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」において、解決すべき社会課題の1つに「脱炭素化」を掲げており、同社およびユーザーの「脱炭素化」に向けた取り組みを加速させている。 今回、TISが提供した環境価値の移転管理システムが、 TISは、2021年度から取り組む中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」において、解決すべき社会課題の1つに「脱炭素化」を掲げており、同社およびユーザーの「脱炭素化」に向けた取り組みを加速させている。 今回、TISが提供した環境価値の移転管理システムが、関西電力が参画する「再エネ由来電気をV2Xで環境価値と共に移管するしくみ」の検討を目的とした実証実験で使用された。 TISは関西電力より支援依頼を受け、実験の核となるブロックチェーン技術を活用した環境価値移転管理システムの開発および提供を行った。 開発したシステムでは、発電した再生可能エネルギーの環境価値をトラッキングすることで、発電した場所と異なる地点でその電力が利用された場合に、環境価値がどこでどのように生かされたかを確認できる。 実証では、PV設備を持つ一般家庭からの余剰電力をEVに充電したのち、イオンモール堺鉄砲町に設置されたV2H対応の充放電器に放電を行い、電気と共に環境価値を移転する「環境価値取引」を実現する。その中でTISは、IoT機器で計測されたPV発電量とEV充放電量をブロックチェーンに記録する環境価値移転管理システムと、サービス利用者がPV由来の充電量や環境価値移転量などを閲覧することができるWebアプリケーションの試作・提供を行う役割を担った。さらに本実験へ参加した一般家庭消費者に、移転した環境価値に応じたポイントなどを還元することを検討している。 TISでは、脱炭素社会の実現に向け、今回の取り組みをはじめとして一般消費者や企業が、環境に配慮した行動を選択できるように促し習慣づけていける施策を支援・推進していくという。
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出光興産グループの太陽光パネルメーカーであるソーラーフロンティア（東京都千代田区）は10月12日、国内の太陽光パネル生産から撤退し、中国メーカーによる結晶シリコン型パネルのOEMに切り替えると発表した。すでに今年度から結晶シリコン型パネルのOEM調達を始めており、来年6月には本格的にOEMに転換する。 ソーラーフロンティアの事業構造改革のイメージ （出所：ソーラーフロンティア） 今後、ソーラーフロンティアは、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）やO&M（運営・保守）サービスなどに経営資源を集中し、太陽電池の製造事業は人工衛星や自動車搭載用など特殊用途に絞り、研究開発を継続する。 同社では、これまでに約800ＭＷのメガソーラー建設と約500ＭＷのO&Mサービスの実績があり、すでにノウハウが蓄積されている。さらに今後は、発電所の評価やリパワリング、太陽光パネルのリサイクル、自家消費やコーポレートPPA（電力購入契約）などに求められる需給バランス制御やエネルギー管理システム（EMS）などの成長分野にも乗り出すとしている。 同社は、CIS化合物半導体系の薄膜太陽光パネルを開発して量産に成功、製造・販売を手掛けてきた。宮崎県国富町と宮城県大衡村の2工場で生産しており、両工場で合計約1GWの生産能力を持ち、これまでに累計で約6GWを生産・出荷してきた。 2012年7月に固定価格買取制度（FIT）がスタートした当初、国内の太陽光パネルメーカーの中では最もコスト競争力があり、金融機関による国産品指定の傾向もあり、多くのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に採用された。だが、2016年頃から、中国メーカーによるパネル価格の低下が一段と進み、急速に収益が悪化した。2016年12月期連結決算において固定資産の減損損失（特別損失）を107億円計上した。 その後、付加価値の高い住宅向け市場や自家消費市場に特化し、パネル事業の立て直しを目指したが販売は伸びず2013年度に1149億円だった売上高は2020年度には144億円まで落ち込んでいた。記者会見で平野敦彦・出光興産取締役（元ソーラーフロンティア社長）は、「中国勢は官民を挙げて巨額な投資を続け、その巨大な量産規模を背景にしたコスト競争力を武器にシェアを高めた。日本勢はついていけなかった」と振り返った。 いまや中国勢の上位メーカーは、年産規模で10GWを超えており、そのスケールメリットを生かしたコスト競争力で世界市場を席巻している。 国内の結晶シリコン系パネルメーカーのほとんどは、すでに中国メーカーからのOEM調達に切り替えており、ソーラーフロンティアの国内生産撤退により、国内で本格生産する大手パネルメーカーは姿を消すことになる。 ソーラーフロンティアでは現在、東北工場はすでに商業生産を停止している。主力の国富工場では約350人の社員が製造などに従事しているが、生産終了により人員を半分程度に減らし、太陽光発電システムの販売支援や品質保証、アフターメンテナンスのほか、発電所評価やEMS、O&Mやリサイクル技術などに配置転換するという。残りの約半分は、出光興産グループ内で異動し、早期退職など人員削減は行わないとしている。...
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経済産業省は10月13日、電気保安規制に関する有識者会議（電力安全小委員会 電気保安制度ワーキンググループ）を開催し、斜面や水上など設置場所の多様化に対応し、事業用太陽光発電所に対する保安規制を強化する方向性を示した。 事業用電気工作物の保安規定に関する将来像 （出所：経産省） 今後、電気事業法を改正し、連系出力50kW以上2MW未満の高圧配電線に連系する太陽光発電所のすべてに使用前確認制度による自己確認を求める。これまで、高圧連系太陽光で使用前確認制度の対象としていたのは連系出力500kW以上に限定されていた。新たに50kW以上500kW未満のミドルクラスの太陽光も使用前確認制度の対象に加えた。 加えて、これまで、使用前確認制度で技術基準の適合性を確認する項目は、太陽光パネルや接続箱、パワーコンディショナー（PCS）、連系設備などの電気的なリスクが中心だったが、基礎や架台など太陽光パネルの支持物の構造的なリスクについても確認を求める方向性を示した。従来、電気設備と支持物で技術基準の適合性確認を求めていたものの、支持物については詳細な確認方法をリスト化していなかった。 太陽光発電所の建設にあたっては、連系出力2MW以上の特別高圧送電線に接続する大規模な太陽光発電所については、事前に工事計画届出書の提出が求められ、電気設備と支持物で技術基準の詳細な適合性確認を求めていた。今後は、50kW以上2MW未満の高圧連系太陽光に関しても、支持物の詳細な適合性を課すことになる。 経産省では、こうした太陽光発電設備の支持物を含めた技術基準への適合性を担保することにより、近年、損壊事故などが目立つ、急傾斜地や土砂災害警戒区域など特殊な地形に設置された太陽光発電所の安全性確保にも寄与するとしている。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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