中部電力ミライズは、カワボウ（岐阜市）が運営する岐阜市のショッピングセンター「マーサ21」に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによるソーラーカーポート（駐車場型太陽光発電設備）を導入した。10月27日に稼働した。 マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ） マーサ21に設置したソーラーカーポート （出所：中部電力ミライズ） マーサ21の西平面駐車場に、太陽光パネルの出力約310kW、駐車台数110台のソーラーカーポートを設置した。年間発電量は約37万kWhを見込み、マーサ21北館の電飾使用量の約5％に相当する。年間CO2排出削減効果は約140t。 中部電力ミライズが提供する「カーポート一体型の太陽光発電自家消費サービス」の第1号案件になる。ソーラーカーポートは、乗降時に雨で濡れることを防ぎ、夏場には車内温度の上昇を抑制するため、利用者の利便性向上にも寄与するとしている。 ソーラーカーポートの保有・運営は、中電Looop Solar（名古屋市）が担当する。中電Looop Solarは、中部電力ミライズとLooopが共同出資して2020年10月に設立したPPA事業会社で、設立から5年間で100MWのPPA案件獲得を目指している。
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太陽光関連事業を手掛けるエクソル（京都市）は10月18日、自治体への太陽光発電設備の設置件数が前年比約2倍に拡大したと発表した。台風などの災害に備えようとする自治体などからの問い合わせが急増しているという。 中学校の屋根上に設置した太陽光発電システム （出所：エクソル） 近年、台風などによる大雨や地震といった自然災害による被害が多数発生しており、自治体は避難所の防災設備などの強化に取り組んでいる。しかし、重要なライフラインのひとつである電気に関して、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を保有する避難所は全体の33.7％に留まっているという。 エクソルによると、自治体などから「台風のような強風に耐えられること」「大雨でも雨漏りしないこと」など、太陽光発電システムを設置する上での相談が多く寄せられている。同社では、こうした要望に対応する太陽光パネル用架台「X-3」を提案しており、同製品に対する問い合わせ件数が前年比約7倍、設置件数が前年比約2倍に拡大した。 X-3は、小中学校など自治体が管理する建物に多いフラット屋根専用の架台で、日本の観測史上1位を超える最大瞬間風速102m/sまで耐えるほか、屋根に穴を開けずに設置できるため大雨でも雨漏りしないといった特徴を持つ。これまで累計800件の設置実績がある。このうち自治体避難所では平均15kW程度を設置し、そのすべての案件で蓄電池を合わせて導入しているという。
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中国トリナ・ソーラーの日本法人トリナ・ソーラー・ジャパン（東京都港区）は、8月31日～9月2日に開催された展示会で、ビル外壁や駐車場の未利用スペースに設置できる太陽光発電システム「CARTS（カーツ）」を展示した。 壁設置例 （出所：トリナ・ソーラー） サイクルポート （出所：トリナ・ソーラー） 同システムは、太陽光パネルを住宅やビルの外壁に直角で固定できる壁設置タイプや、電動自転車用の駐輪場の上に設置できるサイクルポートがある。展示会では、こうした壁面や屋根に設置しても相対的に目立たない、低反射ガラスを採用したフルブラック仕様の新型太陽光パネルも展示した。 CARTSは、オーストラリアの太陽光パネル用架台メーカー、クリーンエナジーの日本法人クリーンエナジー ジャパン（横浜市）、フランス企業でクリップなどファースニング（留め）技術を持つレイモンの日本法人レイモンジャパン（神奈川県秦野市）と共同開発した。太陽光パネルをボルトレスのクリップを用いて容易かつ強固に設置できるという。また、さまざまな条件での設置案件に対応する。 壁設置の場合、レイモンジャパン製のクリップを使って、マンションや施設の南壁面に太陽光パネルを設置できる。また、サイクルポートは、下からの光も活用できる両面発電パネルとレイモンジャパン製クリップを採用し、クリーンエナジージャパンの架台レールへ容易に固定できるという。
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東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。 都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。
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東京証券取引所のインフラファンドに上場する東京インフラ・エネルギー投資法人は7月29日、三井住友銀行および新生銀行から資金を借り入れ、国内12カ所の太陽光発電所を取得したと発表した。合計出力は23.848MW、取得価格は93億5700万円。同社が所有する太陽光発電所は23カ所、合計出力69.845MWになった。 資金の借り入れは、三井住友銀行および新生銀行から短期借入金（消費税ローン）6億7400万円と、三井住友銀行および新生銀行をアレンジャーとする協調融資団から長期借入金（タームローン）55億8000万円。太陽光発電所の取得資金および関連する諸費用など支払資金の一部に充当する。 取得した太陽光発電所は以下の通り。いずれも固定価格買取制度（FIT）を利用して一般送配電事業者に売電している案件となる。 茨城県牛久市の「TI久野太陽光発電所」は、太陽光パネルの出力が651.48kW、連系出力が500kW。パネルは台湾Gintung Energy製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製。EPC（設計・調達・施工）サービスはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh。供給開始は2015年8月。 富山県小矢部市の「TI島太陽光発電所」は、パネル出力が1434.16kW、連系出力が1250kW。パネルは韓国ハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年3月。 「TI島太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 福井県福井市の「TI福井太陽光発電所」は、パネル出力が1857.17kW、連系出力が1500kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMIEC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2016年4月。 茨城県龍ケ崎市の「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」は、パネル出力が2359.56kW、連系出力が1750kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2016年9月。 「TI龍ケ崎第二太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 富山県小矢部市の「TI桜太陽光発電所」は、パネル出力が2557.64kW、連系出力が1990kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は32円/kWh、供給開始は2017年11月。 「TI桜太陽光発電所」 パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製（出所：東京インフラ・エネルギー投資法人） 茨城県常総市の「TI常総太陽光発電所」は、パネル出力が1589.28kW、連系出力が1250kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSはTMEIC製。EPCはプロスペックAZ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2018年5月。 静岡県伊豆の国市の「TI伊豆の国太陽光発電所」は、パネル出力が1001.00kW、連系出力が990kW。パネルは中国Yingli Green Energy製、PCSは独SMAソーラーテクロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は40円/kWh、供給開始は2014年7月。 熊本県大津町の「TI大津太陽光発電所」は、パネル出力が1056.00kW、連系出力が1000kW。パネルはハンファQセルズ製、PCSは富士電機製。EPCは協電機工。売電単価は36円/kWh、供給開始は2015年1月。 熊本県芦北町の「TI芦北太陽光発電所」は、パネル出力が3016.44kW、連系出力が1990kW。パネルは中国JAソーラー製、PCSは中国サングロウ製。EPCはアートコーポレーション。売電単価は36円/kWh、供給開始は2021年8月。 岩手県宮古市の「TI宮古太陽光発電所」は、パネル出力が3497.59kW、連系出力が2790kW。パネルは米SunPower製、PCSはSMAソーラーテクノロジー製。EPCはジャパンパワーサプライ。売電単価は36円/kWh、供給開始は2019年3月。 北海道弟子屈町の「TI弟子屈太陽光発電所」は、パネル出力が2407.90kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSは中国ファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年6月。 北海道弟子屈町の「TI熊牛太陽光発電所」は、パネル出力が2420.00kW、連系出力が2000kW。パネルはSky Construction製、PCSはファーウェイ製。EPCはカンドー。売電単価は40円/kWh、供給開始は2020年1月。...
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フソウホールディングスの100％子会社であるフソウ・エナジー（東京都中央区）は、北海道富良野市にある富良野水処理センターの敷地内にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる自家消費型太陽光設備を設置する。 「富良野水処理センター太陽光発電所」で、7月14日に稼働した。太陽光パネルの出力は131.04kWで、年間発電量は約13.3万kWhを見込んでいる。富良野水処理センターで使用する電力の約13％を賄い、年間約60tのCO2削減効果となる。契約期間は20年で、契約終了後は富良野市に譲渡する予定。 富良野水処理センター太陽光発電所 （出所：フソウ・エナジー） 太陽光パネルは中国LONGiソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は中国ファーウェイ製を採用した。EPC（設計・調達・施工）およびO&M（運営・保守）サービスは、地元の太陽光発電事業者であるNEBEC（札幌市）が担当する。 富良野市は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を公表しており、同発電所はその取り組みの第1弾となる。公共の水処理施設におけるPPAモデルの採用は道内初という。
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ニトリホールディングスと、脱炭素プラットフォーム事業を手掛けるSustech（東京都港区）は7月8日、ニトリグループの店舗および物流倉庫の屋根上に、オンサイト型PPA（電力購入契約）モデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。 太陽光設置拠点のイメージ （出所：ニトリホールディングス） 当初は30拠点に合計出力20MWの設備を導入する予定で、年間発電量は一般家庭5700世帯分に相当する2.5万kWh程度になる見込み。その後、設置可能な拠点を順次拡大し、2030年度までに約180拠点程度に合計80MW規模を設置し、年間発電量は一般家庭2万3000世帯分に相当する年間10万MWh以上になる見込み。 発電した電力の約半分は各拠点で自家消費する。残り約半分の余剰電力は、フィード・イン・プレミアム（FIP）制度に基づき、ニトリグループの中で、太陽光発電設備が設置できない拠点（ショッピングセンター内の店舗、屋根上が駐車場の店舗など）に相対取引で供給したり、外部に売電したりする。 ニトリグループでは、温室効果ガスの原単位での削減目標として、2030年度までに2013年度比50％削減（売上高1億円あたり排出量）、2050年度までにカーボンニュートラル達成を掲げている。今回の取り組みは、2030年度目標のうち約7％程度に相当する。 Sustechは、PPA事業者として太陽光発電設備の設置、保守運用・メンテナンスを行う。また、余剰電力のFIPでは、独自開発した電力プラットフォーム「ELIC」（発電量予測システム）を活用し、余すことなく売電するとしている。
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電力広域的運営推進機関は2022年6月17日、太陽光発電の第12回入札（2022年度第1回）の結果を公表した。今回から1MW以上の案件はFIP、250kW以上1MW未満はFITの対象となり、FIPは初めての入札となる。 事前に公表されている第12回入札の最低価格は10.00円/kWh。募集容量はFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。入札価格は前回より0.25円下がり、募集容量については約53.6MW減っている。 入札の結果は、FIP対象となる案件は5件の落札となった。5件の出力の合計は128,940.0kWで、最低落札価格は9.85円／kWh、最高落札価格は9.90円／kWh。加重平均落札価格は9.87円／kWhだった。入札審査に提出された事業計画数は13件で、出力合計では181,011.1kW、そのうち入札に参加できることを通知した案件は12件、179,021.1kWとなっている。 FIT対象分については、入札の結果39件の落札となった。落札された再エネ発電設備の出力の合計は24,764.7kW、最低落札価格は9.80円／kWh、最高落札価格は10円／kWh、加重平均落札価格は9.93円／kWhだった。 提出された事業計画数合計は55件、出力合計では34,121.1kW、入札に参加できることを通知した件数は52件、32,861.2kWとなっている。 なお、次回の第13回入札（2022年度第2回）の上限価格は9.88円/kWhで、募集容量は、今回と同じくFIP対象分が175MW、FIT対象分が50MWとなっている。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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