ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）とSMFLみらいパートナーズ（東京都千代田区）は、熊本県高森町にメガソーラー（大規模太陽光発電所）「JRE阿蘇高森太陽光発電所」を建設し、5月19日から商業運転を開始した。 太陽光パネルの出力は62.5248MW、連系出力は39.6MW。年間発電量は一般家庭約1万6320世帯分の約7180万kWhを見込み、年間のCO2削減効果は約2万6190tとなる。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電する。調達価格は36円/kWh。 JRE阿蘇高森太陽光発電所 （出所：ジャパン・リニューアブル・エナジー） 事業主体は、両社が出資する合同会社JRE阿蘇高森。太陽光パネルは中国JAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は台湾デルタ電子製を採用した。EPC（設計・調達・施工）サービスは日本コムシス（東京都品川区）が担当した。 両社は、2020年2月に熊本県と鹿児島県で建設していたメガソーラー事業について共同投資契約を締結した。阿蘇高森発電所のほか、熊本県山都町に出力79.955MWの「JRE山都高森太陽光発電所」、鹿児島県さつま町に出力54MWの「JREさつま太陽光発電所」を共同事業として建設中。
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アメリカのバイデン大統領は、4年前に導入された中国製などの割安な太陽光発電関連の製品に関税をかける輸入制限措置を今後4年間延長すると発表しました。ただ、一部の製品については関税の対象から外すとしていて、バイデン政権としては国内産業の保護と気候変動対策のバランスを取った形です。 アメリカのバイデン大統領は4日、前のトランプ政権が国内産業の保護を目的に2018年に導入した、太陽光発電に関連する製品に関税をかける輸入制限措置を延長すると発表しました。 アメリカで設置される太陽光パネルなどは多くが中国などから輸入する割安な製品で、輸入制限は4年間延長されます。 ただ大規模な太陽光発電に使われる一部の製品に関しては、関税の対象から外すことも明らかにしました。 バイデン大統領としては政権の重要課題に掲げる気候変動対策の一環として太陽光発電などの普及を推し進める考えを示していますが、一方で、太陽光パネルなどを製造する国内の産業を育成し、雇用の創出につなげることも公約にしています。 このため、国内産業の保護を目的に関税を継続しつつも太陽光発電を広げるため一部緩和することで政策のバランスを取った形です。
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NTTアノードエナジー（東京都千代田区）は、オフサイト型PPA（電力購入契約）の手法を活用し、主にNTTグループ向けに太陽光発電による電力を供給する。5月26日、クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区）との間で、追加性のある再生可能エネルギー電力の調達について長期契約を締結したと発表した。 低圧に連系する事業用太陽光発電所の例 （出所：日経BP） 契約に基づき、クリーンエナジーコネクトは、2023年度までにNTTアノードエナジー専用に国内約700カ所・合計約70MW（太陽光パネル出力ベース）の低圧配電線に連系する小規模な事業用太陽光発電所を開発する。太陽光発電所の設置にあたり、農地跡地などの平地を利用することで、周辺環境への影響を抑えるとしている。 NTTアノードエナジーは、オフサイト型PPA事業者として、NTTグループの各企業に再エネ電力を供給する。NTTグループでは、温室効果ガスの排出削減量について、2030年度までに2013年度比80％削減、2040年度カーボンニュートラル達成を目標に掲げている。また、グループ外の顧客企業に対しても、要望に応じて再エネ電力を供給する。 両社は今後、協業を拡大し、国内で再エネ電源の導入を拡大する。 また、クリーンエナジーコネクトは同日、みずほ銀行をエージェントとした金融7社のシンジケートローンにより総額76億円の資金調達を実施したと発表した。2021年3月期の融資実績と比較して、約20倍の金額規模になる。 調達した資金は、顧客とのオフサイト型PPAサービス契約に基づく、固定価格買取制度（FIT）に依存しない顧客専用の低圧太陽光発電所の開発に用いる。クリーンエナジーコネクトは、これまでに第一生命や清水建設に向けてオフサイトPPAサービスを提供している。
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（出所：中部電力ミライズ） 静岡銀行（静岡県静岡市）は5月20日、グループにおける「2030年度カーボンニュートラル達成」の目標を設定し、その一環として、静岡市に同行専用の太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を新設すると発表した。 新たな太陽光発電所は、パネル出力1,995kW。年間発電量は約2,900,000kWh／年、年間GHG排出削減量は1,100トン程度が見込まれる。運用開始は2023年9月予定。なお、この取り組みでは、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と「オフサイトコーポレートPPA」協定を締結。これにより、追加性（再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果）を有する再エネを導入する。 2030年に向けたCN達成のための目標設定 同行はこれまで、「静岡銀行グループ環境方針」のもと、2030年度における静岡銀行グループのGHG排出量削減目標を「2013年度比60％の削減」としてきたが、今回、地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、同グループにおけるGHG排出量のネットゼロを目指す「2030年度カーボンニュートラル達成」へと目標を引き上げた。 今後は、地域金融機関として迅速にカーボンニュートラルを達成させるとともに、グループの総合金融サービスやコンサルティング業務を通じて、顧客の脱炭素化に向けた取り組みを支援していく考えだ。 なお、同行グループは2020年、TCFD提言に賛同。気候変動シナリオ分析を進めるとともに、地域の持続的成長に向けて、グループ一体となって環境などの社会問題に取り組んでいる。2021年には、「しずぎん本部タワー」と「研修センター」で使用する電力に、再エネ由来のGHG排出量ゼロの電気「静岡Green でんき」を導入。年間1,800トン程度のGHG 排出量を削減するなどの成果がある。
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記録的な大雪で倒壊 今冬も日本各地で大雪や暴風雪に見舞われた。気象庁によると、降雪量は、日本海側を中心に平年値を上回った地点が多く、特に西日本では平年値の 2 倍を超えたところがあった。全国 331 地点中 12 地点で年最深積雪の記録を更新した。 特に2021年12月下旬から2022年1月上旬にかけて日本海側を中心に大雪となり、滋賀県彦根市や米原市では 48 時間の降雪量が約80cm となるなど記録的な大雪となった。1月中旬には北日本を中心に大雪や暴風雪となり、北海道や東北で交通機関に影響が及んだ。2月には、道内では比較的、雪が少ない苫小牧市や千歳市でも記録的な積雪となった。 太陽光発電所への積雪の場合、晴天を挟んで少しずつ降るのであれば、太陽光パネルから滑り落ちていくことも期待できる。一方、短時間で大量に降ると、解け落ちる間もなく太陽光パネルに大量の雪が積もってしまう。そうなると雪の重さに基礎や架台が耐え切れずに損壊に至るケースがある。 観測史上最大の積雪となった米原市では、高圧配電線に連系する太陽光発電所の一部が倒壊した。もともと滋賀県北部は、日本海側の気候に近く、積雪地帯として知られている。そのため、倒壊した発電所も、積雪に配慮しており、太陽光パネル横置き・4段のアレイ（パネルの設置単位）を25度に傾け、地面とアレイ低部の設置高は1m以上確保していた。 加えて、パネルを取り付ける斜材（縦桟・垂木）を1枚につき4本にして8か所で固定するなど、パネル外れの防止や、雪荷重でアレイが屈曲しない構造にしていた。支柱には梁（横桟）とのブレース（筋交）や支柱同士のつなぎ材もあった。 それでも、倒壊してしまったのは、杭基礎と架台を固定する接合金具が雪荷重に耐えられず、架台の支柱が基礎から外れたからだ。パネル4段組みのアレイ自体は、4本の斜材の効果で大きな損傷なく、そのまま地面に落下した格好になった（図1）（図2）。 図1●接合部の破損で倒壊した滋賀県米原市のサイト （出所：日経BP) 図2●倒壊した米原市のサイト。アレイがそのまま地面に落下した （出所：日経BP） 接合金具が破断 これと近いパターンで倒壊したのが、長野県平谷村の高圧連系サイトだ。こちらもパネル横置き・4段のアレイだが、設置角は15度と比較的浅く、斜材はパネル両端2本で1枚を4カ所で固定している。雪国以外では一般的な架台設計といえる。 米原市の倒壊サイトと同様に基礎と架台の接合部が外れて倒れ、4段組みアレイが地面に落下したが、その過程で多くのパネルが斜材から外れたり、大きくたわんでカバーガラスが割れたりしている（図3）（図4）。 図3●長野県平谷村でも接合部の破損で倒壊 （出所：日経BP） 図4●平谷村の倒壊サイトでは、パネル外れが多発 （出所：日経BP） 米原市と平谷村の倒壊サイトでは、いずれもアルミニウム製架台と鋼製の杭基礎をアルミ製の接合部材で固定していた。外れた接合部を見ると、フランジ（円形の取付部）にT字型の接合金具をボルトで固定していた。接合が外れたのは、金具が破断してちぎれたり、ボルト孔（穴）が伸びて広がってしまい、ボルトが抜けていたりしたケースが見られた（図5）（図6） 図5●倒壊した米原市サイトの接合部 （出所：日経BP） 図6●倒壊した平谷村サイトの接合部 （出所：日経BP） 筋交に杭基礎が押される 一方、基礎と架台の接合部は外れなかったものの、杭基礎が傾いたり、杭自体が折れたりしたサイトもあった。それに伴って架台の骨組みである斜材と梁が大きく屈曲したり、破断したりした。雪の重みで、全体的に押し潰されたように損壊している。 群馬県片品村にある低圧連系サイトは、パネル横置き・4段のアレイを25度で設置し、支柱の間には、縦・横方向にブレースを入れていた。それでも全体的に損壊が激しく、ほぼ全パネルが外れている。 このサイトは、3つのアレイ架台が並んでいるが、最前列はほぼ全壊、真ん中と最後列はは半壊で留まっている。半壊の状況では、アレイ前側の軒先（斜材の先端）が雪による沈降荷重で下側に折れ曲がっているが、後ろの支柱は垂直を維持し、それらを渡す梁はそれほど曲がっていない。全壊の最前列は、軒先の梁は地面に接するまで屈曲し、それに引っ張られる形で、後ろの支柱も傾き、梁もたわんだように大きく曲がっている（図7）（図8）。 図7●倒壊した群馬県片品村のサイト （出所：日経BP） 図8●倒壊した片品村のサイト。ほぼ全体が雪で損壊した （出所：日経BP） 片品村では、このほか、単管パイプ製の架台を採用していた低圧連系発電所が大きく損壊した。このサイトはパネル1～2段のアレイを設置角45度で設置しているが、最後列は、パネル横置き・7段のアレイを地面とほぼ平行に6列設置していた。損壊したのはそのうちの1列で、単管パイプの支柱と梁とのジョイント金具が外れてアレイが屈曲して地面まで落下、パネルに支柱が突き刺さった（図9）。 図9●片品村では、単管パイプ架台による低圧連系サイトも損壊した （出所：日経BP） 山形県飯豊町の高圧連系サイトでは、雪荷重によるアレイ軒先の屈曲とともに、後ろの杭基礎が後方に傾き、支柱との接合部が「く」の字になり、“尻もち”を着いたようになっている。このサイトではパネル縦置き・4段のアレイを30度で設置しているため、後ろの支柱は3m程度まで高い。加えて、後方支柱は、斜材中央との間に渡したブレースの接合点にもなっているため、アレイにかかった沈降荷重がブレースを介して杭基礎を押したことで後方に傾いた思われる。また、パネルの固定方法が、押さえ金具による左右フレームの2カ所留めのため、雪荷重で容易に外れてしまった（図10）（図11）。 図10●大規模に損壊した山形県飯豊町のサイト （出所：日経BP） 図11●ほぼ全体が損壊した飯豊町のサイト （出所：日経BP） 「杭の突き出し」が原因？ 飯豊町のサイトと同様の後方基礎の「尻もち」は、北海道千歳市の低圧分割サイトでも起こった。パネル・横置き4段、設置角30度のアレイが真ん中で落ち込み、「く」の字型に屈曲した。ただ、飯豊町サイトと違いは、パネルをアレイ裏側で、1枚当たり4カ所をねじ止めで固定していたため、パネル外れはほとんどなかった（図12）（図13）。 図12●大規模に損壊した北海道千歳市のサイト （出所：日経BP） 図13●損壊した千歳市のサイト。アレイが「く」の字に屈曲した （出所：日経BP） 飯豊町と千歳市のサイトで、杭基礎が折れ曲がってしまったのは、杭の突き出し高さが50cm程度と大きかったことも要因の１つとみられる。雪荷重を受けたブレースが地面から50cm程度上の接合部を押すため、梃の原理で支点にかかる力が増し、地際から曲がったり、地盤が耐えられず杭基礎が傾いたりした。杭基礎の突き出しを高くしたのは、雪の落下を想定して設置高を大きくとるためと見られるが、こうした雪国仕様が、雪荷重への対応という点ではマイナスに働いてしまった可能性...
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1．2022年度以降の買取価格 ○調達価格等算定委員会の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定します。 （1）太陽光発電 ①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電（入札対象外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 住宅用太陽光発電 10ｋＷ未満 19円 17円 16円 事業用太陽光発電 10ｋＷ以上 50ｋＷ未満 12円 11円 10円 50ｋＷ以上 入札対象外 11円 10円 9.5円 ※FIT制度では、事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満）について、2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 ②事業用太陽光（入札対象） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札対象は、FIP認定の場合は1,000kW以上、FIT認定の場合は250kW以上以上1,000kW未満とします（ただし、既築の建物への屋根設置の場合は入札免除とし、2022年度の買取価格は10円とします）。2022年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ10.00円、9.88円、9.75円、9.63円とします。 （2）風力発電 ①陸上風力発電（50kW未満） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 陸上風力発電 50ｋＷ未満 17円 16円 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②陸上風力発電（50kW以上） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札回数は1回で、上限価格は16.00円とします。ただし、入札容量が1.7GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の初回入札の加重平均落札価格または15.00円のいずれか高い額とします。 ③陸上風力発電（リプレース） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 陸上風力発電 （リプレース） 全規模 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ④洋上風力発電（再エネ海域利用法適用外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 着床式洋上風力発電 全規模 32円 29円 入札制 - 浮体式洋上風力発電 全規模 36円 36円 （3）地熱発電 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 地熱発電 15,000ｋＷ未満 40円 40円 15,000ｋＷ以上 26円 26円 地熱発電 （全設備更新型） 15,000ｋＷ未満 30円 30円 15,000ｋＷ以上 20円 20円 地熱発電 （地下設備流用型） 15,000ｋＷ未満 19円 19円 15,000ｋＷ以上 12円 12円 ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 （4）中小水力発電 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 中小水力発電 200kW未満 34円 34円 200kW以上 1,000kW未満 29円 29円 1,000kW以上 5,000kW未満 27円 27円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 20円 20円 16円 - 中小水力発電 （既設導水路活用型） 200kW未満 25円 25円 200kW以上 1,000kW未満 21円 21円 1,000kW以上 5,000kW未満 15円 15円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 12円 12円 9円 - ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 （5）バイオマス発電 ①バイオマス発電（入札対象外） 電源 規模 （参考） 2021年度 2022年度 2023年度 バイオマス発電 （一般木材等） 10,000kW未満 24円 24円 バイオマス発電 （未利用材） 2,000kW未満 40円 40円 2,000kW以上 32円 32円 バイオマス発電 （建設資材廃棄物） 全規模 13円 13円 バイオマス発電 （一般廃棄物・その他） 全規模 17円 17円 バイオマス発電 （メタン発酵バイオガス） 全規模 39円 39円 35円 ※FIT制度では、2022年度は10,000kW未満のバイオマス発電、2023年度は2,000kW未満のバイオマス発電について、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模） 2022年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表とします。 （※）上記の表中の額は、kWh当たりの単価であり、FIT制度では、これに税を加えた額が調達価格（ただし、太陽光発電10kW未満を除く）となり、FIP制度ではこれが基準価格となります。 （参考）FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ 2．2022年度の賦課金単価 ○1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2022年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.45円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円（＋24円）、年額10,764円（＋288円）となります。 ※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円（需要家モデル負担額：月額873円、年額10,476円） ○なお、2022年度の賦課金単価は、2022年5月検針分の電気料金から2023年4月検針分の電気料金まで適用されます。 ＜賦課金単価算定根拠＞ ※改正再エネ特措法施行に伴うFIP制度や廃棄費用積立制度に係るシステム構築費用を含む（10億円） （内訳） 2021年度における想定 2022年度における想定 主な要因 ①買取費用 3兆8,434億円 4兆2,033億円 2022年度から新たに運転開始する再エネ発電設備 再エネ予測誤差のための調整力確保費用 ②回避可能費用等 1兆1,448億円 1兆4,609億円 過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を推計 非化石価値取引収益等 ③販売電力量 8,036億kWh 7,943億kWh 過去の販売電力量の実績を元に販売電力量を推計※ ※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除...
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中国電力は2022年4月4日、太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV（電気自動車）の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。 この実証は環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」を実現を目指し、広島県と協力して取り組むもの。車両の電動化と使用電力の脱炭素化を同時達成するモデル事業として、EVステーションを広島県立広島産業会館の駐車場に設置し、課題の抽出を行うとともに、複数法人および周辺住民によるカーシェアの仕組みを活用することで、導入コストの低減を図るという。 完全自立型EVシェアリングステーションは、出力11.889kWの太陽光パネルを搭載するソーラーカーポートと、容量10kWhの定置型蓄電池を3基、同1kWhの可搬型蓄電池を8個設置する。EVが使われる昼間の時間帯に発電した太陽光発電の電力を貯めておき、夜間に蓄電池からEVに充電する仕組みだ。こうして、電力系統から完全に分離・独立したシステムを構築する。 EVはまず日産リーフ1台（蓄電池容量40kWh）を採用し、今後マツダのMX-30「EV MODEL」1台の導入も検討するとしている。 実証期間は、2022年4月から5年間程度を予定している。なお、実証にはソーラーカーポートの開発・提供でパナソニック、オフグリッド型蓄電・制御システムおよび可搬型蓄電池システムの開発・提供でAZAPAも参画している。 中国電力では実証を通じて、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートの商品化を検討する方針だ。
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古河電気工業は2022年3月、太陽光発電用の低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブル盗難にあったLLPテックエナジー「鉾田市烟田第一発電所」の復旧工事に採用されたと発表した。 近年、銅の価格高騰などが続いてる影響で、太陽光発電所を狙った銅線ケーブルの盗難が多発している。今回らくらくアルミケーブルを採用したLLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所は、ケーブル盗難の被害に遭遇し、発電を停止していた。 こうした背景から、銅線の盗難に対する防止策として、アルミ導体ケーブルに注目が集まっている。アルミは銅と比較して市場価格が3分の1程度の安値で安定している。さらにアルミ導体のケーブルは市場流通量が少なく目立つため、転売のメリットが少なく、ケーブルの盗難防止に効果があると期待されているためだ。 古河電気工業のらくらくアルミケーブルは、同社と古河電工産業電線が開発・製造し、SFCC（神奈川県川崎市）が販売を手掛けている。導体にアルミニウム、絶縁被覆に柔軟性架橋ポリエチレンを採用した低圧CVケーブルで、軽量かつ柔軟性があり、銅製のケーブルとして安価といった特徴があるという。 LLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所の復旧工事では、600VのAL-CVDケーブル250mm2を24回線分、合計1890メートル納入した。 UIソーラーは半円フェンスと折三角フェンスが取り扱っています。 太陽光発電所の盗難に悩んでいる方々、お気軽にお問い合わせください。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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