パシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区）は7月28日、長野県内のダム貯水池を対象に、ペロブスカイト太陽電池など複数の太陽光パネルを活用した水上太陽光発電設置の実証事業を開始すると発表した。環境省の令和8年度「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」に採択された。 実証では、常時設置する（浮かべる）フレームタイプ、洪水時などの異常時に撤去するいかだタイプの2種類の架台を用いる。大水深かつ大きな水位変動のあるダム貯水池における水上太陽光発電の適用可能性を検証するとともに、設計・施工・維持管理における技術的課題の解決を目指す。 太陽電池の種別、設置枚数、メーカーなどは現在検討中。ペロブスカイト・薄膜シリコン（アモルファスシリコン）・結晶シリコンの3種類の太陽電池を想定し、一般化することを考慮してそれぞれ流通量の多いサイズを用いる予定。フロート架台とEPC（設計・調達・施工）サービスは、東和アークス（さいたま市）が協力する。 2027年4月に設置し、実証期間は同年4月〜12月の予定。実証を通じて、ダムなどの水インフラ空間を活用した再生可能エネルギー導入モデルの構築を目指す。ダム貯水池への適用性が認められれば、全国の多目的ダムなどの内水面における再エネ導入の推進に加え、港湾など未利用水面への応用も期待されるとしている。 これまでもパシフィックコンサルタンツは、環境省の「水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業」、および愛知県の「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」の一環として、愛知県幸田町の菱池遊水地の堤防法面において、ペロブスカイト太陽電池など太陽光発電設備の実証実験を2025年7月〜2026年3月に実施している。
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JFE商事（東京都千代田区）は7月14日、農業ハウス内の構造体に太陽光パネルを吊り下げる同社独自の「垂直懸下式」を採用した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の実証実験を開始したと発表した。 茨城県常陸大宮市のイチゴ農家hiko farm（ヒコ ファーム）の協力のもと、イチゴを栽培するハウス内に軽量で柔軟性のある太陽光パネルを吊り下げ、発電した電力をハウス内の冷暖房や各種栽培管理に活用する。さまざまな種類や枚数の太陽光パネルを検証する。 イチゴ栽培ハウス内に吊り下げた太陽光パネル （出所：JFE商事） 垂直懸下式は、ハウスの構造体を用いるため追加の架台などを必要としないのが特徴。また、太陽光パネルの角度調整が簡便で、作物に好ましい日射条件を作りつつ発電できる。太陽光パネルの影による遮光で高温対策などの日射調整も可能という。発電した電力を自家消費することで、電気代と環境負荷の低減が期待できる。 同実証は、鉄鋼関連企業であるJFF商事にとって農業分野へ参入する取り組みとなる。経済合理性のある現実的な農法とするための課題として、設置コストの低減や生育状況に応じたパネル受光角度の最適化、発電に不利なハウス内設置においていかに多くの電力を得るかなどがあり、それらの実現性と妥当性を検証する。
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太陽光発電架台のリーディングカンパニーであるUIソーラーは、2026年6月、パレスチナにおける15MW規模の大規模地上設置型プロジェクト向けに、 同社の主力製品である「ST5」地上設置型架台システムの納品を無事完了したことをお知らせいたします。 ■ 大型プロジェクトに最適化された「ST5」システムの強み 今回採用された「ST5」システムは、大規模発電所に求められる経済性と高耐久性を両立したZAM架台です。 超高出力モジュールへの完全対応：最新のSNEC 2026でも主流となった700W〜800W級の超高出力モジュールに対し、独自の構造計算に基づいた強度設計により、安定した設置を可能にしています。 優れた施工性：高度なモジュール設計と工場での一部事前組み立てにより、現場での作業時間を大幅に短縮。人手不足が課題となる市場においても高い評価を得ています。 JIS規格・高耐久仕様：日本のJIS規格にも準拠した高品質な溶融亜鉛メッキ処理を施しており、過酷な環境下でも25年以上の長期にわたって安定した性能を維持します。 ■ 変動する世界情勢と物流への対応 現在、紅海情勢の影響による海上運賃の上昇が続いていますが、UIソーラーでは長期契約を締結しているお客様に対し、 早期の「価格固定」と「計画的な分納」を提案することで、コスト増加のリスクを最小限に抑えるトータルソリューションを提供しています。 ■ UISolarの展望 SNEC 2026 Shanghai PV Expoで確認された通り、太陽光業界はTOPConやBC高効率モジュールの普及とともに、 さらなる大出力化が進んでいます。UISolarは今後も、今回完遂した15MWプロジェクトの経験を活かし、ST5合金メッキ鋼材架台システムの提供を通じて、 日本をはじめとする世界各国のクリーンエネルギーへの転換に貢献してまいります。 UIソーラーは、15年以上に太陽光発電架台の業界に深く携わっており、開発・設計・製造・販売を一体化したハイテク企業です。 取引先は世界60カ国以上に及んでいます。2012年より日本市場に進出し、現在までに日本での実績は累計で約3GWに達しております。 メイン製品：野立て地上架台、営農型太陽光架台、駐車場架台、陸屋根架台、折板屋根架台、垂直架台、フェンス、防草シートなど。
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京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市）は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入・施工を開始する。6月8日、滋賀県と福岡市から導入委託事業を受注し、各施設での設置工事に着工すると発表した。 積水ソーラーフィルム（大阪市）製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を採用し、折板屋根に対して掴み金具などでフィルムタイプのモジュール（太陽光パネル）を設置する。積水化学工業と積水ソーラーフィルムは、3月からフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」事業を開始している。 京セラコミュニケーションシステムは、太陽光発電設備設計から資機材調達、建設工事、保守までワンストップで提供できる総合力、および新技術に対応する施工力が評価されたと説明する。なお両自治体とも、環境省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）」に採択された事業になる。 設置場所と出力、着工は以下になる。滋賀県は、八幡工業高校、守山北高校、琵琶湖博物館の3施設に導入する。八幡工業高校は体育館屋根に出力12kWを設置する。着工は6月8日、竣工は7月中旬の予定。守山北高校は体育館屋根に出力12kWを設置する。着工は7月下旬、竣工は8月下旬の予定。琵琶湖博物館はうみっこ広場に出力5kWを設置する。着工は8月下旬、竣工は9月下旬の予定。 福岡市は、高宮中学校、老司小学校、原西小学校の3施設に導入。高宮中学校は体育館屋根に出力9.24kWを設置する。着工は6月12日、竣工は7月下旬の予定。老司小学校は体育館屋根に出力7.92kWを設置する。着工は7月下旬、竣工は8月下旬の予定。原西小学校は体育館屋根に出力7.92kWを設置する。着工は8月下旬、竣工は9月下旬の予定。
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太陽光発電や設備工事などを手掛けるヤブシタエネシス（札幌市）は、架台構造と施工方法を見直して低コスト化した壁面設置型太陽光架台「S-LINE（エスライン）」を展開している。壁面設置のニーズが高まっており、問い合わせ件数が急増しているという。 S-LINEは、壁面に設置したベースフレームに太陽光パネルを差し込む形で固定するスライド式固定構造を採用することで、鋼材使用量の抑制と施工工程の簡素化を両立した。従来の壁面架台は鋼材を井桁状に組む構造が主流で使用鋼材が多く、さらに太陽光パネルを裏側からボルトで固定する必要があり手間と時間が掛かっていた。 S-LINEの架台構造 （出所：ヤブシタホールディングス） 住宅向けの設置では10枚5kW程度、大規模工場向けの設置では1000枚500kW程度を想定する。同社の試算によると、従来の井桁式にと比較して総コストは約33％削減、投資回収期間は最大5年短縮できる。従来は10年以上かかるのが一般的だった壁面太陽光において、10年を切る投資回収が現実的な選択肢になると説明している。 S-LINEの施工事例 （出所：ヤブシタホールディングス） 2023年9月に発売した。リリース当時はまだ壁面設置の認知が少なく、同社の現在までの壁面設置の施工実績は27件、うち5件でS-LINEを採用している。その一方、近年は壁面設置のニーズが高まっており、直近3カ月の問い合わせ件数が約50件と急増している。 UIソーラーは、15年以上に太陽光発電架台の業界に深く携わっており、開発・設計・製造・販売を一体化したハイテク企業です。 取引先は世界60カ国以上に及んでいます。2012年より日本市場に進出し、現在までに日本での実績は累計で約3GWに達しております。 メイン製品：野立て地上架台、営農型太陽光架台、駐車場架台、陸屋根架台、折板屋根架台、垂直架台、フェンス、防草シートなど。
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農林水産省は、2026年4月、有識者会議「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」において、制度見直しの方向性を発表しました 。今回の見直しは、令和7年12月に閣議決定された「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」に基づき、農業との両立が図られる「望ましい取組」を明確化し、不適切な事案に対して厳格に対応することを目的としています 。 これまでは「農地法」のみで判断されてきましたが、新たな制度では「農山漁村再エネ法」に基づく基本方針に国としての考え方を明記します 。地方公共団体がこの方針に沿って適否を判断できるよう関連制度を改正し、営農型太陽光発電の適正化を図るとしています 。 具体的には、農地の一時転用許可の条件として、再エネ法に基づく「設備整備計画」の認定を受けることを位置づけます 。これにより、単なる売電目的ではない、地域と共生した事業の導入を促進する仕組みとなります 。 「望ましい営農型太陽光発電」の具体的要件 本検討会では、営農型太陽光発電のあるべき姿として、具体的な形状や形態の基準が示されました。まず、下部農地における農作物の収穫量（単収）について、同一市町村内の平均的な単収と比較しておおむね2割以上減少するおそれがないことが大前提とされています 。 設備面では、遮光率を原則として「30%未満」に抑える必要があります 。また、トラクターなどの農業機械の作業に支障をきたさないよう、最低地上高を概ね3メートル以上、支柱の間隔を概ね4メートル以上確保することが求められます 。 営農者については、地域の10年後の農業を担う者として「地域計画」に位置づけられていることが条件となります 。加えて、栽培品目において年間50万円以上の生産・販売実績を有していることなど、業としての持続性が確保されているかどうかが厳格に確認されます 。品目は原則として毎年収穫可能なものとし、市場価値が認められないものを発電事業者が買い取るような不適切なケースは排除される方針です 。 市町村特例の導入と既存事業者への監視強化 今回の見直しの大きな特徴は、地域の実情に応じた「市町村特例」の創設です。科学的根拠に基づき基本理念の着実な実現が確保される場合には、国や都道府県の助言に基づき、市町村が農業経営の特色や多様性に応じて特例的な対応を定めることができるようになります 。これにより、画一的な基準では対応できなかった地域独自の優良な取り組みを支援します。 一方で、既存の事業者に対する監視体制も大幅に拡充されます。不適切事案の取り締まりを強化するため、国が都道府県と一体となって行う現地調査の対象面積を、従来の4ヘクタール超から2ヘクタール超へと引き下げます 。 また、毎年度提出される栽培実績報告に加え、衛星データも活用して不適切な案件を捕捉する仕組みを導入します 。是正指導や勧告に従わず、改善が見られない場合には、再許可申請を不許可とする運用方針を明確化しています 。一時転用許可の期間を短縮することで、チェックの頻度を高める措置も盛り込まれました 。...
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農林水産省は4月16日に有識者会議（望ましい営農型太陽光発電に関する検討会）を開催し、これまでに公表してきた「望ましい営農型太陽光発電の考え方」を実現するための制度の方向性を示した。それによると、1月に公表された内容に比べると、「地方公共団体が適否を判断」「遮光率30％未満」などを維持しつつ、「⽶・⻨・⼤⾖が推奨品⽬」との文言がなくなり、作物については柔軟性が増したようだ。 新制度の大きな方向性としては、「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づく基本方針を明記して国としての考え方を明確化し、「地方公共団体などが、国の基本方針に沿って望ましい営農型太陽光の適否を判断できるよう関連制度を見直す」とした。最終的な判断は自治体にあることを強調しているのは1月に公表した内容と同じ枠組みになっている。 同省は、1月に開催した有識者会議で、営農者については「栽培品目について⼀定以上の⽣産・販売実績を有している者」、品⽬については「地域で栽培され、販売ルートが確⽴している品⽬（遮光環境下で⼀定の収量が確認されており⾷料安全保障にも資する⽶・⻨・⼤⾖が推奨）」、「原則毎年収穫可能な品⽬」などを挙げていた。また、設備については「遮光率が30%未満」「機械作業に⽀障がないこと（最低地上⾼、⽀柱間隔）」としていた。 4月16日の資料では、営農者については「栽培する品目について50万円以上の生産・販売実績等を有している者」とし、実績を「50万円」と具体化した。品目については、「地域で栽培され、販売ルートが確立」「原則的に毎年収穫可能」は同様だが、カッコ内の「米・麦・大豆」について「推奨品目」という文言が無くなった。設備に関しては、「遮光率が30%未満」のほか、「機械作業に支障がないもの」の基準として「最低地上高３m以上、支柱間隔４m以上」とした。 こうした制度変更は、既存の営農型太陽光案件には遡及しないものの、「再許可時の許可基準に追加する」とし、一時転用許可を更新しない可能性を示した。その基準として、「50万円以上販売実績」「原則毎年収穫可能な品⽬」を挙げた一方、「遮光率30％未満」「最低地上高３m以上、支柱間隔４m以上」については「望ましい取り組み」に留めている。 こうして見ると、営農型太陽光を農山漁村再エネ法の枠組みに入れることで、同法に基づいて設置する協議会を通じて自治体が公認した作物に関しては、「⽶・⻨・⼤⾖」以外でも認められそうだ。これに伴い、作物によっては遮光率30％以上も可能になる道もありそうだ。 一方、「原則毎年収穫可能な品⽬」を「再許可の基準」としていることから、これを厳格に運用した場合、現在、栽培品目として多いサカキやシキミなど観賞用で毎年収穫できない品目については、一時転用が認められなくなることも考えられる。 いずれにせよ、農山漁村再エネ法の枠組みによって、自治体が営農型太陽光の主導権を持つことから、今後、地域によってどのように運用されていくのかが注目される。...
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近年、日本の太陽光発電市場は新たな段階に入っています。 FIT制度の成熟に伴い、単なる発電量重視から、地域との共生・持続可能性を重視した太陽光発電が求められるようになりました。 その中で注目されているのが、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）です。 農地で農業を続けながら太陽光発電を行うこの方式は、農業収入の安定化や耕作放棄地の抑制につながるとして、自治体や大手企業からも関心が高まっています。 一、一本足架台を採用した最新事例 2024年12月、太陽光関連事業を展開するスマートブルーは、ヤンマーホールディングスより、滋賀県栗東市における営農型太陽光発電プロジェクトのEPC（設計・調達・施工）業務を受注しました。 一本足型営農型太陽光発電の参考事例 （出所：スマートブルー） 本案件では、約4,200㎡の水田の一部に太陽光設備（66.64kW）を設置。 圃場全体を覆うのではなく、一画のみに設置することで、大部分の農地では従来通りの営農を継続しています。 架台には一本足支柱構造を採用。 支柱本数が少ないため、農機の作業性を確保しやすく、従来の藤棚型構造で課題となっていた連鎖倒壊リスクの低減にもつながっています。 二、地域と農業を支える太陽光発電へ この取り組みは、ヤンマーHDが推進する 「SAVE THE FARMS by YANMAR」の一環として行われています。 日本では、農業従事者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地の増加が社会課題となっています。 営農型太陽光発電は、こうした課題に対し、 1. 農地を守る 2. 再生可能エネルギーを創出する 3. 地域に新たな価値を生む という3つの役割を同時に果たす手段として期待されています。 ヤンマーHDは今後、全国の自治体や農業関係者と連携し、 2030年度までに全国1,000ha、350MW規模の営農型太陽光発電展開を目標としています。 三、これからの日本太陽光市場に求められる架台とは 今後の日本市場では、 「安定した構造」「審査・制度対応」「営農・施工のしやすさ」 といった点が、これまで以上に重視されます。 特に営農型太陽光発電では、 架台構造そのものが事業の成否を左右する重要な要素になります。 私たちUISOLARは、日本市場のニーズに合わせ、 安全性と施工性を両立した太陽光架台を通じて、 地域と共に成長する太陽光発電の実現に貢献してまいります。 UIソーラーは、15年以上に太陽光発電架台の業界に深く携わっており、開発・設計・製造・販売を一体化したハイテク企業です。 取引先は世界60カ国以上に及んでいます。2012年より日本市場に進出し、現在までに日本での実績は累計で約3GWに達しております。 メイン製品：野立て地上架台、営農型太陽光架台、駐車場架台、陸屋根架台、折板屋根架台、垂直架台、フェンス、防草シートなど。...
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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