太陽光発電増加へ　温室ガスの削減目標で政府方針

政府が2030年度に向けた温室効果ガスの新たな削減目標を決めたことについて、梶山弘志経済産業相は23日の会見で「再生可能エネルギーを最大限伸ばしていく」と述べた。期限まであと9年ほどのため、比較的設置しやすい太陽光発電に力を入れる。 【写真】太陽光パネルと発電用の風車=福島県南相馬市、朝日新聞社機から 再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電 温室効果ガスを13年度比で46%減らす目標について、梶山経産相は「かなり野心的」とし、達成は容易ではないと指摘した。対策の中心となるのが再生エネの拡大だ。洋上風力発電などは環境影響評価や工事に時間がかかり、早期導入は難しい。政府は太陽光発電の増加に期待する。 太陽光発電の19年度末の導入量は5580万キロワット。設置の認定を受けている分も含め、30年度には1・6倍の8760万キロワットとなる見通しだ。   梶山経産相は総発電量に占める電源構成について、再生エネと原発の比率が30年度に「5割は超える」との見通しを示した。原発の比率については「いずれ発表する」と明言を避けた。 朝日新聞社

ＦＩＴ制度に基づく標識及び柵塀等の設置義務に関するお知らせ（注意喚起）

FIT制度では、認定事業者に対し、設置する設備に標識及び柵塀等の設置が義務付けられています。しかしながら、依然としてこれらの義務を遵守していない事業者が多数存在しており、標識及び柵塀等が未設置である旨の情報が経済産業省に多く寄せられています。 そのため、標識及び柵塀等の設置義務について、改めて下記のとおり注意喚起します。 再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するためには、地域と共生した形で事業を実施することが重要です。 標識の掲示がされていない場合、太陽光発電設備が地域における公衆安全や生活環境を損なうおそれがある際に、発電設備についての管理責任を負う者が不明となり、危険な状態への速やかな対応ができないおそれがあります。また、柵塀等が設置されていない場合、発電設備が地絡などの異常状態にある際には、第三者が感電等により被害を受けるおそれや、安定的な発電が阻害される可能性があります。 そのため、これらの事態を防ぎ、地域と共生した形での事業実施を促すため、FIT制度では、認定事業者は事業の実施にあたり、 （１）発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること（再エネ特措法施行規則第5条第1項第5号及び事業計画策定ガイドライン） （２）事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずる こと（具体的には、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と十分 な距離を確保した上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること）（再エネ特措法施行規則第5条第1項第3号及び事業計画策定ガイドライン） が義務付けられております。 しかしながら、標識や柵塀等が未設置の設備や柵塀の設置が不適切な設備の情報が引き続き寄せられている状況です。そのため、認定事業者におかれましては、改めてご自身の設備についてご確認を頂き、標識や柵塀等を設置されていない場合や、これらを適切に設置していない場合には速やかに適切な標識や柵塀等を設置してください。また、設置に当たっては下記の標識・柵塀等の設置に関する注意点をご確認ください。 標識や柵塀等を適切に設置していないと認められる場合は、再エネ特措法第12条に基づき指導を行います。また、指導の後に改善されない場合には、改善命令や認定取消しの対象となる可能性があることに ご注意ください。 なお、これらの義務の遵守を適正に担保するため、2021年度からは、供給開始までに標識や柵塀等を設置する旨の宣誓書の提出を申請に当たって求めることといたします。 【標識の設置に関する注意点】 ・標識は、土地の開発・造成の工事開始後（土地の開発・造成を行わない場合には発電設備の設置工事の開始後）速やかに掲示し、再エネ特措法に基づいて売電を行っている期間が終了するまで行うこと。 ・風雨により劣化・風化し文字が消えることがないよう適切な材料を使用することとし、発電設備の外部から見えやすい位置に取り付けること。 ・強風等で標識が外れることがないように設置すること。 ・標識の設置については、下記の図「標識のイメージ」に準じた標識を設置することが必要。 ・屋外広告物条例等の関連条例により、掲示の大きさや色などが規制される場合は、関連条例の規定に従い、標識を掲示すること。 ・出力20kW未満の太陽光発電事業者は、再エネ特措法上の掲示義務の対象外だが、周辺地域と共生した形で適切に事業を実施するために、できる限り事業情報を掲示することが望ましい。 【柵塀の設置に関する注意点】 ・設置形態上、第三者が容易に発電設備に近づくことができない場合を除き、外部から容易に発 電設備に触れることができないように、発電設備と柵塀等との距離を空けるようにした上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること。 ・柵塀等の使用材料については、ロープ等の簡易なものではなく、 金網フェンス等の第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。 ・柵塀等の設置の形式については、電技省令及び電技解釈を参考にすることが望ましい。 ・柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが 容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）には、柵塀等の設置を省略することができる。 ・ソーラーシェアリング等を実施し、柵塀等の設置により 営農上支障が生じると判断される場合には、柵塀等の設置を省略することができることとする。 ＜適切な柵塀設置の事例①＞ ＜適切な柵塀設置の事例②＞ ＜不適切な柵塀設置の事例＞ ＜柵塀未設置の事例＞ ◆ 再エネ特措法の法令やガイドラインの詳細については、以下のウェブサイトをご確認ください。 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_legal.html#guide ◆ 本件に関するお問合せ窓口 0570-057-333（受付時間：平日9:00から18:00）[PHS/IP電話からは、042-524-4261] 電話がつながらない場合は、時間をおいてからおかけ直しください。 以上...

FIT制度における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました。 1．2021年度の買取価格 調達価格等算定委員会の「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり決定しました。 （1）太陽光発電 ①住宅用太陽光発電（10kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 住宅用太陽光発電 10kW未満 21円 19円 ②事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 事業用太陽光発電 10kW以上 50kW未満 13円＋税 12円＋税 （※）2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 ③事業用太陽光（50kW以上250kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 事業用太陽光発電 50kW以上 250kW未満 12円＋税 11円＋税 ④事業用太陽光（250kW以上） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。2021年度の入札回数は4回です。上限価格は、それぞれ、11.00円（第8回）、10.75円（第9回）、10.50円（第10回）、10.25円（第11回）です。 （※）括弧内の回数は通算回数です。 （2）風力発電 ①陸上風力発電（250kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 陸上風力発電 250kW未満 18円＋税 17円＋税 ②陸上風力発電（250kW以上） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。2021年度の入札回数は1回です。上限価格は、17.00円です。 ③陸上風力発電（リプレース） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 陸上風力発電 （リプレース） 全規模 16円＋税 15円＋税 ④着床式洋上風力発電 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 着床式洋上風力発電 全規模 入札 32円＋税 ⑤浮体式洋上風力発電 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 浮体式洋上風力発電 全規模 36円＋税 36円＋税 （3）一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料 ①一般木材等バイオマス発電（10,000kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 バイオマス発電 （一般木材等） 10,000kW未満 24円＋税 24円＋税 ②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表です。 （参考）上記以外の買取価格について 上記以外の買取価格については、以下のとおり、これまでに決定しています。 （1）地熱発電 電源 規模 （参考）2020年度 （参考）2021年度 地熱発電 15,000kW未満 40円＋税 地熱発電 15,000kW以上 26円＋税 地熱発電 （全設備更新型リプレース） 15,000kW未満 30円＋税 地熱発電 （全設備更新型リプレース） 15,000kW以上 20円＋税 地熱発電 （地下設備流用型リプレース） 15,000kW未満 19円＋税 地熱発電 （地下設備流用型リプレース） 15,000kW以上 12円＋税 （2）中小水力発電 電源 規模 （参考）2020年度 （参考）2021年度 中小水力発電 200kW未満 34円＋税 中小水力発電 200kW以上 1,000kW未満 29円＋税 中小水力発電 1,000kW以上 5,000kW未満 27円＋税 中小水力発電 5,000kW以上 30,000kW未満 20円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 200kW未満 25円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 200kW以上 1,000kW未満 21円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 1,000kW以上 5,000kW未満 15円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 5,000kW以上 30,000kW未満 12円＋税 （3）バイオマス発電（一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料以外） 電源 規模 （参考）2020年度 （参考）2021年度 バイオマス発電 （メタン発酵バイオガス） 全規模 39円＋税 バイオマス発電 （未利用材） 2,000kW未満 40円＋税 2,000kW以上 32円＋税 バイオマス （建設資材廃棄物） 全規模 13円＋税 バイオマス （一般廃棄物・その他） 全規模 17円＋税 2．2021年度の賦課金単価 1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2021年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.36円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額10,476円、月額873円となります。 なお、2021年度の賦課金単価は、2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで適用されます。...

初期費用0円で導入できるソーラーカーポート登場、第三者所有モデルを活用

シン・エナジーとタカミヤと共同でソーラーカーポートを共同開発。太陽光発電設備は施工側（シン・エナジー）の所有とする「PPAモデル（第三者所有モデル）」で導入するため、ユーザー側は初期費用なしで設置できる。 2020年10月13日 16時00分 公開 [スマートジャパン]  シン・エナジーは2020年9月、タカミヤと共同で、自家消費型ソーラーカーポート（駐車場屋根置き太陽光発電）を開発したと発表した。タカミヤのマザー工場である群馬工場に設置し、シン・エナジーが太陽電池モジュールを搭載した。  ソーラーカーポートの構造は、タカミヤがこれまでに太陽光架台やさまざまな構造部材を設計・開発したノウハウを生かし、高強度かつ低コストな鉄骨造を採用。一般的なカーポートと異なり、屋根葺材（金属鋼板）の代わりに太陽電池モジュールをそのまま載せる構造で、公共施設、商業施設、工場から家庭まで幅広く発電設備の設置が可能としている。  既に建物屋根にパネルを設置済みでも、また屋根の強度が不足していても設置できるのが特徴。太陽光発電設備は施工側（シン・エナジー）の所有とする「PPAモデル（第三者所有モデル）」で導入するため、ユーザー側は初期費用なしで設置できる。一定期間が経過した後は、希望により設備を無償で受け取ることも可能だ。  今回、まずタカミヤの群馬工場に建設し、シン・エナジーが太陽電池モジュールを搭載した。太陽電池モジュールのサイズは駐車車両4台分（2台分×2連棟）で、JAソーラー製の30枚のモジュールを設置した。発電出力（モジュールベース）は345Wで、設備容量は10.35kW（駐車車両20台分：約50kW、40台分：約100kW、80台分：約200kW）である。  なお、今回開発したソーラーカーポートは、事業所もしくは公共施設などの駐車場への設置向けで、一般家庭向け（小規模低圧案件）ではないとしている。

愛媛県今治市にて、8143.2kW野立て太陽光発電架台を出荷しました

3次元架台の活用や蓄電池の併設も、日本アジア投資のメガソーラー3件が稼働

日本アジア投資は、同社グループが投資する3つのメガソーラーが売電を開始したと発表した。 2020年05月08日 07時00分 公開 [スマートジャパン]  日本アジア投資は2020年4月12日、同社グループが投資するメガソーラープロジェクト3件が完成し、売電を開始したと発表した。紋別市弘道太陽光発電所（北海道紋別市）、広野ソーラーパーク（福島県双葉郡広野町）、横津の丘太陽光発電所（北海道亀田群七飯町）の3カ所である。  紋別市弘道太陽光発電所は、最大出力が15.7MW、予想発電電力量が年間約1万8993MWh（メガワット時）。売電開始は2020年2月。買取価格（FIT）は40円/kWh（税抜き）である。同発電所は、スマートソーラーとの共同投資案件となる。出力変動タ対策として蓄電システムを導入した他、パネルの設置角度を最大20度まで調整可能な3次元架台を使用。また、パネル表面への積雪回避のため、パネルを高い位置に急な傾斜角度で設置している。  広野ソーラーパークは、最大出力が2.7MW、予想発電電力量が年間約3290MWh。売電開始は2020年2月。買取価格（FIT）は40円/kWh（税抜き）。スマートソーラーとの共同投資案件である。採石場跡地を有効利用した、災害復興における地域のインフラ整備の一環として位置付けられた発電所である。  横津の丘太陽光発電所は、最大出力が2.0MW、予想発電電力量が年間約2301MWh。売電開始は2020年3月からである。買取価格（FIT）は36円/kWh（税抜き）。閉鎖された旧函館カントリークラブ横津ゴルフコース跡地を活用したメガソーラーだ。

紆余曲折の480MW離島メガソーラー計画、年度内の着工へ前進

長崎県佐世保市の離島「宇久島」で計画されている超大型480MWのメガソーラープロジェクト。プロジェクトの行く末に大きな関心が集まっていたが、着工に向けて大きく前進したようだ。 2020年05月07日 07時00分 公開  京セラ、九電工、東京センチュリー、古河電気工業、坪井工業らは2020年4月28日、長崎県佐世保市宇久島における営農併設型太陽光発電の建設に向け、特定目的会社（SPC）である宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社に約500億円を出資する契約を締結したと発表した。  この計画は佐世保市の離島である宇久島に、合計165万枚の太陽光パネルを設置し、総出力は480MW（メガワット）という超大型メガソーラーの建設を目指すプロジェクト。一般的な太陽光発電設備と、太陽光パネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を組み合わせるハイブリッド型のプロジェクトで、年間発電量は一般家庭17万世帯以上の使用電力量に相当する約51.5万MWhを見込んでいる。太陽光発電所で発電した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電する。  当初このプロジェクトはドイツの太陽光発電開発会社であるフォトボルト･デベロップメント･パートナーズ（PVDP）が主導していたが、後に撤退が決定。九電工や京セラが主導する新たな体制でのプロジェクト継続が決定していたが、許認可の関係などにより、着工開始が遅れていた。また、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の制度改正が行われ、スケジュールの遅延度合いによっては電力の買取単価が減額となり、事業性がいちじるしく低下するという可能性もあり、注目が集まっていた。  この宇久島のプロジェクトは2012年度にFITの認定を取得しているため、買取単価は40円/kWh。ただし、上述したFITの制度改正によって、この権利は2020年8月中に着工できなければ失効し、買取単価は半分程度になってしまう。総投資額2000億円のプロジェクトであり、8月中の着工は必須だ。  今回のSPCへの500億円出資は「プロジェクトの事業性を確認できたため」としており、完成すれば国内最大級となる発電所の8月中の着工に向け大きく前進したようだ。

「営農型太陽光＋収穫ロボット」、JXTGがベンチャー出資

JXTGホールディングスは3月27日、農作物の自動収穫ロボット開発に取り組むベンチャー企業のAGRIST（宮崎県新富町）に出資したと発表した。ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）と組み合わせ、再生可能エネルギーの普及と農業の課題解決を両立させるモデルの構築を目指す。 AGRISTが開発する農作物収穫ロボットのプロトタイプ （出所：AGRIST） AGRISTが開発する農作物収穫ロボットのプロトタイプ （出所：AGRIST）  100％投資子会社のJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、AGRISTに1億円を出資する（出資比率は非公表）。今後、両社共同で実行計画を策定し、2020年夏をめどに設備の開発・実証を行っていく。  AGRISTは、農業従事者の高齢化や人手不足に伴う地方の衰退といった問題の解決を目指して、2019年10月に設立した。農作物収穫ロボットは、AIと画像認識技術を活用して果実を認識して収穫するもので、将来的には病気や不良の予知も実現するという。  JXTGホールディングスは、2019年8月にソーラーシェアリングのコンサルティングから建設・運営まで手掛けるアグリツリー（福岡県那珂川市）に約500万円を出資し、各地でソーラーシェアリングの導入に向けて検討を進めている。  今回のAGRISTとの協業により、発電と農業を組み合わせることで、2019年5月に発表した「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で掲げた目標のひとつ「低炭素・循環型社会への貢献」に向けて積極的に取り組んでいくとしている。