レノバは8月22日、同社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社（東京都中央区）が新規開発する太陽光発電所で発電した電力由来の環境価値を、大塚商会に直接販売するバーチャルPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。

（出所：レノバ）

 契約に基づき第一太陽光発電合同会社は、東北・関東・中部・関西・中国・四国エリアに、低圧事業用案件を中心とした中小規模の太陽光発電所を数十カ所開発する。太陽光パネルの出力は最大12MW、連系出力は6MWを想定する。2024年3月期から順次着工、2026年3月末までに運転を開始する予定。

 年間発電量は約13GWhを見込み、固定価格買取制度（FIT）に依存せず、追加性の高い非FIT非化石証書として販売する。環境価値の販売契約期間は30年間。また、発電した電力は、卸電力取引所に売電する。

 なお、バーチャルPPAにおける差金決済（市場価格との差を需要家が補填する仕組み）がデリバティブに認定されてしまう問題については、国が示した見解に沿って適切に対処すると説明している。

 レノバは、2022年4月にグリーン・トランスフォーメーション（GX）本部を設置し、法人間PPAやフィード・イン・プレミアム（FIP）などの非FIT再エネ発電事業に取り組んでいる。バーチャルPPAは、5月に発表した村田製作所に続く2件目となる。