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  • 昨年に続き「令和4年の大雪」も太陽光に爪痕、滋賀や群馬で倒壊

    昨年に続き「令和4年の大雪」も太陽光に爪痕、滋賀や群馬で倒壊

    May 18, 2022

    記録的な大雪で倒壊  今冬も日本各地で大雪や暴風雪に見舞われた。気象庁によると、降雪量は、日本海側を中心に平年値を上回った地点が多く、特に西日本では平年値の 2 倍を超えたところがあった。全国 331 地点中 12 地点で年最深積雪の記録を更新した。  特に2021年12月下旬から2022年1月上旬にかけて日本海側を中心に大雪となり、滋賀県彦根市や米原市では 48 時間の降雪量が約80cm となるなど記録的な大雪となった。1月中旬には北日本を中心に大雪や暴風雪となり、北海道や東北で交通機関に影響が及んだ。2月には、道内では比較的、雪が少ない苫小牧市や千歳市でも記録的な積雪となった。  太陽光発電所への積雪の場合、晴天を挟んで少しずつ降るのであれば、太陽光パネルから滑り落ちていくことも期待できる。一方、短時間で大量に降ると、解け落ちる間もなく太陽光パネルに大量の雪が積もってしまう。そうなると雪の重さに基礎や架台が耐え切れずに損壊に至るケースがある。  観測史上最大の積雪となった米原市では、高圧配電線に連系する太陽光発電所の一部が倒壊した。もともと滋賀県北部は、日本海側の気候に近く、積雪地帯として知られている。そのため、倒壊した発電所も、積雪に配慮しており、太陽光パネル横置き・4段のアレイ(パネルの設置単位)を25度に傾け、地面とアレイ低部の設置高は1m以上確保していた。  加えて、パネルを取り付ける斜材(縦桟・垂木)を1枚につき4本にして8か所で固定するなど、パネル外れの防止や、雪荷重でアレイが屈曲しない構造にしていた。支柱には梁(横桟)とのブレース(筋交)や支柱同士のつなぎ材もあった。  それでも、倒壊してしまったのは、杭基礎と架台を固定する接合金具が雪荷重に耐えられず、架台の支柱が基礎から外れたからだ。パネル4段組みのアレイ自体は、4本の斜材の効果で大きな損傷なく、そのまま地面に落下した格好になった(図1)(図2)。 図1●接合部の破損で倒壊した滋賀県米原市のサイト (出所:日経BP) 図2●倒壊した米原市のサイト。アレイがそのまま地面に落下した (出所:日経BP) 接合金具が破断  これと近いパターンで倒壊したのが、長野県平谷村の高圧連系サイトだ。こちらもパネル横置き・4段のアレイだが、設置角は15度と比較的浅く、斜材はパネル両端2本で1枚を4カ所で固定している。雪国以外では一般的な架台設計といえる。  米原市の倒壊サイトと同様に基礎と架台の接合部が外れて倒れ、4段組みアレイが地面に落下したが、その過程で多くのパネルが斜材から外れたり、大きくたわんでカバーガラスが割れたりしている(図3)(図4)。 図3●長野県平谷村でも接合部の破損で倒壊 (出所:日経BP) 図4●平谷村の倒壊サイトでは、パネル外れが多発 (出所:日経BP) 米原市と平谷村の倒壊サイトでは、いずれもアルミニウム製架台と鋼製の杭基礎をアルミ製の接合部材で固定していた。外れた接合部を見ると、フランジ(円形の取付部)にT字型の接合金具をボルトで固定していた。接合が外れたのは、金具が破断してちぎれたり、ボルト孔(穴)が伸びて広がってしまい、ボルトが抜けていたりしたケースが見られた(図5)(図6) 図5●倒壊した米原市サイトの接合部 (出所:日経BP) 図6●倒壊した平谷村サイトの接合部 (出所:日経BP) 筋交に杭基礎が押される  一方、基礎と架台の接合部は外れなかったものの、杭基礎が傾いたり、杭自体が折れたりしたサイトもあった。それに伴って架台の骨組みである斜材と梁が大きく屈曲したり、破断したりした。雪の重みで、全体的に押し潰されたように損壊している。  群馬県片品村にある低圧連系サイトは、パネル横置き・4段のアレイを25度で設置し、支柱の間には、縦・横方向にブレースを入れていた。それでも全体的に損壊が激しく、ほぼ全パネルが外れている。  このサイトは、3つのアレイ架台が並んでいるが、最前列はほぼ全壊、真ん中と最後列はは半壊で留まっている。半壊の状況では、アレイ前側の軒先(斜材の先端)が雪による沈降荷重で下側に折れ曲がっているが、後ろの支柱は垂直を維持し、それらを渡す梁はそれほど曲がっていない。全壊の最前列は、軒先の梁は地面に接するまで屈曲し、それに引っ張られる形で、後ろの支柱も傾き、梁もたわんだように大きく曲がっている(図7)(図8)。 図7●倒壊した群馬県片品村のサイト (出所:日経BP) 図8●倒壊した片品村のサイト。ほぼ全体が雪で損壊した (出所:日経BP) 片品村では、このほか、単管パイプ製の架台を採用していた低圧連系発電所が大きく損壊した。このサイトはパネル1~2段のアレイを設置角45度で設置しているが、最後列は、パネル横置き・7段のアレイを地面とほぼ平行に6列設置していた。損壊したのはそのうちの1列で、単管パイプの支柱と梁とのジョイント金具が外れてアレイが屈曲して地面まで落下、パネルに支柱が突き刺さった(図9)。 図9●片品村では、単管パイプ架台による低圧連系サイトも損壊した (出所:日経BP) 山形県飯豊町の高圧連系サイトでは、雪荷重によるアレイ軒先の屈曲とともに、後ろの杭基礎が後方に傾き、支柱との接合部が「く」の字になり、“尻もち”を着いたようになっている。このサイトではパネル縦置き・4段のアレイを30度で設置しているため、後ろの支柱は3m程度まで高い。加えて、後方支柱は、斜材中央との間に渡したブレースの接合点にもなっているため、アレイにかかった沈降荷重がブレースを介して杭基礎を押したことで後方に傾いた思われる。また、パネルの固定方法が、押さえ金具による左右フレームの2カ所留めのため、雪荷重で容易に外れてしまった(図10)(図11)。 図10●大規模に損壊した山形県飯豊町のサイト (出所:日経BP) 図11●ほぼ全体が損壊した飯豊町のサイト (出所:日経BP) 「杭の突き出し」が原因?  飯豊町のサイトと同様の後方基礎の「尻もち」は、北海道千歳市の低圧分割サイトでも起こった。パネル・横置き4段、設置角30度のアレイが真ん中で落ち込み、「く」の字型に屈曲した。ただ、飯豊町サイトと違いは、パネルをアレイ裏側で、1枚当たり4カ所をねじ止めで固定していたため、パネル外れはほとんどなかった(図12)(図13)。 図12●大規模に損壊した北海道千歳市のサイト (出所:日経BP) 図13●損壊した千歳市のサイト。アレイが「く」の字に屈曲した (出所:日経BP) 飯豊町と千歳市のサイトで、杭基礎が折れ曲がってしまったのは、杭の突き出し高さが50cm程度と大きかったことも要因の1つとみられる。雪荷重を受けたブレースが地面から50cm程度上の接合部を押すため、梃の原理で支点にかかる力が増し、地際から曲がったり、地盤が耐えられず杭基礎が傾いたりした。杭基礎の突き出しを高くしたのは、雪の落下を想定して設置高を大きくとるためと見られるが、こうした雪国仕様が、雪荷重への対応という点ではマイナスに働いてしまった可能性...

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  • 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

    再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

    May 12, 2022

    1.2022年度以降の買取価格 ○調達価格等算定委員会の「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下のとおり決定します。 (1)太陽光発電 ①住宅用太陽光発電・事業用太陽光発電(入札対象外) 電源 規模 (参考) 2021年度 2022年度 2023年度 住宅用太陽光発電 10kW未満 19円 17円 16円 事業用太陽光発電 10kW以上 50kW未満 12円 11円 10円 50kW以上 入札対象外 11円 10円 9.5円 ※FIT制度では、事業用太陽光発電(10kW以上50kW未満)について、2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 ②事業用太陽光(入札対象) 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札対象は、FIP認定の場合は1,000kW以上、FIT認定の場合は250kW以上以上1,000kW未満とします(ただし、既築の建物への屋根設置の場合は入札免除とし、2022年度の買取価格は10円とします)。2022年度の入札回数は4回で、上限価格は、それぞれ10.00円、9.88円、9.75円、9.63円とします。 (2)風力発電 ①陸上風力発電(50kW未満) 電源 規模 (参考) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 陸上風力発電 50kW未満 17円 16円 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②陸上風力発電(50kW以上) 2022年度の買取価格は、入札により決定します。2022年度の入札回数は1回で、上限価格は16.00円とします。ただし、入札容量が1.7GWを超えた場合には、同年度内に追加入札を実施し、上限価格は同年度の初回入札の加重平均落札価格または15.00円のいずれか高い額とします。 ③陸上風力発電(リプレース) 電源 規模 (参考) 2021年度 2022年度 陸上風力発電 (リプレース) 全規模 15円 14円 ※FIT制度では、2023年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ④洋上風力発電(再エネ海域利用法適用外) 電源 規模 (参考) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 着床式洋上風力発電 全規模 32円 29円 入札制 - 浮体式洋上風力発電 全規模 36円 36円 (3)地熱発電 電源 規模 (参考) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 地熱発電 15,000kW未満 40円 40円 15,000kW以上 26円 26円 地熱発電 (全設備更新型) 15,000kW未満 30円 30円 15,000kW以上 20円 20円 地熱発電 (地下設備流用型) 15,000kW未満 19円 19円 15,000kW以上 12円 12円 ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 (4)中小水力発電 電源 規模 (参考) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 中小水力発電 200kW未満 34円 34円 200kW以上 1,000kW未満 29円 29円 1,000kW以上 5,000kW未満 27円 27円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 20円 20円 16円 - 中小水力発電 (既設導水路活用型) 200kW未満 25円 25円 200kW以上 1,000kW未満 21円 21円 1,000kW以上 5,000kW未満 15円 15円 - 5,000kW以上 30,000kW未満 12円 12円 9円 - ※FIT制度では、2022年度から、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 (5)バイオマス発電 ①バイオマス発電(入札対象外) 電源 規模 (参考) 2021年度 2022年度 2023年度 バイオマス発電 (一般木材等) 10,000kW未満 24円 24円 バイオマス発電 (未利用材) 2,000kW未満 40円 40円 2,000kW以上 32円 32円 バイオマス発電 (建設資材廃棄物) 全規模 13円 13円 バイオマス発電 (一般廃棄物・その他) 全規模 17円 17円 バイオマス発電 (メタン発酵バイオガス) 全規模 39円 39円 35円 ※FIT制度では、2022年度は10,000kW未満のバイオマス発電、2023年度は2,000kW未満のバイオマス発電について、自家消費型・地域一体型の地域活用要件が設定されます。 ②一般木材等バイオマス発電(10,000kW以上)・バイオマス液体燃料(全規模) 2022年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表とします。 (※)上記の表中の額は、kWh当たりの単価であり、FIT制度では、これに税を加えた額が調達価格(ただし、太陽光発電10kW未満を除く)となり、FIP制度ではこれが基準価格となります。 (参考)FIT制度/FIP制度・入札の対象イメージ 2.2022年度の賦課金単価 ○1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2022年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.45円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると月額897円(+24円)、年額10,764円(+288円)となります。 ※2021年度賦課金単価 1kWh当たり3.36円(需要家モデル負担額:月額873円、年額10,476円) ○なお、2022年度の賦課金単価は、2022年5月検針分の電気料金から2023年4月検針分の電気料金まで適用されます。 <賦課金単価算定根拠>  ※改正再エネ特措法施行に伴うFIP制度や廃棄費用積立制度に係るシステム構築費用を含む(10億円) (内訳) 2021年度における想定 2022年度における想定 主な要因 ①買取費用 3兆8,434億円 4兆2,033億円 2022年度から新たに運転開始する再エネ発電設備 再エネ予測誤差のための調整力確保費用 ②回避可能費用等 1兆1,448億円 1兆4,609億円 過去の市場価格の実績を踏まえて、市場価格に連動する回避可能費用単価を推計 非化石価値取引収益等 ③販売電力量 8,036億kWh 7,943億kWh 過去の販売電力量の実績を元に販売電力量を推計※ ※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除...

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  • 太陽光だけで稼働するEVステーション、「カーポート+蓄電池」で実現へ

    太陽光だけで稼働するEVステーション、「カーポート+蓄電池」で実現へ

    Apr 21, 2022

    中国電力は2022年4月4日、太陽光発電のみの電力で運用する「完全自立型EVシェアリングステーション」の実証事業を開始すると発表した。太陽光発電の電力のみで運用するEV(電気自動車)の充電ステーションに、カーシェアリングサービスを組み合わせた世界初の取り組みになるという。  この実証は環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」環境省が提唱する「ゼロカーボン・ドライブ」を実現を目指し、広島県と協力して取り組むもの。車両の電動化と使用電力の脱炭素化を同時達成するモデル事業として、EVステーションを広島県立広島産業会館の駐車場に設置し、課題の抽出を行うとともに、複数法人および周辺住民によるカーシェアの仕組みを活用することで、導入コストの低減を図るという。  完全自立型EVシェアリングステーションは、出力11.889kWの太陽光パネルを搭載するソーラーカーポートと、容量10kWhの定置型蓄電池を3基、同1kWhの可搬型蓄電池を8個設置する。EVが使われる昼間の時間帯に発電した太陽光発電の電力を貯めておき、夜間に蓄電池からEVに充電する仕組みだ。こうして、電力系統から完全に分離・独立したシステムを構築する。 EVはまず日産リーフ1台(蓄電池容量40kWh)を採用し、今後マツダのMX-30「EV MODEL」1台の導入も検討するとしている。  実証期間は、2022年4月から5年間程度を予定している。なお、実証にはソーラーカーポートの開発・提供でパナソニック、オフグリッド型蓄電・制御システムおよび可搬型蓄電池システムの開発・提供でAZAPAも参画している。  中国電力では実証を通じて、電力系統から完全に分離・独立したソーラーカーポートの商品化を検討する方針だ。

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  • 銅線の盗難で発電停止したメガソーラー、復旧工事にアルミ製ケーブルを採用

    銅線の盗難で発電停止したメガソーラー、復旧工事にアルミ製ケーブルを採用

    Apr 13, 2022

    古河電気工業は2022年3月、太陽光発電用の低圧アルミ導体CVケーブル「らくらくアルミケーブル」が、ケーブル盗難にあったLLPテックエナジー「鉾田市烟田第一発電所」の復旧工事に採用されたと発表した。 近年、銅の価格高騰などが続いてる影響で、太陽光発電所を狙った銅線ケーブルの盗難が多発している。今回らくらくアルミケーブルを採用したLLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所は、ケーブル盗難の被害に遭遇し、発電を停止していた。 こうした背景から、銅線の盗難に対する防止策として、アルミ導体ケーブルに注目が集まっている。アルミは銅と比較して市場価格が3分の1程度の安値で安定している。さらにアルミ導体のケーブルは市場流通量が少なく目立つため、転売のメリットが少なく、ケーブルの盗難防止に効果があると期待されているためだ。 古河電気工業のらくらくアルミケーブルは、同社と古河電工産業電線が開発・製造し、SFCC(神奈川県川崎市)が販売を手掛けている。導体にアルミニウム、絶縁被覆に柔軟性架橋ポリエチレンを採用した低圧CVケーブルで、軽量かつ柔軟性があり、銅製のケーブルとして安価といった特徴があるという。 LLPテックエナジー鉾田市烟田第一発電所の復旧工事では、600VのAL-CVDケーブル250mm2を24回線分、合計1890メートル納入した。 UIソーラーは半円フェンスと折三角フェンスが取り扱っています。 太陽光発電所の盗難に悩んでいる方々、お気軽にお問い合わせください。

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  • みずほリース、屋根上太陽光234カ所・合計31MWを取得

    みずほリース、屋根上太陽光234カ所・合計31MWを取得

    Apr 06, 2022

    みずほリースは3月30日、第二電力(大阪市)が保有する第六日本ソーラー電力合同会社(千葉市)が運営する屋根置き太陽光発電事業235カ所・合計出力31MWの出資持分を取得したと発表した。取得額は非公表。 今回取得した太陽光発電所の一例 (出所:みずほリース) 第六日本ソーラー電力合同会社は、第二電力が設立した資産管理を担う6番目の特別目的会社(SPC)。みずほリースは今回、第六日本ソーラー電力合同会社を営業者とする匿名組合の出資持分を取得した。  取得した太陽光発電所は、出力50kW未満の低圧設備が多数を占める。発電した電力は、設置施設で自家消費または固定価格買取制度(FIT)に基づき売電される。自家消費にはオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルを採用する。 今回取得した太陽光発電所の一例 (出所:みずほリース)  また、ミナトマネジメント(東京都港区)は同日、みずほリースが取得した太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務を受託したと発表した。同社は今回、みずほリースと第二電力の間の売買交渉のサポート、みずほリースによる投資ストラクチャーの構築を支援してきた。  太陽光発電所の保守管理業務は引き続き第二電力が請け負う。ミナトマネジメントは、アセットマネージャーとして第二電力と協力して第六日本ソーラー電力合同会社の運営管理を行う予定。

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  • 積水化学、住宅工場で再エネ100%、自家消費太陽光と非化石証書で

    積水化学、住宅工場で再エネ100%、自家消費太陽光と非化石証書で

    Mar 29, 2022

    積水化学工業は、同社の住宅ブランド「セキスイハイム」を生産する国内全10工場の全消費電力を、2022年度中に再生可能エネルギーおよび非化石証書による実質再エネ由来の電力に転換する見通し。同社の当初計画より2年前倒しで「再エネ100%」が実現するとしている。3月22日に発表した。 再生可能エネルギーによるセキスイハイム生産の循環モデル (出所:積水化学工業)  同社は、2019年に太陽光パネルを搭載したセキスイハイムのオーナーから余剰電力を買い取って同社グループの事業活動への使用や他顧客に電力販売する「スマートハイムでんき」を開始した。これまでに2万件超のオーナーから賛同を得て年間約55万GWhの電力買取を実現した。この電力の非化石価値を証書化し、実質再エネとして自社工場や事業所などへ順次供給を進めている。2023年1月から埼玉県蓮田市にあるセキスイハイム工業東京事業所へ供給するめどが立ったことで、セキスイハイム国内全生産工場の再エネ転換が実現する。  また、環境負荷軽減を目的に住宅生産工場への太陽光発電設備の導入に取り組んでいる。太陽光パネルの出力は全10工場合計で約8.7MW、そのうち約3.3MWは2020年から導入を進めてきた自家消費型設備になる。導入済み4工場では、2021年度に年間約2.6GWhの電力を創出し、消費電力の約33%を賄う見込み。2023年には、セキスイハイム工業東京事業所にも自家消費型太陽光発電設備を導入する計画。  このほか、2017~2019年度の環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」を作成し、事業計画における温室効果ガス排出量について2013年度比6%削減を掲げ、120億円の投資枠を設定して省エネ設備の導入・更新を推進してきた。セキスイハイム生産工場への自動溶接ロボット導入、電気式空調やLED照明への切り替えなどにより、2021年度の消費電力量を2013年度比約13%削減する見込み。  これら3つの取り組みにより、2022年度には一般家庭8900世帯分に相当する年間約38GWhの消費電力を全て再エネおよび実質再エネ電力で賄うことが可能になる。セキスイハイム生産工場におけるCO2排出量は2013年度比73%削減が見込まれ、国が掲げる2030年度46%減を大幅に前倒しして達成する見込み。今後、他事業所にも「スマートハイムでんき」の供給を拡大するなど、グループ全体でRE100実現に取り組んでいく。

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  • 使用済みパネルのリユース可否、簡易に「合否判定」

    使用済みパネルのリユース可否、簡易に「合否判定」

    Mar 23, 2022

    アイテス(滋賀県野洲市)は3月14日、使用済み太陽光パネルの再使用(リユース)の可否を簡易かつ迅速に選別できる計測器「リユースチェッカーRUC-100」を発表した。価格はオープン、予想実売価格は80万円前後。発売日は3月16日。初年度1000台の販売を見込んでいる。 リユースチェッカーRUC-100 (出所:アイテス)  使用済みの太陽光パネルは、中古パネルとしてリユースするか、廃棄・分解してマテリアルリサイクル(材料として再利用)・適正処理するか、品質によって分けられる。ただ、リユースできるかどうか、効率的かつ低コストで把握する手段がなく、多くが適切な選別工程を経ることなく処分されていた。リユース可能であっても産業廃棄物として処分されるものがある一方、リユースに不適切な太陽光パネルが海外に輸出される不適正輸出が実際に発生しているという。  「リユースチェッカーRUC-100」は、環境省の「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」に沿って、太陽光パネルの正常作動性を自動計測し合否判定する。数千万円のソーラーシミュレーターを代表とする高額な従来型性能評価機に対して、専門知識がなくても簡単にリユース可能な太陽光パネルを見分けられる。  結晶シリコン系(単結晶・多結晶・ヘテロ接合型)の太陽光パネルを対象に、開放電圧、短絡電流、インピーダンス、バイパスダイオード開放・短絡、絶縁抵抗の5つの測定項目を総合的に判断し、○×判定で容易に選別できる。保守点検市場で実績がある同社のインピーダンス測定器「ソラメンテ-Z」の測定技術を応用発展させた。  開発にあたり、太陽光パネルのリユース・リサイクル事業で実績のあるネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)が監修した。東京ビッグサイトで3月16日~18日に実施される「第1回 脱炭素経営EXPO【春】」において、ネクストエナジーのブースで同製品を展示する予定でした。

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  • 農水省、ソーラーシェアリング拡大に新たな一歩。国交省も脱炭素に足並み揃え

    農水省、ソーラーシェアリング拡大に新たな一歩。国交省も脱炭素に足並み揃え

    Mar 16, 2022

    農林水産省と国土交通省が、相次いで再生可能エネルギーを後押ししている。農水省は、ソーラーシェアリングの普及に向けて有識者会議を発足し、さまざまな観点から拡大を目指すとした。カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩だ。 農水省が有識者会議を立ち上げ ソーラーシェアリング進展に期待 農林水産省は2月2日、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の普及に向けて「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を立ち上げ、初会合を開催した。ソーラーシェアリングの拡大を目指し、工学・農学・経営・行政といった複数の観点から検討を進める。 ソーラーシェアリングの新規許可件数は、2013〜2019年度の合計で2,653件。政府は、2018年5月に太陽光発電設備の支柱の基礎部分に必要な「一時転用」の期間を3年間から10年間に延長するなどして、ソーラーシェアリングの推進を図ってきた。 今回の有識者会議は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、電力の地産地消によって農業・農村の持続可能性を確保することを目標に掲げている。また、3月10日には第2回有識者会議が行われた。今後、3月中に発表する報告書で方向性を取りまとめるとみられる。 所有者の不明な土地の活用用途に 新たに再エネ発電設備を追加へ 一方で、国土交通省も再生可能エネルギーの導入拡大に向けて動き出した。2月4日、所有者のわからない土地(所有者不明土地)を、地域のために活用することを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。 この法案は、所有者不明土地の利用の円滑化や、災害の防止に向けた管理の適正化などを定めたもの。今回、所有者不明土地の地域福利増進事業の対象に、新たに再生可能エネルギー発電設備などの整備に関する事業が追加された。

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