ニュース
業界ニュース
  • FIT・FIP価格、初の引き上げへ、2024年度「屋根設置」区分新設で

    FIT・FIP価格、初の引き上げへ、2024年度「屋根設置」区分新設で

    Jan 06, 2023

    経済産業省は12月26日、調達価格等算定委員会を開催し、太陽光発電の2024年度に適用される調達価格・基準価格について討議した。  固定価格買取制度(FIT)の調達価格、フィード・イン・プレミアム(FIP)の基準価格は、これまで一貫して引き下げられてきたが、事業用太陽光については、新たに「屋根設置」区分を新設し、2023年度の9.5円/kWh(50kW以上の入札対象未満)よりも高い価格が適用されることになりそうだ。 屋根設置の太陽光は、地上設置に比べてパネルの調達費が高く資本費が上昇傾向になっている (出所:経産省)  来年度(2023年度)における事業用太陽光の調達価格・基準価格については、すでに決まっており、一定規模以上は入札制、50kW以上入札対象未満は9.5円/kWh、10kW以上50kW未満で地域活用要件(自家消費か営農型)を備えた案件は10円/kWhとなっている。  2024年度については、低圧と高圧を一律とした「10kW以上の屋根設置」区分を新設して入札対象外とし、「10kW以上50kW未満の地上設置」(地域活用要件の低圧事業用)、「50kW以上入札対象未満の地上設置」とは別の調達価格を設定する方向が示された。  26日の委員会では、2024年度における調達価格・基準価格を算定する際のコスト想定を公表した。それを見ると、「10kW以上の屋根設置」のシステム費用は15.0万円/kW、設備利用率14.5%と、「2023年度・50kW以上」(調達価格9.5円/kWh)区分のシステム費用11.7万円/kW、設備利用率17.7%に比べると投資効率が下がる方向になっていることから、調達価格は9.5円/kWhより高くなり、10円台に引き上げられることはほぼ間違いない。  一方、2024年度の「50kW以上の地上設置」のコスト想定は、システム費用は11.3万円/kW、設備利用率18.3%と、2023年度の50kW以上区分に比べると、投資効率が上がる方向性になることから、調達価格は9.5円/kWhよりにさらに引き下げとなりそうだ。  2024年度・10kW以上屋根設置の調達価格が、2023年度・50kW以上区分よりも高くなった場合、2023年度の認定取得が停滞する恐れがあることから、2023年度下半期の調達価格・基準価格には、2024年度の価格を適用するとの方針も示した。  また、26日の委員会では、低圧事業用太陽光のFIP対象化についても方向性が示された。現在、低圧事業用太陽光は地域活用要件を満たした場合、FITによる売電が認められているが、一定の要件を満たした場合、FIPの対象とする。要件とは、(1)電気事業法上の発電事業者であること、(2)直接の契約関係に基づき、電気事業法上の小売電気事業者・登録特定送配電事業者・特定卸供給事業者に供給していることーーのいずれかを満たすこととした。  低圧事業用太陽光のFIP対象化の背景には、すでにコーポレートPAA(電力購入契約)モデルで複数の低圧サイトを開発する動きが活発化しており、こうした事業モデルにFIPを適用できるようにする狙いがある。...

    続きを読む
  • 仙台空港の駐車場に、1.8MWの太陽光発電所を建設へ 23年稼働

    仙台空港の駐車場に、1.8MWの太陽光発電所を建設へ 23年稼働

    Dec 15, 2022

    豊田通商(愛知県名古屋市)、東急不動産(東京都渋谷区)、東北電力(宮城県仙台市)は12月8日、仙台国際空港(宮城県名取市)が管理・運営する仙台空港の駐車場に、「カーポート型太陽光発電所」(パネル容量約1.8MW)を建設すると発表した。2023年4月に稼働を開始する。 仙台空港の利用者向け駐車場の一部に設置する。設置面積は約8,763m2、駐車台数は576台を予定している。太陽光発電パネルの容量は1,771.2kW、パワーコンディショナー容量は1,595.5kW。 カーポート型太陽光発電所 上空イメージ(出所:豊田通商)

    続きを読む
  • リコー、データセンター向けに「太陽光+リユース蓄電池」実証

    リコー、データセンター向けに「太陽光+リユース蓄電池」実証

    Dec 01, 2022

    リコーは11月25日、ユーザーの近くに設置する「エッジデータセンター」向けに、電動車両の使用済みバッテリーをリユース(再使用)した中古蓄電池による実証設備を構築し、既設の太陽光発電設備と接続して運転を開始したと発表した。 デジタル技術の進展で利用者の近くで情報処理を実行する分散型エッジデータセンター(エッジDC)が注目され、将来的にエッジDCでの電力消費量の増大する可能性がある。今回、再生可能エネルギーのさらなる活用に向けて、再エネの出力変動を吸収して安定的に電力供給することを目的に、エッジDC用向けの蓄電システムを構築した。 車種ごとに異なる仕様や特性のリユース蓄電池を混在して使えるシステムを開発した。今回構築した実証システムでは、電気自動車(EV)とハイブリッド車(HEV)の2種類のリチウムイオン蓄電池を使用した。また、HEV電池の高出力特性と、EV電池の大容量特性を生かし、システムを直流に統一することで変換効率を向上させた。 既設の太陽光発電設備による電力で充電する。太陽光パネルの出力は約19kW、蓄電池はリユース品を用いていることから正確な容量を公表していない。実証実験では、エッジDCの電力消費を模擬した装置(電子負荷装置)へ発電した電力を供給する。 環境省の2021年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業)」に採択され、実証評価を進めてきた。今回、蓄電システムの実証実験を開始し、事業化に向けた課題や顧客ニーズなどを洗い出すことで、新たなビジネスモデル構築を目指す。

    続きを読む
  • 日清食品グループ、2050年脱炭素へ 生物多様性回復を推進

    日清食品グループ、2050年脱炭素へ 生物多様性回復を推進

    Nov 15, 2022

    日清食品ホールディングス(東京都新宿区)は11月10日、自然や生物多様性の減少を回復させる「ネイチャーポジティブ」の活動を推進するとともに、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指すと発表した。 具体的な取り組みとして、製品に使用する植物に由来する「植物性食品」の割合を拡大するなど、原材料に関する環境負荷の低減を進める。植物性食品は穀類、芋、豆、野菜、キノコ、果実、海藻類やこれらを加工した食品のことで、動物に由来する食品に比べ生産過程での環境負荷が少ないといわれている。さらに、生産工程で廃棄される食材のアップサイクルによる資源の有効活用、即席麺の製造に使用するパーム油の生産地における森林再生活動などを推進する。 生物多様性が重視されるなか、「ネイチャーポジティブ」は「カーボンニュートラル」に続く国際的なテーマとして、次の世界目標に位置付けられようとしている。 日清食品グループは、2020年4月に策定した環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」においてCO2排出量の削減目標を定め、再生可能エネルギーの使用をはじめとした取り組みを進めている。気候変動対策に加え、生物多様性の保全と回復を重要な経営課題に位置付け、これからも持続可能な社会の実現に努めていくとしている。

    続きを読む
  • PPAでソーラーカーポート、中電ミライズが岐阜市で

    PPAでソーラーカーポート、中電ミライズが岐阜市で

    Nov 02, 2022

    中部電力ミライズは、カワボウ(岐阜市)が運営する岐阜市のショッピングセンター「マーサ21」に、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによるソーラーカーポート(駐車場型太陽光発電設備)を導入した。10月27日に稼働した。 マーサ21に設置したソーラーカーポート (出所:中部電力ミライズ) マーサ21に設置したソーラーカーポート (出所:中部電力ミライズ)  マーサ21の西平面駐車場に、太陽光パネルの出力約310kW、駐車台数110台のソーラーカーポートを設置した。年間発電量は約37万kWhを見込み、マーサ21北館の電飾使用量の約5%に相当する。年間CO2排出削減効果は約140t。  中部電力ミライズが提供する「カーポート一体型の太陽光発電自家消費サービス」の第1号案件になる。ソーラーカーポートは、乗降時に雨で濡れることを防ぎ、夏場には車内温度の上昇を抑制するため、利用者の利便性向上にも寄与するとしている。  ソーラーカーポートの保有・運営は、中電Looop Solar(名古屋市)が担当する。中電Looop Solarは、中部電力ミライズとLooopが共同出資して2020年10月に設立したPPA事業会社で、設立から5年間で100MWのPPA案件獲得を目指している。

    続きを読む
  • エクソル、自治体への太陽光設置が前年比2倍に急増

    エクソル、自治体への太陽光設置が前年比2倍に急増

    Oct 19, 2022

    太陽光関連事業を手掛けるエクソル(京都市)は10月18日、自治体への太陽光発電設備の設置件数が前年比約2倍に拡大したと発表した。台風などの災害に備えようとする自治体などからの問い合わせが急増しているという。 中学校の屋根上に設置した太陽光発電システム (出所:エクソル)  近年、台風などによる大雨や地震といった自然災害による被害が多数発生しており、自治体は避難所の防災設備などの強化に取り組んでいる。しかし、重要なライフラインのひとつである電気に関して、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を保有する避難所は全体の33.7%に留まっているという。  エクソルによると、自治体などから「台風のような強風に耐えられること」「大雨でも雨漏りしないこと」など、太陽光発電システムを設置する上での相談が多く寄せられている。同社では、こうした要望に対応する太陽光パネル用架台「X-3」を提案しており、同製品に対する問い合わせ件数が前年比約7倍、設置件数が前年比約2倍に拡大した。  X-3は、小中学校など自治体が管理する建物に多いフラット屋根専用の架台で、日本の観測史上1位を超える最大瞬間風速102m/sまで耐えるほか、屋根に穴を開けずに設置できるため大雨でも雨漏りしないといった特徴を持つ。これまで累計800件の設置実績がある。このうち自治体避難所では平均15kW程度を設置し、そのすべての案件で蓄電池を合わせて導入しているという。

    続きを読む
  • トリナ、ビル外壁への太陽光パネル設置を提案

    トリナ、ビル外壁への太陽光パネル設置を提案

    Oct 11, 2022

    中国トリナ・ソーラーの日本法人トリナ・ソーラー・ジャパン(東京都港区)は、8月31日~9月2日に開催された展示会で、ビル外壁や駐車場の未利用スペースに設置できる太陽光発電システム「CARTS(カーツ)」を展示した。 壁設置例 (出所:トリナ・ソーラー) サイクルポート (出所:トリナ・ソーラー)  同システムは、太陽光パネルを住宅やビルの外壁に直角で固定できる壁設置タイプや、電動自転車用の駐輪場の上に設置できるサイクルポートがある。展示会では、こうした壁面や屋根に設置しても相対的に目立たない、低反射ガラスを採用したフルブラック仕様の新型太陽光パネルも展示した。  CARTSは、オーストラリアの太陽光パネル用架台メーカー、クリーンエナジーの日本法人クリーンエナジー ジャパン(横浜市)、フランス企業でクリップなどファースニング(留め)技術を持つレイモンの日本法人レイモンジャパン(神奈川県秦野市)と共同開発した。太陽光パネルをボルトレスのクリップを用いて容易かつ強固に設置できるという。また、さまざまな条件での設置案件に対応する。  壁設置の場合、レイモンジャパン製のクリップを使って、マンションや施設の南壁面に太陽光パネルを設置できる。また、サイクルポートは、下からの光も活用できる両面発電パネルとレイモンジャパン製クリップを採用し、クリーンエナジージャパンの架台レールへ容易に固定できるという。

    続きを読む
  • 東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針

    東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針

    Sep 09, 2022

    東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めたい考えです。 都はこうした考えをまとめた基本方針を9日、都庁で開かれる会議で示したあと、都議会の審議を経たうえで条例の改正案を取りまとめることにしています。

    続きを読む
1 2 3 ... 11
の合計11ページ数
伝言を残す
私たちの製品に興味を持っており、詳細を知りたい場合は、ここでメッセージを残してください、できるだけ早く返信致します。