高性能で災害防止にも貢献 次世代防草シート『ネクスト』 環境ビジネス編集部 （PR） 太陽光発電設備を管理する上で悩ましい課題のひとつである雑草対策。太陽光発電システムの設置・販売を行うエネルギーファームが2015年10月に立ち上げた環境機材販売では、雑草の悩みを解決するオリジナルの防草シートを開発・販売してきた。2021年11月、これまでの防草シートをさらにレベルアップさせた次世代防草シート『ネクスト』の販売を開始。太陽光発電設備周りの雑草を防ぐだけでなく、長寿命、低価格、そして豪雨時に大地を守り災害を防ぐ機能まで…。『ネクスト』の持つ、防草+αの機能について、同社社長の加藤 剛紀氏に聞いた。 シートの上も下も防草 再生可能エネルギー設備建設に必要とされる機材を専門に販売する会社として、2015年10月に設立した環境機材販売。設立以降、150区画以上の太陽光発電所へ、フェンスや防草シートなどを納入している。 太陽光発電設備の管理において、最も頭の痛いのが雑草対策だ。太陽光パネルの脇には電線が走っており、草刈りで誤って線を切ってしまえばパネルの故障や感電といった事故にも繋がる。かといって除草剤で対応しようとすれば、周辺住民や農家から苦情が来ることも。 こうした課題に対応し、環境機材販売ではこれまでも、オリジナルの防災シートを開発し、販売してきた。浸透性抜群の不織布シートは、太陽の光は通さないが雨水の浸透性は高く、林地開発などの雨水対策にも最適。発芽した竹も通さない強度に加え、長期間使える耐候性を持っている。 この、従来の防草シートをさらに進化させたのが、次世代防草シート『ネクスト』。従来の防草シートはシートの下から生えてくる雑草に対しては大きな効果を発揮した。しかし、雨や風でシートの上に積もった土などから草が生えてしまうのが課題だった。「新しい防草シートは、仮にシートの上に草が生えてしまったとしても、それがシートに根付かないような工夫を施しています。『下も上も防草』できるのが『ネクスト』です」と、環境機材販売の加藤社長。 業界初、25年以上の耐候性 『ネクスト』の特長の1つは、25年以上使える耐候性。同製品は、JTM G 01準拠による耐候性試験・JIS L 1096による引張試験を行い、業界初となる25年以上の耐候性を確認している。 25年以上使用できることで、草の発生を長期に抑制し、草刈り不要で手間を省くのと同時に、太陽光発電所の管理コストを大幅に削減する。例えば、1回の草刈りに10万円かかるとして、年2回なら20万円。25年なら500万円が不要となる。また、既存の太陽光発電所にも、シートを通路に敷くだけで発電に影響なく下草対策ができ、除草の管理コストを大幅に削減できる。 2つ目の特長は、25年使用できるシートがm2当たり350円という価格だ。一般的な防草シートの場合、耐用年数約3～15年でm2当たり300～800円（2021年6月ネット調べ）となっている。 3つ目の特長は、防草性能。地中から伸びる竹や笹などの硬い植物に貫かれないよう、防草シートには高い貫入抵抗力を持たせるための加工を行っている。ASTM D 4833準拠による貫入試験を行っており、7ミリの鉄心を使い359N（約36kg）という高い貫入抵抗値を測定。さらに従来より薄くなり、m2当たり300gの重量が200gと軽量化している。 「ロール1本が従来の30kgから20kgになることで、持ち運びや施工も楽になります。お客様のなかには、『従来より軽い』部分に興味を持たれて『ネクスト』を採用される方もいます」（加藤社長） 『環境にやさしい』防草シート 傾斜地にある太陽光発電設備の土木工事が土砂崩れ、鉄砲水などの原因となるといった指摘が相次いでいる。 『ネクスト』には、防草のほかに、環境にやさしく豪雨から土地を守り災害を防ぐ機能もある。同製品は、雨水を一定スピードでしか透過させず、豪雨により透過できない余った雨水は、シートの表面を流れて排水桝などに流れる。水の透過率が一定のため、雨水が一時的に大量に染み込むことがなく、豪雨による土砂災害の可能性を減らし、太陽光発電所の安全性を高めることにも役立つ。 環境機材販売が独自に行ったテストでは、3度と5度の斜面角度で30mm、50mm、70mmの雨量の場合、防草シートに浸透する水は雨量が変化しても変わらず、斜面の角度が急になるほど浸透水量が減るという結果が出ている。急斜面でも一定水量以上の水をシートの下の土が含むことがないため、土砂災害などの可能性を減らすことができる。 一方、環境にやさしいという意味では、耕作放棄地に防草シートを敷き、太陽光発電所を建設することで、土地を有効に活用することにも繋がる。雑草を防ぎながら一定量の水を通す防草シートの下では、土は健康な状態を保つ。 同社の浪川 憲司氏は「荒れ放題の平らな耕作放棄地に防草シートを敷いて太陽光発電を建設し、設備の寿命がきたら、草の生えていない綺麗な農地として翌日から食料を作ることができる。未来にわたってみんながハッピーになれる環境にやさしい手法かと思います」と話す。 同社は次世代防草シート『ネクスト』を有効に活用していくことで、日本における再エネ導入の可能性をより広げていくことに貢献する。...
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国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ（ポケマル）」を運営するポケットマルシェ（岩手県花巻市）は11月17日、UPDATER（東京都世田谷区）と連携し、ソーラーシェアリング事業および電力小売事業に参画すると発表した。今後は、農地の上に太陽光発電設備を設置し、電気と食材を同時につくるソーラーシェアリングの推進と、生産者のつくった電気の販売を行う。 生産者のソーラーシェアリング導入を支援 ソーラーシェアリング事業 ポケットマルシェ登録生産者6,100名（2021年11月時点）に対して、営農と同時に発電を行うソーラーシェアリング導入を支援する。具体的には、助成金などに関する情報提供や、ソーラーシェアリングを導入している農家同士のネットワーキングの促進などを行う。 電力小売事業 UPDATER が手がける再生可能エネルギー事業「みんな電力」の取り次ぎとして、個人向けに電気の販売を開始する。食材を直接購入している生産者から、電気も購入することを可能にし、『誰から買っているのか』が可視化された消費行動を後押しする。2022年度中に5,000世帯への導入を目指す。 ポケットマルシェ社は、「電気」を食と同様に、生活に欠かすことができないものとして捉え、つくり手の顔やストーリーが見えることにより、消費者は自らが価値を感じるものを選択し、残していくことが可能になると考えている。地方と都市をつなぐ新たな関係性を構築し、生産者の顔が見えて地方の価値が最大化される社会をつくるため、今回、電力事業への参入を決めた。 同社は現在、6,100名の登録生産者と41万名のユーザを抱える産直アプリ「ポケットマルシェ」を通じて、生産地である地方と消費地である都市、そして生産者と消費者を「食」でつなぐための活動を続けている。 なおソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立てて、その上部に設置した太陽光パネルを使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。営農を続けながら、農地の上部空間を有効活用することにより電気を得られるため、生産者にとっては農業経営をサポートするというメリットがあるほか、耕作放棄地の活用にもつながるとして注目を集めている。
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近年、傾斜地や農地、さらには水上へと太陽光発電の設置環境が拡大しています。これらの特殊な設置環境での太陽光発電は、一般的な地上設置型の太陽光発電に比べ設計や施工上の難易度が高く、また、施設への要求事項として安全対策も求められます。 ２０１９年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業の一環として発行された「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン２０１９年版」に、今回、特殊な設置環境の構造設計、電気設計・施工の項目※を加え、「傾斜地設置型」「営農型」「水上設置型」の太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン（２０２１年版）を作成いたしました。 ※：構造設計：基本事項の概要と各設置形態の特有の内容 電気設計・施工：基本事項は省略し各設置形態の特有の内容 今後、各種設置形態での適用性をより向上を図るため、各種実証実験の結果などを反映し、今後、本ガイドラインを改定する予定です。 本ガイドラインが今後、上記の環境における太陽光発電設備の設置で参考になれば幸いです。 これらのガイドラインは、ＮＥＤＯの委託業務「太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の長期安定電源化技術開発／安全性・信頼性確保技術開発（特殊な設置形態の太陽光発電設備に関する安全性確保のためのガイドライン策定）」の事業の結果として得られたものです。
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日本ガイシとリコーは11月12日、再生可能エネルギーの発電から消費、余剰電力の電力貯蔵用NAS電池への充放電を含めたすべてのプロセスをトラッキング（追跡）する実証実験を実施すると発表した。岐阜県恵那市の地域新電力会社である恵那電力を実フィールドとして実証する。実証期間は2022年4月から2023年3月までの1年間の予定。 恵那電力が公共施設や遊休地に設置準備を進めている太陽光発電設備やNAS電池と、リコーが開発するブロックチェーン技術を用いた再エネ流通記録プラットフォームを用いて、再エネ電力の発電・蓄電・消費のトラッキングを検証する。実証設備は、複数の太陽光発電所が合計出力1.5MW、NAS電池が出力200kW・容量1200kWh、需要家が10カ所程度。 配電網内の再エネ発電と需要家の消費をリアルタイムにトラッキングし、余剰分を環境価値の付与とともにNAS電池に充電することで、余剰電力が基幹系統に流れ込む逆潮流を抑制する。環境価値の担保された再エネ電力を蓄電できるため、地域の再エネ比率と地産地消率を最大化できる。 また、再エネ余剰電力を配電網間でリアルタイムに融通・利用することが困難な場合に、トラッキングにより環境価値を担保したままNAS電池に充電する。系統制約のない時間帯にNAS電池間で再エネ電力を融通することで、再エネ環境価値を失わず地産地消の比率を向上できる。 恵那電力は、日本ガイシ、恵那市、中部電力ミライズにより2021年4月に設立された地域新電力会社で、2022年4月に事業を開始する予定。太陽光発電設備とNAS電池を自社保有し、固定価格買取制度（FIT）を利用しない「恵那モデル」により、エネルギー地産地消によるゼロカーボンシティの実現を目指している。
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太陽光パネル大手の中国トリナ・ソーラーは10月29日、中国北部の河北省滄州市の漁村南大港（ナンダガン）の漁業用ソーラーシェアリング・プロジェクトに向けて太陽光パネルの出荷を開始したと発表した。 河北省滄州市の漁村南大港 （出所：トリナ・ソーラー） 同プロジェクトは、塩害やアルカリの影響を受けやすい干潟地域の河北省滄州市工業団地に合計出力70MWの太陽光発電所を設置するもの。水上面に太陽光パネルを設置し、水中で魚やエビを養殖する。太陽光や雨などが漁業に十分活用され、地域経済や生態系の発展に寄与することが期待される。 中国青海省大柴旦のメガソーラー （出所：トリナ・ソーラー） 同発電所では、210mm角のセル（発電素子）を搭載した「Vertex（バーテックス） 670W」パネル（最大出力665W/枚）と固定チルト架台が導入される予定。同パネルは、砂漠、高地、強風、砂、極端な温度差といった過酷な環境条件に耐えられるよう設計されており、高い発電量と信頼性を両立していることから選択されたという。 Vertex 670Wパネルは、青海省大柴旦にある出力112MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）にも採用され、9月17日に系統連系した。平均標高3400m以上の大きな温度差がある砂漠に位置することから、信頼性の高い太陽光パネルを比較検討し選ばれたという。年間発電量は約22万MWh、CO2排出削減量は約20万tの見込み。
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日本初の“カーボンニュートラル”なゴルフ場、ヤンマーが滋賀県で実現 ヤンマーエネルギーシステムが、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。 ヤンマーエネルギーシステムは2021年10月11日、滋賀県栗東市のゴルフ場「琵琶湖カントリー倶楽部」において、カーボンニュートラル化の取り組みを実施すると発表した。2021年度内に、日本初というCO2実質排出量ゼロのゴルフ場の実現を目指すという。 琵琶湖カントリー倶楽部の年間CO2排出量は802トン。この排出量を実質ゼロにすべく、ヤンマーエネルギーシステムズでは主に以下の取り組みを実施する。 1つ太陽光発電の導入だ。300kWの太陽光発電を設置し、この電力をクラブハウスで活用する。導入の方式は、ヤンマーエネルギーシステムズが設備の保有者となる第三者所有モデルとし、需要家側の負担を削減している。 導入した太陽光発電システム 出典：ヤンマー この他、木質チップを燃料とするバイオマスボイラー、LPGを使用するコージェネレーション（熱電供給）システム蓄電池システムを導入。また、これらのシステムはヤンマーのエネルギーマネジメントシステムで統合管理することで、最適な運用を行う。これらの取り組みによって、年間約300トンのCO2排出量を削減するという。 残りの約500トンについては、大阪ガスグループと契約を結び、固定価格買取制度（FIT）を利用しない非FIT電源を中心とした再エネ100％のグリーン電力を調達。芝刈り機の燃料やガスボイラーなどで発生したCO2は、J-クレジットの購入によって相殺する。 導入した太陽光発電システム 出典：ヤンマー 弊社は太陽光発電架台メーカーでございます。 野立て架台、カーポート架台、ソーラーシェアリング架台などを生産・販売しております。 カーボンニュートラルを実現するためには、太陽光発電が重要な役割を果たします。 ご検討中の太陽光発電架台案件がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。
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TISインテックグループのTISは2021年10月7日、ブロックチェーンを活用し、再生可能エネルギーの環境価値を他者に移転するシステムを構築したと発表した。このシステムを、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）終了に伴う太陽光発電（PV）の余剰電力およびその環境価値の新しい取引形態の創出を目的とした実証実験に提供する。 実証実験イメージ 出典：TIS TISは、2021年度から取り組む中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」において、解決すべき社会課題の1つに「脱炭素化」を掲げており、同社およびユーザーの「脱炭素化」に向けた取り組みを加速させている。 今回、TISが提供した環境価値の移転管理システムが、 TISは、2021年度から取り組む中期経営計画「Be a Digital Mover 2023」において、解決すべき社会課題の1つに「脱炭素化」を掲げており、同社およびユーザーの「脱炭素化」に向けた取り組みを加速させている。 今回、TISが提供した環境価値の移転管理システムが、関西電力が参画する「再エネ由来電気をV2Xで環境価値と共に移管するしくみ」の検討を目的とした実証実験で使用された。 TISは関西電力より支援依頼を受け、実験の核となるブロックチェーン技術を活用した環境価値移転管理システムの開発および提供を行った。 開発したシステムでは、発電した再生可能エネルギーの環境価値をトラッキングすることで、発電した場所と異なる地点でその電力が利用された場合に、環境価値がどこでどのように生かされたかを確認できる。 実証では、PV設備を持つ一般家庭からの余剰電力をEVに充電したのち、イオンモール堺鉄砲町に設置されたV2H対応の充放電器に放電を行い、電気と共に環境価値を移転する「環境価値取引」を実現する。その中でTISは、IoT機器で計測されたPV発電量とEV充放電量をブロックチェーンに記録する環境価値移転管理システムと、サービス利用者がPV由来の充電量や環境価値移転量などを閲覧することができるWebアプリケーションの試作・提供を行う役割を担った。さらに本実験へ参加した一般家庭消費者に、移転した環境価値に応じたポイントなどを還元することを検討している。 TISでは、脱炭素社会の実現に向け、今回の取り組みをはじめとして一般消費者や企業が、環境に配慮した行動を選択できるように促し習慣づけていける施策を支援・推進していくという。
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出光興産グループの太陽光パネルメーカーであるソーラーフロンティア（東京都千代田区）は10月12日、国内の太陽光パネル生産から撤退し、中国メーカーによる結晶シリコン型パネルのOEMに切り替えると発表した。すでに今年度から結晶シリコン型パネルのOEM調達を始めており、来年6月には本格的にOEMに転換する。 ソーラーフロンティアの事業構造改革のイメージ （出所：ソーラーフロンティア） 今後、ソーラーフロンティアは、太陽光発電所のEPC（設計・調達・施工）やO&M（運営・保守）サービスなどに経営資源を集中し、太陽電池の製造事業は人工衛星や自動車搭載用など特殊用途に絞り、研究開発を継続する。 同社では、これまでに約800ＭＷのメガソーラー建設と約500ＭＷのO&Mサービスの実績があり、すでにノウハウが蓄積されている。さらに今後は、発電所の評価やリパワリング、太陽光パネルのリサイクル、自家消費やコーポレートPPA（電力購入契約）などに求められる需給バランス制御やエネルギー管理システム（EMS）などの成長分野にも乗り出すとしている。 同社は、CIS化合物半導体系の薄膜太陽光パネルを開発して量産に成功、製造・販売を手掛けてきた。宮崎県国富町と宮城県大衡村の2工場で生産しており、両工場で合計約1GWの生産能力を持ち、これまでに累計で約6GWを生産・出荷してきた。 2012年7月に固定価格買取制度（FIT）がスタートした当初、国内の太陽光パネルメーカーの中では最もコスト競争力があり、金融機関による国産品指定の傾向もあり、多くのメガソーラー（大規模太陽光発電所）に採用された。だが、2016年頃から、中国メーカーによるパネル価格の低下が一段と進み、急速に収益が悪化した。2016年12月期連結決算において固定資産の減損損失（特別損失）を107億円計上した。 その後、付加価値の高い住宅向け市場や自家消費市場に特化し、パネル事業の立て直しを目指したが販売は伸びず2013年度に1149億円だった売上高は2020年度には144億円まで落ち込んでいた。記者会見で平野敦彦・出光興産取締役（元ソーラーフロンティア社長）は、「中国勢は官民を挙げて巨額な投資を続け、その巨大な量産規模を背景にしたコスト競争力を武器にシェアを高めた。日本勢はついていけなかった」と振り返った。 いまや中国勢の上位メーカーは、年産規模で10GWを超えており、そのスケールメリットを生かしたコスト競争力で世界市場を席巻している。 国内の結晶シリコン系パネルメーカーのほとんどは、すでに中国メーカーからのOEM調達に切り替えており、ソーラーフロンティアの国内生産撤退により、国内で本格生産する大手パネルメーカーは姿を消すことになる。 ソーラーフロンティアでは現在、東北工場はすでに商業生産を停止している。主力の国富工場では約350人の社員が製造などに従事しているが、生産終了により人員を半分程度に減らし、太陽光発電システムの販売支援や品質保証、アフターメンテナンスのほか、発電所評価やEMS、O&Mやリサイクル技術などに配置転換するという。残りの約半分は、出光興産グループ内で異動し、早期退職など人員削減は行わないとしている。...
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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