大阪府と大阪市は6月11日、太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業「グループパワーチョイス」について、市場価格に比べ、太陽光パネルのみは約30％オフ、太陽光パネルと蓄電池のセットは約23％オフ、蓄電池のみは約22％オフとなる購入プランが決定したと発表した。 購入希望者の参加登録件数は5月31日時点で900件を超えているという。参加登録の受付期間は7月19日まで。なお、市場価格は支援事業者が実施した市場調査結果をもとに算定しており、太陽光パネルは18枚（出力4.68kW）設置の場合、蓄電池はハイブリッド型蓄電池（屋内外兼用容量7.04kWh）の場合。蓄電池のみのプランでは単機能蓄電池（屋内用容量6.5kWh、屋外用容量9.8kWh）も選べる。 価格例は以下の通り。 （出所：大阪府） 同府・市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では4月から、太陽光パネルと蓄電池のさらなる普及拡大を図るため、府と協定を締結した支援事業者が府内全域から購入希望者を募り、設置をサポートする「共同購入支援事業」を実施している。今回、支援事業者が入札により販売施工事業者を選定した。 同事業のポイントとして、下記4点を示している。 · みんなでまとめて購入するから「お得」になる。 · 登録・購入・施工まで、トータルサポートする。事前に製品や工事価格、保証内容を確認できる。 · 基準をクリアした販売施工事業者が施工する。 · コロナ禍における光熱費削減対策や災害時の停電対策になる。
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本件の概要 近年、太陽電池発電設備の増加や設置形態が多様化していること等を踏まえ、民間規格や認証制度と柔軟かつ迅速に連携できるよう、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準『発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令』（以下「省令」という。）を制定しました。 太陽電池発電所は、太陽電池モジュールとそれを支持する工作物、昇圧変圧器、遮断器、電路等から構成されますが、本省令については、太陽電池モジュールを支持する工作物（以下、「支持物」という。）および地盤に関する技術基準を定めたものであり、ここでの支持物とは、架台及び基礎の部分を示します。 本省令では、人体に危害を及ぼし、物件に損傷を与えるおそれがないように施設することを規定するほか、公害の発生や土砂流出等の防止を規定するとともに、太陽電池モジュールを支持する工作物の構造等について、各種荷重に対して安定であることや使用する材料の品質など、満たすべき技術的要件を規定しています。 また、省令で定める技術的内容をできるだけ具体的に示した『発電用太陽電池設備の技術基準の解釈』も制定しました。 なお、電気設備に関しては「電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52 号）」に規定されています。
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経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。脱炭素の流れが強まるなか、企業にとっては再生エネの電気で事業をしていることをアピールしやすくなる。 政府は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げる。目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立した。政府は実現に向け、太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新たな市場の創設もその一環だ。 再生エネの電気は固定価格買い取り制度（FIT）に基づき、大手電力会社が発電事業者から買い取っている。費用は電気料金に上乗せされている。火力や原子力などの電気と一緒に送られ、使う際には発電方式はわからない。 環境面で価値が高い再生エネを区別するための証明書を、金融機関などでつくる「低炭素投資促進機構」が発行し、市場で売り出す。証明書を買えば、その分だけ再生エネの電気を利用したことになる。証明書の売却収入は再生エネ買い取り費用の一部に回され、電気料金への上乗せ額の軽減につながる。 いまも再生エネの証明書を扱う市場はあるが、化石燃料を使わない原発などの電気と同じように扱われている。調達できるのは電気の小売事業者に限られ、一般企業は小売事業者から証明書と電気を買っている。証明書は割高で、十分に活用されていなかった。 経産省は新たに再生エネの証明書だけを扱う「再エネ価値取引市場」を11月にもつくり、試験運用を始める。一般企業も証明書を買えるようにし、価格も大幅に安くして市場を活性化したい考えだ。再生エネがつくられた「産地」などを明記する仕組みも整える。 証明書が安くなれば、電気の小売事業者も調達しやすくなり、いまはごく一部にとどまる再生エネ100%の料金プランが増える可能性もある。 一般企業で再エネの需要急増 再生エネの需要は一般企業でも急速に高まる。 米アップルは昨年7月、サプライチェーン（部品の供給網）全体で30年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を発表した。iPhoneなどの部品をつくる取引先にも、電力をすべて再生エネでまかなうように求める。 事業で使う電力を再生エネ100%にする国際的な取り組み「RE100」には、グーグルやマイクロソフトなど300社以上が名を連ねる。こうした動きは広がっており国内企業は対応を迫られる。 今年2月に国の有識者会議に出席したソニーグループ幹部は、日本での再生エネの調達コストは海外の10倍以上だとして、「合理的なコストで十分な再生エネ電力を調達できることは、製造業の国際競争力という観点で重要だ」と訴えた。（長崎潤一郎、新田哲史）...
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再生可能エネルギータスクフォースに寄せられた案件です。 太陽光パネルのコスト削減が進み、カーポートの屋根に太陽光発電設備を設置する「ソーラーカーポート」の導入が進みつつあります。 ソーラーカーポートを導入すると、再生可能エネルギーの導入拡大につながり、また、災害時などにも役に立ちます。 ところがソーラーカーポートを建設するためには、建築確認が必要になり、その申請手続きに関連する業務・コストが事業者の負担となっています。 そこで、建築確認申請の手続きを簡略化することになりました。 ２０２１年７月までに国交省で告示を改正し、カーポートに多く用いられているアルミニウム合金造の小規模な建築物を、建築確認の審査時における構造基準についての審査省略制度の対象に追加することとしました。 さらに、建築基準法のソーラーカーポートの基礎の解釈を明確化します。 現在、地上置き太陽光発電設備の工法として、杭と基礎が一体化した杭基礎工法があり、コンクリート基礎と比べて大幅なコストダウンが可能となっています。 ところが、現行の建築確認の運用では構造上の基準を満たすものであっても基礎がないものと判断されてしまう事例が多くみられます。 そのため、杭基礎工法も建築確認において基礎として認めるよう国交省が７月までに通知で明確化することとしました。 さらに、基礎の構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては基準に適合するものである旨も、あわせて通知で明確化します。
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ティーガイアの100％子会社でオンサイト型コーポレートPPA（電力購入契約）サービスを提供するTGパワー（東京都渋谷区）は5月10日、ティーガイアが運営するドコモショップ4店舗に蓄電池を導入し、CO2排出量削減の実証実験を開始したと発表した。 ドコモショップ八街店の太陽光パネル （出所：TGパワー） 各店舗には、すでにTGパワーのオンサイト型PPAサービスで太陽光発電を導入済み。今回、米テスラ（Tesla）製の家庭用蓄電池「Powerwall」を設置することで、太陽光発電の自家消費率が10％向上する。店舗全体でCO2排出量が50％削減される見込みで、太陽光パネルのみと比較して約10％、CO2削減量が増えるという。 蓄電池の容量は13.5kWh、出力は5kWで、4人世帯が消費する1日分の電気を蓄電でき、電子レンジやドライヤーなど高出力の家電製品、エアコンやIH調理器などの200V機器も利用できる。さらに、1システムで最大10台までの拡張も可能。 対象店舗は、八街店（千葉県八街市、パネル出力26.5kW、PCS出力16.5kW、予想年間発電量2万9000kWh）、山武成東店（千葉県山武市、パネル出力21.9kW、PCS出力20.6kW、予想年間発電量2万4000kWh）、鎌取店（千葉市、パネル出力14.6kW、PCS出力12.3kW、予想年間発電量1万6000kWh）、日高店（埼玉県日高市、パネル出力21.9kW、PCS出力16.5kW、予想年間発電量2万4000kWh）。 太陽光パネルの自家消費率は約50～60％で、余剰電力は固定価格買取制度（FIT）で売電する。蓄電池導入により、余剰売電していた分を自家消費に回せるようになる。太陽光パネルはネクストエナジー・アンド・リソース製、PCSはオムロン製を採用している。 TGパワーによる太陽光のPPAサービスは、携帯電話ショップなどを中心に200施設以上の導入実績がある。今回の実証実験の結果をもとに、蓄電池を含めたPPAサービスの商品化を進めていく。今後2年間で100件程度の蓄電池設置を目標に取り組んでいく。
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画像はイメージです シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は5月18日、TRENDE（東京都千代田区）と協業し、新築住宅を対象に、初期費用ゼロで太陽光発電システムや蓄電池を設置する定額制PPA（電力購入契約）サービスを6月30日に開始すると発表した。利用料は毎月の定額制で、太陽光発電システムが発電した電気は使い放題で使用することができる。 サービス名は「COCORO POWER（ココロパワー）」。太陽光発電システムのみを設置する「ソーラープラン」と、太陽光発電システムと蓄電池をセットにした「ソーラー蓄電池プラン」の2つのプランを用意する。どちらも万が一の停電時には、発電した電気で照明やテレビ、冷蔵庫、電気ケトルなどを使用できる。 「ソーラープラン」は、住宅の屋根に初期費用ゼロで太陽光発電システムを設置。発電した電気を家庭で使用できる。夜間など、太陽光発電システムが発電していない時間帯や発電量が少ないときは、系統から電気を供給する。利用料は毎月の定額制（税込7,700～9,900円／月）。太陽光発電システムが発電した電気が使い放題（自己所有の蓄電池や電気自動車への充電は除く）で、系統電力の基本料金と140kWh／月までの電気代を含む。日中、多くの電気を使う家庭向けプランとなっている。サービス開始日から10年後には、太陽光発電システムは顧客へ無償で譲渡される。 「ソーラー蓄電池プラン」は、初期費用ゼロで太陽光発電システムと蓄電池をセットで設置。昼間に発電した電気を蓄電池に貯え、夜間などに使用できる（税込13,860円／月）。シャープエネルギーソリューションのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY（ココロエナジー）」が、自動で蓄電池の充放電を制御し効率よく自家消費できるという。サービス開始日から14年後には、太陽光発電システムと蓄電池は顧客へ無償で譲渡される。 電力小売システム「Utility Suite」外部提供第1弾 PPAは、第三者所有モデルとも呼ばれている。今回のサービスにおいて、シャープエネルギーソリューションは、設備を設置し、所有・運用する。小売電気事業は東京電力ホールディングスグループのTRENDEが担う。 具体的には、TRENDEは、シャープエネルギーソリューションに電力小売システム「Utility Suite（ユーティリティスイート）」を提供し、シャープエネルギーソリューションはそのシステムを活用してサービス「COCORO POWER」を提供する。 「Utility Suite」はAIを活用した電気の需要予測や需要予測にもとづいた電気の見える化を実装したユーザーフレンドリーな電力小売プラットフォームだという。電力小売事業を効率よく経済的に行いたいというニーズに応えてB to Bで提供する。今回が「Utility Suite」の外部提供第一弾となる。 TRENDEは、「Utility Suite」の提供を通じてPPAをはじめとする様々な電力サービスの後押しを行うことで、分散型電源の普及を促進し、再エネの効率的活用・普及に役立つP2P電力取引の実現に向けた動きをさらに加速させていくとしている。...
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三井不動産は、神奈川県海老名市に建設する大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」に出力２MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）を導入する。5月12日に発表した。業界初となるCO2排出量実質ゼロの「グリーンエネルギー倉庫」としてZEB認証を取得する予定。5月6日に着工した MFLP海老名Iの外観イメージ （出所：三井不動産） 屋根上に出力2MWの太陽光発電設備を設置し、オンサイトで発電し電力を供給する。年間発電量は約220万kWhの見込みで、建物全体で使用する電力の2～3割を賄う。残りの電力はトラッキング付き非化石証書を用いて再生可能エネルギー100％を実現する計画。 このほかにも、倉庫部分を除く事務所用途部分にデシカント空調や地中熱ヒートポンプなどの省エネ設備を導入する。Low-Eガラスやダブルスキン、外壁光断熱、LED照明、人感センサーなどの照明制御と合わせて、１次エネルギー消費に伴うCO2排出量を50％以上削減する。 6階建て、鉄骨造、免震構造を採用。延床面積は約12万2200m2。隣接する海老名運動公園との緩衝帯にグリーンインフラとして雨水貯留池と緑地帯を設けて周辺環境との調和に配慮した。設計・施工は日鉄エンジニアリングが担当。竣工は2022年9月の予定。 また、三井不動産は5月10日、首都圏に所有するすべての施設で2030年度までに使用電力を再エネに切り替えると発表した。現時点で約120施設あり、対象となる電力量は年間換算約3億kWh、CO2削減効果は約12万3000tとなり、一般家庭約6万9000世帯分に相当する。 そのうち東京ミッドタウンや日本橋エリアのミクストユース型基幹ビルなど25棟で、先行的に2022年度末までに使用電力を再エネに切り替える。年間換算2億kWh、CO2削減効果約8万2000t、一般家庭約4万6000世帯相当を超える見込み。 これまでにも同社は、保有・賃貸する首都圏のオフィスビルなどを対象に、2030年度までに約6億kWh相当を再エネ電力に転換すべく、2020年12月に東京電力エナジーパートナーとの間で包括協定を締結した。他の電力事業者との連携も含めて、2021年4月1日から再エネ電力を順次導入している。
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一般社団法人・太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は4月23日、日本政府の2030年に向けた気候変動対策目標の引き上げ表明を受け、再生可能エネルギーの導入量拡大に向けた提言書を発表した。短期間で大量導入可能な再エネ電源は太陽光発電とし、今後10年間に国内で45GWのソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の導入を目指して必要な政策支援を求めている。 ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）の例 （出所：太陽光発電事業者連盟・ASPEn 同提言書では、国内の農地面積は耕地が約437万haと荒廃農地が約28万ha（うち再生利用可能なものは9.1万ha）であり、このうち約2％にあたる10万haを活用することで同提案規模のソーラーシェアリングが導入可能としている。国内のうちの水田と畑の比率は概ね55対45であり、同等比率でソーラーシェアリングを設置したと仮定すると、営業粗収益は概算で年間1100億～1200億円になる。 また、現在の技術水準でも、農作物の生産を損なうことなく農地1haあたり年間約100万kWhの電力生産が可能としている。これにより農地10万haへの導入で年間1000億kWhを確保でき、売電単価を10円/kWhと仮定すると年間1兆円分と算出される。ソーラーシェアリング設備の導入に必要な投資額としては合計11兆円を見込んでいる。 これらの目標達成には、2030年に向けた高い再エネ導入目標および目標達成と貫徹する政治的意志の表明、再エネ導入の妨げとなっている系統制約の速やかな解消、ソーラーシェアリングの国家プロジェクトとしての研究開発の推進、固定価格買取制度（FIT）やフィード・イン・プレミアム（FIP）に関する制度設計の抜本的な見直し、兼業農家によるソーラーシェアリングを促進する政策、太陽光発電における直流側蓄電池の導入に関する規制見直し、電気自動車による系統売電を可能とする電気計量制度の見直し、再エネ導入を促進する税制および融資支援制度の導入、といった政策が必要としている。 太陽光発電事業者連盟（ASPEn）は、事業用低圧太陽光など小規模な野立て型太陽光の開発事業者などを主体にした業界団体で、2018年11月に設立された。 弊社のさざ波式ソーラーシェアリング架台はとても人気のある製品でございます。少しご興味があっても、お気軽にご連絡くださいませ。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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