経済産業省は、太陽光発電所に義務付けられているフェンス・標識の設置に違反している事例の確認を強化し、改善を求めるなど対応を強化する。9月7日に開始した有識者会議で公表した。 FITで認定を受けて運転している太陽光発電所は、第三者が容易に近づけないようにフェンスを設置するとともに、緊急時に連絡を取れるように発電事業者や保守・管理事業者の連絡先などを記載した標識の設置が義務付けられている。しかし、事業用低圧太陽光を中心にこれに違反している事例が目立っている。 このため経産省では、自治体や住民から「未設置」との情報を寄せられた案件については、必要に応じて現場を確認して改善を促している。 2020年度からは、担当人員を増強するとともに外部委託を活用して執行力を強化してきた。 その結果、2019年度に194件だった指導件数は、2020年度に757件に急増し、そのうち111件が改善、646件が改善待ち・対応確認中という状況になっている。2021年度については8月時点で63件の指導になっているが、年末から年度末にかけて集中的に確認・指導を行うことにしており、今後、指導件数の増加が予想されるという。 同省では、不適切案件の内容に応じて、経産局・保安監督部が連携して対応し、改善が見られない場合には追加的な措置も検討するとしている。 UIソーラーは太陽光発電用のフェンスを取り扱っています。フェンスの設置をお考えしているなら、ぜひお気軽にご連絡くださいませ。
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地域環境計画（東京都世田谷区）は9月15日、ソーラーフロンティア（東京都千代田区）と協業し、顧客企業の敷地を有効活用して、自家消費型太陽光発電を導入するとともに、生物多様性への取り組みを支援することで企業価値を高める新サービスを提供すると発表した。 同社は、自然環境に係わる調査やコンサルティングを行う企業として1981年に設立された。企業理念である「生きものと共生する地域づくり・人づくり」を目指し、動植物の調査を中心に環境学習や生物多様性の保全・創出・GIS（地図情報システム）を用いた自然環境の解析などの事業を展開している。 小松製作所大阪工場へのビオトープ導入事例 （出所：地域環境計画） 今回、ソーラーフロンティアと連携することで、電力の自家消費による経営コストの低減とBCP（事業継続計画）を実施しながら、同時に温室効果ガスの排出削減、生物多様性への配慮といったSDGs（持続可能な開発計画）の課題を両立させたサステナブル経営を実現する。 具体的には、顧客企業の敷地や地域において、生態系や生物多様性に及ぼす影響の事前調査や、太陽光発電設置後のモニタリング調査などを行う。事業所の敷地が地域生態系の一部として機能することで豊かな地域づくりに貢献し、企業イメージの向上によって安定した地域雇用などにも寄与する。 https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02016/?ST=msbより転載
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NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年9月1日、無色透明発電ガラス（以下、発電ガラス）の販売を開始し、初の導入先として学校法人海城学園（東京都新宿区）に設置したと発表した。 この無色透明発電ガラスは、2011年創業のベンチャー企業inQsが開発したSQPV（Solar Quartz Photovoltaic：無色透明型光発電素子技術）を活用したもの。NTTアドバンステクノロジは2020年5月にSQPV技術を使用して製造した高機能ガラス製品の販売において、inQsと日本国内独占販売契約を締結していた。 展示学習用の発電ガラス （出所：NTTアドバンステクノロジ） SQPVは非可視光である紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。一般的なガラスの透過性を保持しながら、発電と遮熱という機能を付加することができるという。表面・裏面および斜めから入射する太陽光でも発電が可能で、既存の窓の内側から取り付ける内窓方式でも、それまでの採光や視野に影響を与えることなく発電・遮熱機能を付加することが可能だという。 また、天井がガラス張りのガラスハウスなどでは、北面でも天井からの日射があれば発電できる。こうした特性から、一般のガラス並に可視光を透過しつつも、赤外光を吸収する特長を生かし、さまざまな場所でデザイン性の高い省エネルギー発電・遮熱ガラス材料としての用途開拓が可能としている。 今回、海城学園には学園内のサイエンスセンターに、展示用教材として約28cm角の発電ガラスを9枚したモジュールを設置。今後さらに温室の壁面に120枚の発電ガラスを内窓として取り付ける方針だという。なお、発電ガラスの内窓取り付けに際して必要となるガラスや固定、配線、サッシ収容技術などについては、YKK APの協力を受けた。 海城学園サイエンスセンター （出所：NTTアドバンステクノロジ） NTTアドバンステクノロジとinQsは、現時点で発電ガラスの発電性能は、28cm角で数十mW程度だが、今後さらなる性能向上に向けた技術開発を継続するとしている。同時に内窓など、室内でのエネルギーハーベスティング用途での展開に取り組むとともに、耐候性能評価、屋外収容技術の確立に取り組み、適用領域拡大を推進する方針だ。
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アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は9月13日、第三者割当増資により20億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、シニフィアン（東京都港区）とみずほキャピタル（東京都千代田区）が共同運営するグロース・キャピタル「THE FUND」をリードインベスターに、DGベンチャーズ（東京都渋谷区）、みずほキャピタル、複数の投資家など。 R.E.A.L.New Energy Platformの概要 調達した資金を基に、子会社を含むアイ・グリッドグループ一体として2024年までに1500施設、累計250MWの固定価格買取制度（FIT）に依存しない非FIT太陽光発電所の建設を加速する。それとともに、再生可能エネルギーの地域循環プラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を進化させるための追加開発や、それに係る技術知識のある人材を強化する。 森林伐採・土地造成などの環境負荷を伴う開発を行わず、商業施設や物流施設といった需要地近郊の屋根などを利用した分散型太陽光などを地域で利用することを目指す。現在の送配電プラットフォームを進化させ、地域内太陽光などの再エネと、蓄電池・EV（電気自動車）・電気機器といった需要型リソースと組み合わせて総合的にコントロールし、再エネ導入量を増やすだけでなく電力系統の安定化や災害時のバックアップ電源機能など、地域のレジリエンス強化にも貢献するという。 今回の調達ラウンドは、R.E.A.L.New Energy Platformの構築を中核としたアイ・グリッドの戦略が持続可能なエネルギー社会の実現に寄与するものとして投資家の信認を集め、さらにアイ・グリッドグループが持つ電力使用ビッグデータ解析、プラントエンジニアリング、国内で先行して推進してきたPPA（電力購入契約）型再エネ導入事業の運営実績などが評価されて実現した。 アイ・グリッドは、デマンドサイドマネジメントでの6000事業所超の実績データ（電力使用状況）に基づいた電力需要予測技術と、子会社のVPP Japan（東京都千代田区）が保有する非FIT太陽光発電所の発電データをAIで解析する技術を持ち、これらの技術を活用して非FIT再エネ利用を推進している。また、VPP Japanは、FITに依存しない再エネ導入手法として、全国約200カ所の流通施設に約50MWの自家消費型太陽光発電を建設・運営している。
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大和証券グループは、安定稼働の実績のある太陽光発電案件を投資対象とした「ブラウンフィールド・ファンド」を創設する。 再生可能エネルギーの開発から安定稼働までに投資する「グリーンフィールド・ファンド」に対し、安定稼働している実績のある再エネ設備に投資する私募ファンドを「ブラウンフィールド・ファンド」と呼ぶことがある。 同グループの大和リアル・エステート・アセット・マネジメント（東京都中央区）は9月3日、国内のブラウンフィールドに相当する太陽光発電事業を投資対象とした私募ファンド「DSREFコア・アマテラス投資事業有限責任組合」（以降、アマテラス）を組成したと発表した。 アマテラスのスキーム図 （出所：大和証券グループ本社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント） アマテラスは、年金基金・生命保険会社を含む国内機関投資家からの出資を受け、原則として1年以上の稼働実績のある太陽光発電所に対し、運営する発電事業者への出資を通じた投資を行う。ファンド総額は約160億円、運用期間は約20年間。 投資する資産（パイプライン資産）は、ダイワエナジー・インフラが所有する太陽光発電所11案件、合計出力は219MWとなる。大和エナジー・インフラとの間で締結したパイプラインサポート契約に基づく独占交渉権の付与を受け、今後3年間でパイプライン資産の組み入れを順次行い、投資完了を目指す。 大和リアルは、アマテラスのファンドマネージャーとして、無限責任組合員から投資一任業務を受託し、組み入れたパイプライン資産の過半にアセット・マネジメント業務を提供し、資産価値の維持・向上に関与していく。 初回に組み入れる物件として、2021年9月末日までに宮城県栗原市のメガソーラー（大規模太陽光発電所）に匿名組合出資を行う予定。同発電所は、第1発電所が2018年10月に、第2発電所が2019年11月に運転を開始した。合計出力は約29MW、年間発電量は3万4372MWhを見込み、年間のCO2削減効果は1万8148tとなる。 初回の組み入れ案件である宮城県栗原市のメガソーラー （出所：大和証券グループ本社、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント） なお、大和リアルは、アマテラスを通じた組合員からの資金調達に関してグリーンファイナンス・フレームワークを策定した。9月2日付けで日本格付研究所（JCR）から、同フレームワークについてグリーンファイナンス・フレームワーク評価で最高ランク「Green1（F）」を、組合員によるアマテラスの出資についてグリーンエクイティ評価で最高ランク「Green1」を取得した。...
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成田国際空港会社と国土交通省は、成田空港（千葉県成田市）の運用に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策で調査を始めた。太陽光発電の拡大や東京湾岸部への風力発電所の設置といった再生可能エネルギーの利用、建築物のカーボンニュートラルなどの効果や在り方を検討する。国交省が全国２１空港で進める空港分野のＣＯ２削減を目的とした重点調査の一環。有効な対策は実行計画に盛り込まれる見通しだ。 空港内外への太陽光発電の設置、パイプライン施設への太陽光発電・風力発電の導入、建築物のカーボンニュートラル化推進、航空機地上支援車両（ＧＳＥ）の共有化・低公害車化などの調査を進める。太陽光発電は１９９９年から導入し、空港内には第１旅客ターミナルビルや成田空港会社の本社屋上などに発電容量約１１万キロワット時の設備がある。空港外には２０１５年に能力約２０００キロワットの太陽光発電所がある。電力需給をまかなうために空港内外を対象に設置効果などを検証する。 千葉港から成田空港まで燃料輸送用の約４７キロのパイプラインがある。湾岸部の風況を生かし、風力などの発電施設の効果などを探る。空港施設はセンサー技術を活用した照明管理、ビル・エネルギー・マネジメント・システム（ＢＥＭＳ）の導入などの省エネ対策を施してきた。建築物のカーボンニュートラルでは、さらなる省エネ対策や新設・建て替える建物のＣＯ２対策などについて調査する。ＧＳＥの共有化・低公害車化は、電気自動車や燃料電池自動車のエネルギー供給設備の導入を拡大するための調査を水素設備も含めて行う。 国交省は、空港の施設・車両のＣＯ２排出削減や再生エネ拠点化を具体的に検討するため、意欲のある空港から提案を募集し、重点調査として内容の検証やケーススタディーを行うことにしている。調査結果を２２年１月ころに整理し、２２年度には空港ごとの計画策定や、モデル実証を予定している。 成田空港会社はＣＯ２削減に加えて、県内の停電被害が大きかった１９年秋の房総半島台風を教訓にした強靱化も考慮し、同省に複数の取り組みを提案した。その結果、計１１項目の重点調査を行うことになった。同社は、グループが排出するＣＯ２で５０年度に実質ゼロを目指す目標と取り組みの方向性を定めた「サステナブルＮＲＴ２０５０」を３月にまとめた。脱炭素を経営の重要課題に位置付けており、国交省の政策と併せて独自の取り組みも積極的に推進する。 屋上に設置できる自重式架台をお勧め致します。...
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衣食住ブランドの企画・販売を手掛けるサザビーリーグ（東京都渋谷区）は8月19日、スペシャリティストア・ブランド「ロンハーマン（Ron Herman）」において、固定価格買取制度（FIT）による再生可能エネルギー事業を開始すると発表した。 営農型太陽光発電のイメージ （出所：サザビーリーグ） 「ロンハーマン」は、同社が国内で展開する米国カリフォルニア発のファッションブランド。 ロンハーマンのサステナビリティ・ビジョンのひとつである「2030年までにロンハーマン事業のCO2排出量実質ゼロ」の実現に向けたプロジェクト。市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市）の協力のもと、千葉県匝瑳市にソーラーシェアリング施設「ロンハーマン匝瑳店」を新設する。 敷地面積は3162m2。太陽光パネルの出力は約90kW、パワーコンディショナー（PCS）の出力は49.5kWの低圧事業用案件となる。太陽光パネルには複数メーカーの中古パネルを、PCSには独SMAソーラーテクノロジー製を採用する。固定価格買取制度（FIT）による売電単価は27円/kWh。 発電量は、ロンハーマン名古屋店で使用しているエネルギーとほぼ同量を見込んでいる。発電した電力は、みんな電力を通じてロンハーマン福岡店へ供給する予定。10月15日に通電を開始する予定。 また、太陽光パネルの下では、大豆と麦の有機農業を営むことで土壌の回復を目指す。さらに不耕起栽培に切り替えていくことで、大気中からのCO2を吸収するというカーボンニュートラルへの貢献も期待されるという。 同社では今後も、同様の再エネプロジェクトを手掛けていくとしている。
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住宅の屋根上太陽光を本格的に推進する方向が明確になってきた。2030年に新築住宅の6割に太陽光を設置する目標を省庁連携で設定したほか、将来的に住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢の1つとした。 住宅太陽光の「設置義務化」も選択肢に （出所：三洋電機、写真はイメージ） 国土交通省と経済産業省、環境省は8月10日、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。これまでの議論を踏まえた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」の修正案を示し、これについて議論した。 同案では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2050年の住宅・建築物の姿として、ストック平均でZEH（ネットゼロ・エネルギー住宅）・ZEB（ネットゼロ・エネルギービル）基準の水準の省エネ性能が確保されていること、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指すとしている。 これを踏まえて、2030年の住宅・建築物の姿としては、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減目標の実現に向けて技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、新築住宅・建築物にZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されるとともに、「新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とした。 太陽光発電設備については、「将来的な設置義務化も選択肢のひとつ」とし、あらゆる手段を検討し、設置促進に取り組む。公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進するなど率先して取り組むことを掲げた。 民間の住宅・建築物については、「個人負担軽減の観点から補助制度に加えて融資や税制でも支援措置を講じること」「低炭素建築物の認定基準で太陽光発電などの再エネ導入設備を設置したZEH・ZEBを要件化すること」「消費者や事業主が安心できるPPA（電力購入契約）モデルの定着に向けた事例の創出や横展開など分かりやすい情報提供に取り組むこと」「太陽光発電の後載せやメンテナンス・交換に対する備えのあり方を検討・周知普及すること」などを挙げた。 参加委員からは、新築住宅の6割設置目標や将来的な設置義務化検討などについて、京都大学の諸富徹教授や慶應義塾大学の伊香賀俊治教授などから具体的な数値まで踏み込んだことを評価する声が上がった。一方で、諸富教授からは、「なぜ6割なのか、国全体の再エネ計画との整合性の観点から6割という数値がどのような意味を持つのかを追加付記してほしい」などの注文があった（関連記事：「2030年に新築住宅の6割に太陽光」経産省が目標値）。 このほかにも、東京大学の清家剛教授は、新築の6割目標については評価する一方、義務化については、既存住宅の後付けに関する技術面の課題など、慎重に議論を進めてほしいと要望した。また、東北芸術工科外大学の竹内昌義教授は、現在考えうる最大源の目標が設定されていると評価しつつも、その前提となるデータの根拠や見通しが楽観的と指摘。2030年以降は太陽光発電の設置を100％とするなど、早急な前倒しが必要と訴えた。...
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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