日本郵政と日本郵便（東京都千代田区）、東京電力ホールディングスは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、戦略的に提携する。4月23日に合意書を締結した。両社の経営資源・ノウハウを活用して、日本のカーボンニュートラル実現と地域のレジリエンス強化に取り組む。 事業イメージ （出所：日本郵政） クリックすると拡大した画像が開きます 具体的には、郵便局などへの太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへの切り替え、および集配用車両へのEV（電気自動車）導入拡大について、東京電力グループが協力して整備していく。また、郵便局に設置する太陽光発電やEVなどを活用し、自治体と連携して停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献する。 沼津郵便局 （出所：日本郵政） クリックすると拡大した画像が開きます 2021年秋ごろをめどに、まずは静岡県沼津市の「沼津郵便局」と栃木県小山市の「小山郵便局」で実証する。集配用車両をEVに切り替えるとともに、郵便局に普通・急速充電器を設置する。 実証実験開始時のEV導入台数は、沼津郵便局が四輪15台、二輪20台。小山郵便局が四輪5台、二輪10台の予定。EVは、集配だけでなく「動く蓄電池」として災害時にも活用する。急速充電器は、集配用EVだけでなく、地域の企業や来局する顧客向けなどにも提供する。 小山郵便局 （出所：日本郵政） クリックすると拡大した画像が開きます また、郵便局の電力を再エネ由来に切り替えるとともに、効率的な電気の使用に向けて東京電力グループが支援する。さらに、沼津郵便局では自家消費型の太陽光発電設備を導入し、購入電力量の削減と、集配用EV蓄電池と組み合わせて災害時の停電に備える。 日本郵政グループは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46.2％削減を目指している。この目標達成には約2万4000局の郵便局を活用し、地域の脱炭素を推進することが重要としている。
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太陽光架台の開発・製造・販売など太陽光発電関連事業を手掛けるハイパーエナジー（東京都港区）は4月30日、太陽光パネルを活用し、日除けとして利用するエクステリア製品「オアシス」を発表した。5月10日から販売する。 結晶シリコン系太陽光パネルとリチウムイオン蓄電池を搭載した日除けで、スポーツ施設や商業施設などで快適に過ごせる空間や、災害時の電源供給スポットなどに活用できる。電気工事は不要で場所を選ばず施工できる。 また、小型電動モビリティや電動アシスト自転車と連携して充電ステーションとしての利用も想定する。観光地のサイクリングコースに配置し、観光客の休憩施設や地域観光情報の発信ステーションに利用できる。 太陽光パネルの出力は2.58kW（430W×6枚）、蓄電池の容量は6.54kWh。出力はAC202V/AC101Vに対応する。太陽光パネルと蓄電池は国内メーカー製を採用した。標準仕様ではLED夜間照明を備えるほか、オプション仕様として無線LAN、ウッドベンチ、ミスト発生装置、ベンチヒーター、デジタルサイネージなどを用意する。 標準価格（税込み）は280万円（施工費などが別途かかる）。同社では、オアシスのコンセプトや機能をどんな場所にどんな時にも移動、据付、使用できる新たな「ミニ発電所システム」を近日中にリリースする予定。
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国土交通省は4月19日、第1回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催した。「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化などについて議論した。 同検討会は、脱炭素化に向けた住宅・建築物におけるハード・ソフト両面の取り組みと施策の方向性を関係者に幅広く議論することを目的としたもの。第1回は、現状報告と論点を確認し、参加者それぞれの立場から自由に意見を述べた。 新築住宅などへの太陽光パネル設置義務化について、鳥取県の平井伸治知事は「現場から見たら、何を言っているのか」と反対の立場を表明した。平井知事によると、最近の政府の制度は、太陽光発電を住宅に設置できない仕組みになっていると指摘。例えば、固定価格買取制度（FIT）の買取単価は割が合わないほど低下しており、自家消費向けに蓄電池を導入するといった思い切った助成制度が必要とした。 また、同県を含む積雪地帯では屋根上に太陽光パネルを設置すること自体が難しく、積雪寒冷地に対して上乗せ助成をするといった施策がない限り普及が進まないのではないかとの懸念を示した。このほかにも、昼間の余剰電力を十分活用できない電気料金体系の見直しも必要と指摘し、一律の義務化は乱暴な議論なのではないかと述べた。 主婦連合会の有田芳子会長も、早々な設置義務化は難しいとの認識を示した。安価とはいえないイニシャルの原資をどうするのかを課題に挙げた。また、住宅価格の年収倍率が上がってきている状況で、設置した場合の投資回収が現状見込めないなかでは、住宅取得にも影響が出るのではないかと懸念する。設置義務化の前に、ZEB・ZEHへの誘導と並行して設置への環境づくりを行っていき、消費者自らが設置の選択をするように促すべきではないかと述べた。 一方、京都大学の諸富徹教授は「是非やるべき」と、積極的に賛成した。再エネの飛躍的な拡大は今後の日本の脱炭素化に不可避であり、住宅屋根への設置は重要なポテンシャルを持つと指摘。そのポテンシャルを生かすには、消費者の選択を待つのではなく義務付けが必要とした。 平井知事が指摘するFITでは採算が取れなくなっているという課題に対しては、FITに頼らないビジネスモデルとして自家消費モデルへの切り替えを提案。また、事業者側の初期負担で設備を設置するオンサイトPPA（電力購入契約）モデルといった新しいビジネスモデルを普及させることで、過度なコストを負担させることなく太陽光パネルの設置を義務付けることが可能とした。 東北芸術工科大学の竹内昌義教授も、日当たりの悪いところへの例外措置はあるにせよ、少なくとも義務化はしていくべきと述べた。太陽光発電の利点として、夏の電力需要のピーク時に最も効果を発揮するため、自家消費できるような形であれば全体の電気の需要に対する平準化もできる点を挙げた。 屋根条件でリスクも 慶應義塾大学の小山剛教授は「大変に意欲的」と評価する一方で、丁寧な制度設計が必要と指摘した。故障した場合や発電効率など技術が進歩した場合のリプレース費用、地域差による発電効率といったさまざまな違いをどうやって具体的に反映させていくかによって説得力が変わり、その判断を誤ると個人に過剰な負担を課すことになると述べた。 横浜市建築局の鈴木和宏局長（平原敏英副市長の代理として出席）は、大きなトレンドの流れとしては理解できるとした一方で、高度利用が進む市街地では日当たりの確保に課題のある地域もあるため、対象エリアの限定も必要かもしれないとの見解を示した。また、エンドユーザーの費用負担に対する支援も課題に挙げた。 東京大学の清家剛教授は、現在は日当たりなど住宅屋根の条件ごとに発電量が異なるリスクを個人が負担しており、一律義務化ではそのリスクが大きな問題になると指摘。個人のリスクを軽減するには、エネルギー事業者による屋根借りとしたり、エリア単位で発電して日射量の多寡に関わらず一律の電気料金とするなど、従来と異なるより効率的なやり方があるのではないかと提案した。 このほかにも同検討会では、4月1日に施行された改正建築物省エネ法を踏まえた、住宅や建築物の省エネ対策の強化に向けた規制的措置や誘導的措置のあり方などについてなどを議論した。同改正法では、中規模オフィスビルなどへの基準適合義務の対象範囲拡大、戸建住宅などの設計者から建築主への省エネ基準への適合の可否などを評価・説明することなどを義務付けた。 さらに、経済産業省が2015年12月にとりまとめたZEHの定義では、省エネ基準から断熱基準や設備などの高効率化を20％向上するとともに、太陽光発電などによる創エネで一次エネルギー消費量を正味ゼロ以下と定める。高断熱基準の外皮平均熱貫流率（UA値）は、省エネ基準が0.46～0.87に対し、ZEH基準では0.4～0.6に向上した。経済産業省・国土交通省・環境省が連携して、2030年までに建売住宅や集合住宅を含む新築住宅の平均でZEHの実現を目指している。 一方、こうした国の取り組みについて平井知事は、なかなか普及が進んでいないと指摘した。鳥取県では、2020年1月に独自の住宅再エネ基準「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」を策定。行政主導ではなく、県内実務者が検討に加わることで実現可能な高い性能基準を定めることができたとしている。 NE-STでは、冷暖房費を抑えるために必要な最低限レベル（T-G1）でUA値0.48、経済的で快適に生活できる推奨レベル（T-G2）で0.34、優れた快適性を有する最高レベル（T-G3）で0.23と、ZEHを上回る性能基準を設けた。平井知事によると、今の欧米諸国はT-G2のレベルで義務化されており、日本の省エネ基準での努力義務は立ち遅れているという。...
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政府が2030年度に向けた温室効果ガスの新たな削減目標を決めたことについて、梶山弘志経済産業相は23日の会見で「再生可能エネルギーを最大限伸ばしていく」と述べた。期限まであと9年ほどのため、比較的設置しやすい太陽光発電に力を入れる。 【写真】太陽光パネルと発電用の風車=福島県南相馬市、朝日新聞社機から 再生可能エネルギーとして期待される太陽光発電 温室効果ガスを13年度比で46%減らす目標について、梶山経産相は「かなり野心的」とし、達成は容易ではないと指摘した。対策の中心となるのが再生エネの拡大だ。洋上風力発電などは環境影響評価や工事に時間がかかり、早期導入は難しい。政府は太陽光発電の増加に期待する。 太陽光発電の19年度末の導入量は5580万キロワット。設置の認定を受けている分も含め、30年度には1・6倍の8760万キロワットとなる見通しだ。 梶山経産相は総発電量に占める電源構成について、再生エネと原発の比率が30年度に「5割は超える」との見通しを示した。原発の比率については「いずれ発表する」と明言を避けた。 朝日新聞社
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FIT制度では、認定事業者に対し、設置する設備に標識及び柵塀等の設置が義務付けられています。しかしながら、依然としてこれらの義務を遵守していない事業者が多数存在しており、標識及び柵塀等が未設置である旨の情報が経済産業省に多く寄せられています。 そのため、標識及び柵塀等の設置義務について、改めて下記のとおり注意喚起します。 再生可能エネルギー発電事業を円滑かつ確実に実施するためには、地域と共生した形で事業を実施することが重要です。 標識の掲示がされていない場合、太陽光発電設備が地域における公衆安全や生活環境を損なうおそれがある際に、発電設備についての管理責任を負う者が不明となり、危険な状態への速やかな対応ができないおそれがあります。また、柵塀等が設置されていない場合、発電設備が地絡などの異常状態にある際には、第三者が感電等により被害を受けるおそれや、安定的な発電が阻害される可能性があります。 そのため、これらの事態を防ぎ、地域と共生した形での事業実施を促すため、FIT制度では、認定事業者は事業の実施にあたり、 （１）発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること（再エネ特措法施行規則第5条第1項第5号及び事業計画策定ガイドライン） （２）事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずる こと（具体的には、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と十分 な距離を確保した上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること）（再エネ特措法施行規則第5条第1項第3号及び事業計画策定ガイドライン） が義務付けられております。 しかしながら、標識や柵塀等が未設置の設備や柵塀の設置が不適切な設備の情報が引き続き寄せられている状況です。そのため、認定事業者におかれましては、改めてご自身の設備についてご確認を頂き、標識や柵塀等を設置されていない場合や、これらを適切に設置していない場合には速やかに適切な標識や柵塀等を設置してください。また、設置に当たっては下記の標識・柵塀等の設置に関する注意点をご確認ください。 標識や柵塀等を適切に設置していないと認められる場合は、再エネ特措法第12条に基づき指導を行います。また、指導の後に改善されない場合には、改善命令や認定取消しの対象となる可能性があることに ご注意ください。 なお、これらの義務の遵守を適正に担保するため、2021年度からは、供給開始までに標識や柵塀等を設置する旨の宣誓書の提出を申請に当たって求めることといたします。 【標識の設置に関する注意点】 ・標識は、土地の開発・造成の工事開始後（土地の開発・造成を行わない場合には発電設備の設置工事の開始後）速やかに掲示し、再エネ特措法に基づいて売電を行っている期間が終了するまで行うこと。 ・風雨により劣化・風化し文字が消えることがないよう適切な材料を使用することとし、発電設備の外部から見えやすい位置に取り付けること。 ・強風等で標識が外れることがないように設置すること。 ・標識の設置については、下記の図「標識のイメージ」に準じた標識を設置することが必要。 ・屋外広告物条例等の関連条例により、掲示の大きさや色などが規制される場合は、関連条例の規定に従い、標識を掲示すること。 ・出力20kW未満の太陽光発電事業者は、再エネ特措法上の掲示義務の対象外だが、周辺地域と共生した形で適切に事業を実施するために、できる限り事業情報を掲示することが望ましい。 【柵塀の設置に関する注意点】 ・設置形態上、第三者が容易に発電設備に近づくことができない場合を除き、外部から容易に発 電設備に触れることができないように、発電設備と柵塀等との距離を空けるようにした上で、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること。 ・柵塀等の使用材料については、ロープ等の簡易なものではなく、 金網フェンス等の第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。 ・柵塀等の設置の形式については、電技省令及び電技解釈を参考にすることが望ましい。 ・柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが 容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）には、柵塀等の設置を省略することができる。 ・ソーラーシェアリング等を実施し、柵塀等の設置により 営農上支障が生じると判断される場合には、柵塀等の設置を省略することができることとする。 ＜適切な柵塀設置の事例①＞ ＜適切な柵塀設置の事例②＞ ＜不適切な柵塀設置の事例＞ ＜柵塀未設置の事例＞ ◆ 再エネ特措法の法令やガイドラインの詳細については、以下のウェブサイトをご確認ください。 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_legal.html#guide ◆ 本件に関するお問合せ窓口 0570-057-333（受付時間：平日9:00から18:00）[PHS/IP電話からは、042-524-4261] 電話がつながらない場合は、時間をおいてからおかけ直しください。 以上...
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経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）における2021年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました。 1．2021年度の買取価格 調達価格等算定委員会の「令和3年度以降の調達価格等に関する意見」を尊重し、以下の赤字箇所のとおり決定しました。 （1）太陽光発電 ①住宅用太陽光発電（10kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 住宅用太陽光発電 10kW未満 21円 19円 ②事業用太陽光発電（10kW以上50kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 事業用太陽光発電 10kW以上 50kW未満 13円＋税 12円＋税 （※）2020年度から、自家消費型の地域活用要件が設定されています。 ③事業用太陽光（50kW以上250kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 事業用太陽光発電 50kW以上 250kW未満 12円＋税 11円＋税 ④事業用太陽光（250kW以上） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。2021年度の入札回数は4回です。上限価格は、それぞれ、11.00円（第8回）、10.75円（第9回）、10.50円（第10回）、10.25円（第11回）です。 （※）括弧内の回数は通算回数です。 （2）風力発電 ①陸上風力発電（250kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 陸上風力発電 250kW未満 18円＋税 17円＋税 ②陸上風力発電（250kW以上） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。2021年度の入札回数は1回です。上限価格は、17.00円です。 ③陸上風力発電（リプレース） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 陸上風力発電 （リプレース） 全規模 16円＋税 15円＋税 ④着床式洋上風力発電 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 着床式洋上風力発電 全規模 入札 32円＋税 ⑤浮体式洋上風力発電 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 浮体式洋上風力発電 全規模 36円＋税 36円＋税 （3）一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料 ①一般木材等バイオマス発電（10,000kW未満） 電源 規模 （参考）2020年度 2021年度 バイオマス発電 （一般木材等） 10,000kW未満 24円＋税 24円＋税 ②一般木材等バイオマス発電（10,000kW以上）・バイオマス液体燃料（全規模） 2021年度の買取価格は、入札により決定します。上限価格は非公表です。 （参考）上記以外の買取価格について 上記以外の買取価格については、以下のとおり、これまでに決定しています。 （1）地熱発電 電源 規模 （参考）2020年度 （参考）2021年度 地熱発電 15,000kW未満 40円＋税 地熱発電 15,000kW以上 26円＋税 地熱発電 （全設備更新型リプレース） 15,000kW未満 30円＋税 地熱発電 （全設備更新型リプレース） 15,000kW以上 20円＋税 地熱発電 （地下設備流用型リプレース） 15,000kW未満 19円＋税 地熱発電 （地下設備流用型リプレース） 15,000kW以上 12円＋税 （2）中小水力発電 電源 規模 （参考）2020年度 （参考）2021年度 中小水力発電 200kW未満 34円＋税 中小水力発電 200kW以上 1,000kW未満 29円＋税 中小水力発電 1,000kW以上 5,000kW未満 27円＋税 中小水力発電 5,000kW以上 30,000kW未満 20円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 200kW未満 25円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 200kW以上 1,000kW未満 21円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 1,000kW以上 5,000kW未満 15円＋税 中小水力発電 （既設導水路活用型） 5,000kW以上 30,000kW未満 12円＋税 （3）バイオマス発電（一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料以外） 電源 規模 （参考）2020年度 （参考）2021年度 バイオマス発電 （メタン発酵バイオガス） 全規模 39円＋税 バイオマス発電 （未利用材） 2,000kW未満 40円＋税 2,000kW以上 32円＋税 バイオマス （建設資材廃棄物） 全規模 13円＋税 バイオマス （一般廃棄物・その他） 全規模 17円＋税 2．2021年度の賦課金単価 1．の買取価格を踏まえて算定した結果、2021年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.36円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額10,476円、月額873円となります。 なお、2021年度の賦課金単価は、2021年5月検針分の電気料金から2022年4月検針分の電気料金まで適用されます。...
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シン・エナジーとタカミヤと共同でソーラーカーポートを共同開発。太陽光発電設備は施工側（シン・エナジー）の所有とする「PPAモデル（第三者所有モデル）」で導入するため、ユーザー側は初期費用なしで設置できる。 2020年10月13日 16時00分 公開 [スマートジャパン] シン・エナジーは2020年9月、タカミヤと共同で、自家消費型ソーラーカーポート（駐車場屋根置き太陽光発電）を開発したと発表した。タカミヤのマザー工場である群馬工場に設置し、シン・エナジーが太陽電池モジュールを搭載した。 ソーラーカーポートの構造は、タカミヤがこれまでに太陽光架台やさまざまな構造部材を設計・開発したノウハウを生かし、高強度かつ低コストな鉄骨造を採用。一般的なカーポートと異なり、屋根葺材（金属鋼板）の代わりに太陽電池モジュールをそのまま載せる構造で、公共施設、商業施設、工場から家庭まで幅広く発電設備の設置が可能としている。 既に建物屋根にパネルを設置済みでも、また屋根の強度が不足していても設置できるのが特徴。太陽光発電設備は施工側（シン・エナジー）の所有とする「PPAモデル（第三者所有モデル）」で導入するため、ユーザー側は初期費用なしで設置できる。一定期間が経過した後は、希望により設備を無償で受け取ることも可能だ。 今回、まずタカミヤの群馬工場に建設し、シン・エナジーが太陽電池モジュールを搭載した。太陽電池モジュールのサイズは駐車車両4台分（2台分×2連棟）で、JAソーラー製の30枚のモジュールを設置した。発電出力（モジュールベース）は345Wで、設備容量は10.35kW（駐車車両20台分：約50kW、40台分：約100kW、80台分：約200kW）である。 なお、今回開発したソーラーカーポートは、事業所もしくは公共施設などの駐車場への設置向けで、一般家庭向け（小規模低圧案件）ではないとしている。
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日本アジア投資は、同社グループが投資する3つのメガソーラーが売電を開始したと発表した。 2020年05月08日 07時00分 公開 [スマートジャパン] 日本アジア投資は2020年4月12日、同社グループが投資するメガソーラープロジェクト3件が完成し、売電を開始したと発表した。紋別市弘道太陽光発電所（北海道紋別市）、広野ソーラーパーク（福島県双葉郡広野町）、横津の丘太陽光発電所（北海道亀田群七飯町）の3カ所である。 紋別市弘道太陽光発電所は、最大出力が15.7MW、予想発電電力量が年間約1万8993MWh（メガワット時）。売電開始は2020年2月。買取価格（FIT）は40円/kWh（税抜き）である。同発電所は、スマートソーラーとの共同投資案件となる。出力変動タ対策として蓄電システムを導入した他、パネルの設置角度を最大20度まで調整可能な3次元架台を使用。また、パネル表面への積雪回避のため、パネルを高い位置に急な傾斜角度で設置している。 広野ソーラーパークは、最大出力が2.7MW、予想発電電力量が年間約3290MWh。売電開始は2020年2月。買取価格（FIT）は40円/kWh（税抜き）。スマートソーラーとの共同投資案件である。採石場跡地を有効利用した、災害復興における地域のインフラ整備の一環として位置付けられた発電所である。 横津の丘太陽光発電所は、最大出力が2.0MW、予想発電電力量が年間約2301MWh。売電開始は2020年3月からである。買取価格（FIT）は36円/kWh（税抜き）。閉鎖された旧函館カントリークラブ横津ゴルフコース跡地を活用したメガソーラーだ。
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絶えずお客様に信頼性が高い製品と安心なサービルを提供し続きますので、数多い施工業者、商社、EPCなどの取引先と長年提携しています。
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